いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大!

【ポイント】
国税や地方税、雇用に関する届け出など一部の法人設立手続きをワンストップで行える「法人設立ワンストップサービス」の対象が、2月下旬をめどに全ての手続きに拡大されます。

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これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
例えば、
・定款認証や設立登記法務局
・国税や地方税に関する届け出税務署や都道府県税事務所
・雇用に関する届け出年金事務所やハローワーク
…といった形で、提出先の多さに加えて「本当に必要な書類が全て提出できているのか?」と不安になる方も少なくありません。

そこで活用したいのが「法人設立ワンストップサービス」です。
「法人設立ワンストップサービス」は「マイナポータル」というオンラインサービスを利用して、法人設立に関する一連の手続を一度で行うことができるサービスです。

法人設立ワンストップサービスは、国税や地方税に関する届け出や雇用に関する届け出など、一部サービスはすでに稼働していますが、2月下旬をめどに定款認証・設立登記及びGビズIDの発行手続きもできるようになり、法人設立の全ての手続きがワンストップでできるようになります

複数回の手続きが不要で、24時間365日いつでも手続きができることに加えて、オンラインで手続きが完了するため役所に行く必要がないのは感染症予防にも役立ちそうですね。

「法人設立ワンストップサービス」を使うためには、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、ICカードリーダライタ(パソコンの場合のみ)が必要となります。


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在宅勤務手当、内容によっては給与課税される?!

【ポイント】
在宅勤務に通常必要な費用を従業員に支給した場合、その内容によっては給与として課税する必要が出てきますので注意してください。

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在宅勤務に必要な費用を従業員に支給するケースが増えています。
しかし、場合によってはその支給額が給与として課税される可能性がありますので注意が必要です。

在宅勤務に通常必要な事務用品費や通信費、電気代などの実費相当額を精算する方法で、企業等が従業員に支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
領収書等と引き換えに精算した実費や、後日精算するために一時的に仮払いした金額などがこれに当たります。

一方、「在宅勤務手当」といった形で在宅勤務に通常必要な費用として使わなかった場合でも返還義務がないもの(従業員に対して毎月数千円を渡し切りで支給するなど)については、従業員に対する給与として課税する必要があります。


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税務関係書類の押印、窓口での取り扱いが発表されました!

【ポイント】
令和3年度税制改正の大綱で一定の税務関連書類を除き、原則として押印を要しないことが示されたことを受けて、国税庁は「押印を要しない税務関係書類については押印がなくても改めて求めない」とする税務署窓口対応を発表しました。

210209
「令和3年度税制改正の大綱」(以下「税制改正の大綱」)では、一定の税務関係書類を除き、原則として押印を要しないことが示されました。
税制改正の大綱では、2021年4月1日以降提出の書類から適用されること、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととすることも盛り込まれています。

これを受けて国税庁は、2月9日に「税制改正の大綱において『押印を要しないとされた税務関係書類』については、押印がなくても改めて求めない」とする税務署窓口対応を発表しました。

所得税の確定申告書等についても、押印がなくても受理されるようになりましたので、今年の確定申告のときに参考にするとよいでしょう。

なお、引き続き押印が必要となる税務関係書類は次の通りですので、併せてご確認ください。

(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類


※国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとなります。

※代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人(委任者)からの委任状等については、押印がない場合に改めて求めないこととしています。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となります。


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個人の確定申告、申告・納付期限が4月15日までに延長!

【ポイント】
令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が2021年4月15日(木)まで延長されることとなりました。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告所得税等、贈与税(当初の期限は3月15日)及び個人事業者の消費税等(当初の期限は3月31日)の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日(木)まで延長されることが発表されました。

国税庁は「十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る」という観点からの措置であるといいます。
確定申告会場での密を防ぎ、感染症予防に努めるために、eTAXの利用郵送による申告(返信先の住所と切手を添付した返信用の封筒を同封し、申告書の控えを返送してもらうことをお忘れなく!)を考えてもいいかもしれませんね。

また、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長となりましたのでご確認ください。
●申告所得税の振替納税日
2021年4月19日(月)→2021年5月31日

●個人事業者の消費税の振替納税日
2021年4月23日(金)→2021年5月24日


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副業収入の確定申告、20万円ルールのウソ・ホント?!

【ポイント】
年末調整を受けた会社員の方は、給与所得や退職所得以外の所得(事業所得、雑所得など)の合計額が20万円以下であれば、基本的に所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、住民税の確定申告は改めて必要になります。

210126

最近、副業を認める会社が増えてきて、休みの日や空き時間を利用して副業をする方も増えてきました。
「副業は20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ!」
というざっくりした話を聞いた方も多いかと思いますが、この「20万円以下なら確定申告なし」の注意点についてお話しいたします。

イラストやデザイン、プログラミング、動画編集などの仕事を仕事ごとに契約して請け負って報酬を得ている場合(いわゆるフリーランス)ギグワーカーといわれる隙間時間を活かした仕事(食品の配達、ベビーシッターなどが代表例)など、給与所得以外の所得がある場合、その所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は基本的に必要ありません。
(ここでいう「所得の金額」というのは、収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。)

ただし、住民税にはこの申告不要制度の適用がないため、給与所得以外の所得があれば申告する必要があるので注意が必要です。

また、医療費控除や寄附金控除など、所得税の還付を受けるために確定申告をする場合には、たとえその所得の金額が20万円以下でも給与所得以外の所得を含めて確定申告をする必要があります。

副業収入が20万円以下だから申告のことは全く考える必要がない!
というのは誤解です。
自分は確定申告が必要かどうか心配な方は、税務署や税理士等にお問い合わせください。


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持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限 2月15日まで延長!

【ポイント】
持続化給付金・家賃支援給付金の書類の提出期限が1月31日から2月15日まで延長され、あわせて書類の提出期限延長の申込期限も1月15日から1月31日まで延長さ
れます。
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一部報道で2021年1月15日が申請期限!と言われてきた持続化給付金と家賃支援給付金
このたび、経済産業省が「必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長する」と発表しました。
加えて、書類の提出期限延長の申込期限を2021年1月15日から2021年1月31日まで延長することもあわせて発表されました。

つまり「1月末までに申し出をすれば、2月15日までに書類を提出すればOK」ということです。

緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単な理由を付して申し出をすれば、2月15日まで申請できます。
経済産業省は「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。」としていますので、まだ申請をされていない方は検討してみてください!


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住宅ローン減税の控除期間特例の延長と「今年がオトク?!」-令和3年度税制改正の大綱

【ポイント】
令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税の控除期間13年措置が延長されることが盛り込まれました。また、令和4年度税制改正において、住宅ローン控除の控除額や控除率の在り方を見直すことが予告されました。

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新年あけましておめでとうございます。
今年も皆様のためになる情報を発信していきたいと思います!

令和3年度の税制改正の大綱が閣議決定されました。
この中で、今日は住宅ローン減税の控除期間13年措置の継続措置についてお話しいたします。

住宅ローン減税の控除期間13年措置は、消費税率10%への引き上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置したものですが、この特例について延長することが盛り込まれました。
一定期間(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約した場合、令和4年末までの入居者が対象となる予定です。
また、経済対策として、この延長した部分に限り、合計所得金額1000万円以下の者については床面積40㎡から50㎡までの住宅も対象とする特例措置が設けられる予定です。

気になる点は、現行では住宅ローン控除の控除率1%を下回る借入金利で住宅ローン利息を払っている方が多く、この場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローンの利息支払い額を上回っていること等から、住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組みについては「1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定」するなど、控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正で見直すことが明記された点です。

住宅ローン控除を受けるならば今年がオトク?!かもしれませんね。


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そもそも「税制改正大綱」って何?

【ポイント】
税制改正大綱(税制改正の大綱)とは、各省庁から上がってきた税制改正の要望を与党の税制調査会を中心にまとめ、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。「税制改正の大綱」が閣議決定され、これをもとに法案が作成され、翌年2月に審議されることとなります。

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令和3年度税制改正の大綱が、12月21日に閣議決定しました。
この時期になると「そろそろ税制改正大綱が出るな」などと思うものですが、そもそも「税制改正大綱」って何なのでしょうか?

税制改正は毎年行われています。
その範囲は個人の所得税から法人税、資産課税(相続税や贈与税など)、消費税、関税、税務上の手続き…などなど、かなり幅広い範囲で毎年どこかが変わっています。
「毎年どこかが変わっている」と漠然と言われても困ってしまいますよね。

そんな時に役立つのが「税制改正大綱」です。
「税制改正大綱」は、次年度はどんな税制改正が行われるのかの方針をまとめたものです。

税制改正大綱はどのようにしてできるかというと…
まず各省庁から税制改正の要望が出されます。
与党の税制調査会を中心に、こうした要望を受けて翌年度以降の税制改正の方針をまとめて「税制改正大綱」を作ります。

大体、与党の税制改正大綱が先に発表され、これをもとに「税制改正の大綱」が閣議決定される、という流れが一般的です。(与党から出されるものは「税制改正大綱」、閣議決定されるものは「税制改正の大綱」といわれます)

その後は税制改正の大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。
審議された法案は3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるという流れが一般的ですが、税制改正大綱の段階で施行時期が遅めに予定されているものは、法案成立が遅くなることもあります。

税制改正大綱は、次年度の税金関連の法律がどう変わるのかをチェックするために、私たち税理士にとっては極めて重要な情報です。

また、後々施行される可能性が高いとはいうものの、税制改正大綱の時点ではあくまでも「法案のたたき台」といった状態であり、決定事項ではない点は注意が必要です。

12月21日に閣議決定した「税制改正の大綱」の詳細については、年明けから詳しくご説明していきます!

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