いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

ライブ配信を装ったフィッシング詐欺にご注意ください!

コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、インターネットの動画配信サービスを利用して映画やドラマ、スポーツなどの視聴を楽しんでいる方が増えています。
一方で、動画配信サービスを利用する際は、動画配信サービスを装うフィッシングサイトや偽の動画配信アプリもありますので注意が必要です。
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警視庁によると、
「インターネットの動画配信サービスで、スポーツイベント等を視聴するため、例えば『サッカー LIVE』等と検索してページを開くと、LIVE と表示された画面になるものの、視聴することができず、会員登録を促すメッセージと無料ライブ配信サイトのリンクが貼り付けられていることがあります。
このリンク先は、個人情報を盗むための、会員登録と称したメールアドレスやクレジットカード情報の入力を求めるフィッシングサイトです。
万一情報を入力してしまった場合、クレジットカードの不正利用被害等のサイバー犯罪に悪用される可能性があります。」
と、その手口が紹介されています。

現在、全国各地で行われている東京2020オリンピック聖火リレー、先日行われたゴルフのメジャートーナメント大会や一昨年に日本で開催されたラグビーの世界大会でも、ライブ配信や無料配信を騙ったフィッシングサイトや偽の動画配信アプリに誘導する手口が確認されています。

今後、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技をライブ配信すると騙るフィッシングサイトの出現が予想されますのでご注意ください。

対策としては、
・ウイルス対策ソフトを導入し、OSやアプリは常に最新バージョンに更新した状態にする。
・動画配信サービスやSNSに貼り付けられたリンクやURLを安易にクリックしない。
・あらかじめ正規の動画配信サイトを、お気に入りに登録しておく。
・安易に個人情報等の入力はしない。

といったことに気を付けるようにしてください。


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令和3年分 路線価を発表

【ポイント】
7月1日、令和3年分の路線価が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回りました。

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7月1日、国税庁は相続税などの基準となる「路線価」を公表しました。
路線価とは、国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。

令和3年分の特徴は、新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回った、という点です。

調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて0.5%の下落となっています。
下げ幅が大きかった地点は、大阪市中央区の心斎橋筋で26.4%、岐阜県高山市の上三之町下三之町線通りで12.7%、奈良市の大宮通りで12.5%、東京・台東区の雷門通りで11.9%など、各地の観光地や商業地で下落が目立ちました。
36年連続の全国最高額となった東京・銀座5丁目の銀座中央通り(4272万円)も、去年に比べて7.0%下がり、9年ぶりの下落となりました。

国税庁は「新型コロナウイルスの影響を受けて外国人を中心に観光客が減り、飲食店の閉店が増えたことなどが原因」だとしています。


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身に覚えのない請求に裁判所から「訴状」?!=詐欺!

全く身に覚えがない「サイト利用料金の未納金」の支払いを求める架空請求は後を絶ちません。
手口は様々ですが、裁判所からとみられる「訴状」と書かれた手紙が郵便受けに届く、という「裁判所をかたった架空請求」の可能性が高いケースも報告されています。
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まず、封筒の表に「訴状」と書かれていた場合、その封筒は裁判所から送られたものではありません。
そもそも訴えられた場合など、裁判所からの重要な通知は「特別送達」という特別な郵便により配達され、郵便受けに直接投げ込まれることはありません。

裁判所からポストに投函されるような封筒やハガキなどの書面が届いた場合、基本的には無視し、そのまま放置してください。
裁判所をかたった架空請求かどうかわからない場合には、お近くの消費生活センター等に相談すれば安心ですよ!


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一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請方法

【ポイント】
一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、オンラインで行えます。一時支援金ホームページでアカウントを申請・登録し、必要書類を準備の上、登録確認機関による事前確認を経て申請してください。

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一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、オンラインで行うことができます。申請方法は次の通りです。

(1)アカウントの申請・登録
一時支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレス、電話番号を入力し、申請IDを発行してもらいます。
(作業的には、持続化給付金を受給する際のホームページでの登録作業と似たようなものです)

(2)必要書類の準備
次の書類をご準備ください。
①履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
=法人は登記簿謄本、個人は運転免許証、マイナンバーカードなどが必要です。
パスポートや各種健康保険証を本人確認書類とする場合は、住民票も必要となります。

②収受日付印のついた2019年1月~3月と2020年1月~3月をその期間に含むすべての確定申告書類の控え
=法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の確定申告書類です。

③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
=売上台帳、請求書、領収書などをご準備ください。申請の際には2021年対象月の売上台帳のみでOKですが、事前確認の際には全て必要になります。

④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
=申請時は通帳のオモテ面と通帳を開いた1-2ページ(銀行名、支店名、口座名義などが書かれているページ)が必要です。事前確認では、事業の取引がわかるすべてのページが必要になります。

⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
=ホームページからダウンロードしてください。

⑥2019年~2021年の各年1~3月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧
=ホームページからダウンロードできます。申請の際に必要となります。

※保存書類
飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の陽性を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類をいいます。
申請の際に提出する必要はありませんが、申請後に提出を求める場合があるため、7年間保存することが求められます。

(3)登録確認機関による事前確認
登録機関は、一時支援金ホームページで検索できます。
メールまたは電話で登録機関に事前予約をして、TV会議・対面・電話により事前確認を受けてください。

(4)申請
事前確認終了後、一時支援金ホームページからマイページにアクセスして申請します。
(申請サポート会場での申請も可能です)


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オススメのテイクアウト店-CHIKYU麴町DELI

このようなご時世ですので、最近はオフィスに出勤する機会が減りつつあります。そしてオフィスにいるときのランチも、テイクアウトをよく利用するようになりました。

今日は、いずみ会計近くのオススメテイクアウトのお店「CHIKYU麴町DELI」を紹介いたします。
ヨーロッパの八百屋さん?!といった趣のお店で、メインは野菜の販売をしているこのお店。
テイクアウトのお弁当も、こだわり野菜をふんだんに使っているのが特徴です。
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(画像は千代田区観光協会から拝借しました)

見ても楽しく、体にも優しそうなお弁当は「こんなご時世だから元気になる食べ物が食べたい!」という方にピッタリだと思いますよ!


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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 の給付額と申請期限

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されます。

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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されるものです。

●支給対象者
支給対象者は、次の要件を満たす中小法人・個人事業主等です。
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けており
(2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している


幅広い事業者が対象となりますが、時短営業に応じたことにより自治体から協力金を受けた方は対象外となります。
支給対象者の具体例については、前の週の記事をご参照ください。

●給付額
給付額の計算方法は
(2019年又は2020年の対象期間の合計売上)―(2021年の対象月の売上×3ヶ月)
対象期間とは1月から3月までの間、対象月は1月から3月のうち任意に選択した月になります。
給付額の上限額は、中小法人等が60万円、個人事業者等が30万円となります。

●申請受付期間
2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで


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保険金を使って無料で住宅修理 トラブルにご用心!

風水害などの自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入しているすまいの保険(火災保険、地震保険等)で補償されます。
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しかし、損害保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある住宅修理業者や保険金請求代行業者(報酬金は支払われた保険金で対応できるという勧誘をしてくる業者)と契約してしまうと、工事がなかなか行われない、高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれることもあるため注意が必要です。

国民生活センターに寄せられた相談内容を見ると
「業者から電話があり、『台風で壊れた屋根を保険金で修理しないか』という勧誘を受けたので申し込むと、業者から依頼を受けたという調査員が訪問してきた。その後、屋根の写真と修理見積書を用いて保険会社に請求し、支払われた保険金全額を修理費として業者の銀行口座に振り込んだ。
後日、業者から修理予定日を告げられたが、別の台風の影響により延期になった。その後、具体的な修理日程を業者に何度も問い合わせたが分からないと言われ、いつまでたっても修理が行われない。

保険金請求の手伝いをしているというコンサルタント業者から、『去年の地震で保険金請求したか』と突然電話があり、『していない』と返答すると家に来訪された。
家の周りを調査し基礎や外壁の細かな亀裂に対して、『地震による損害と申告すれば保険金がおりる』と言い、災害復興支援業務依頼の書面を見せられたので契約した。後日、保険会社の確認を経て保険金が支払われたが、直後にコンサルタント業者から保険金の40%を5日以内に支払うよう請求があった。保険金の40%の報酬は高すぎるのではないか。」

といったことが報告されています。

こうした訪問販売は、契約後から一定期間を過ぎると解約できなくなってしまうため、その場ですぐに契約せずに、加入している保険会社や消費生活センターに相談するように心がけてください!

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受給対象は飲食店だけじゃない?!「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、時短営業対象の飲食店に食品や備品を納める業者や生産者、これらに関わる流通業者をはじめ、非常に幅広い業種が支給対象となります。

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緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に、中小法人60万円・個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

支給要件は次の2点です。
(1)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている
(2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している


※なお、地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外ですが、ランチ営業のみのため協力金を受け取っていない飲食店や協力金の支払いのない自治体の飲食店は支給対象となります。

この給付金のポイントは「時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」の影響を受けた事業者、という点です。
実は幅広い業種が支給対象となる可能性があります。

まず、時短要請を受けて協力金の支給対象となった飲食店に関係する業者が該当します。
例えば、時短営業の飲食店に飲食料品や備品類を納入する業者をはじめ、これら飲食料品や備品類の生産者や流通・運搬に関わる業者、時短営業の飲食店の掃除、廃棄物処理、広告事業、ソフトウェア事業、設備工事、接客サービス事業者なども、これに該当します。

さらに、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供するB to C事業者で、自粛等の影響を受けた事業者も支給対象となります。
例えば、ホテルや旅館などの宿泊業者、旅行代理店、土産物店、観光客向けのタクシーやバス事業者、レンタカー会社、映画館、カラオケ店、小売事業者、対人サービスをする事業者(美容院、クリーニング店、マッサージ店、結婚式場、運転代行等)をはじめ、これらの事業者に商品やサービスを提供している事業者も対象となります。

給付対象となる事業者が幅広いため、一度ご自身が受給対象かどうか確かめてみることをオススメいたします!


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