いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

オススメ書籍「18時に帰る」(プレジデント社)—働き方改革のヒントがここに!

いずみ会計とご縁のある一般財団法人1 more Baby応援団(以下「1more Baby応援団」)さんの新刊書籍
「18時に帰る―『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」(一般財団法人1more Baby応援団・著/プレジデント社)
が発売となりました!
17062318時に帰る
大手広告代理店社員による、働き方による不幸な事件が大きなニュースとなったことは記憶に新しいかと思います。
時を同じくして、当然のように行われていた長時間勤務の見直しなど、働き方について見直しを行う大手企業が増えてきたように思います。
とはいえ、働き方について今一度考える、というムーブメントは、まだ始まったばかりなような気がします。

「いま、日本が進めている『働き方改革』へのヒントは、『世界一子どもが幸せな国』と呼ばれるオランダにありました。」(1 more Baby応援団)
という本書。
そんなオランダも、約30年前までは日本と同じような課題を抱えていた、といいます。
男性が働き、女性が家庭を守る。経済が低迷したことによって将来への不安が募り、出生率は1.46まで下がったそうです。
現在では、ライフステージに応じた働き方が選択できるようになり、女性の就業率は70%に達し、高齢者の就業率も飛躍的に向上しました。
それに合わせてGDPも向上し、一人当たりの生産性は日本を逆転し、出生率も1.7まで回復しています。

このような変化を生んだ約30年の間に行われてきたのが、「働き方改革」でした。
テレワークやワークシェアリング、同一労働同一条件、生産性重視の評価制度など、様々な取り組みによって制度と風土が変わっていったのです。

本書では、働き方改革の実現に向けて政府や企業、そして国民ひとり一人が何を行い、そして意識改革を行ってきたのかをまとめています。

また、働き方改革の第一歩として、家庭のあり方まで問題を掘り下げている点も注目です!

「働き方を変えたい・変えなくてはいけない」と感じているすべての人・企業・自治体・行政機関の皆様に、ぜひ一度お読みいただきたいオススメの一冊です!


●「18時に帰る―『世界一子どもが幸せな国』オランダの家族から学ぶ幸せになる働き方」
一般財団法人1more Baby応援団・著/プレジデント社
単行本1,620円/Kindle版1,500円

Amazonからご購入いただけます!▼
http://www.1morebaby.jp/contents-ehon03.html
※リンク先の「Amazonで詳細を見る」をクリックしてください

●かぞくを、もうひとり。理想の数だけ子どもを産める社会の実現をめざしています。
一般財団法人1more Baby応援団のHPはこちら▼
http://www.1morebaby.jp/

海外居住者に対する国外財産への課税義務、居住年数に要注意

【ポイント】
相続人と被相続人双方が一定期間、海外居住している場合、国外財産の課税がなくなる制度につき、居住期間の要件が「5年超」から「10年超」に延長されました。



これまでは、5年超日本に住所のない親から、5年超日本に住所がない子への相続または贈与について、国外財産に対しては課税を免れることができました。

しかし、この制度を利用して、一部の富裕層の間で親と子の双方が相続税や贈与税の制度がないシンガポールや香港等に住所を移し、5年を経過した後に国外に移した財産を贈与(または相続)させるという租税回避的な行為が見られるようになりました。

こうした問題点を踏まえて、平成29年度の税制改正により、海外居住者に対する相続税・贈与税の納税義務に関して、居住期間の要件が「5年超」から「10年超」に延長されることとなりました。

この制度は、平成29年4月1日以後の相続等から適用されています。
制度的にはすでに始まっておりますのでご注意ください。

家計管理のプロフェッショナル!暮らしのマネーアドバイザー検定、受験者募集!

いずみ会計とご縁のある一般財団法人 日本家計検定協会さん(以下、日本家計検定協会)が、第2回暮らしのマネーアドバイザー検定(検定日:7月25日)受験者を募集しています!

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「暮らしのマネーアドバイザー」資格は、
「生活に必要なお金まわりの知識を習得し、家計管理のプロフェッショナルになることを目的とした専門資格」です。

私たちの「暮らし」には、お金が絶対に必要です。
年金、利率、保険、ローン、株価などなど、様々なお金にまつわる情報が溢れ、年金問題・雇用問題・少子化・人口減少など、なんとなく将来が不安になるようなニュースを目にすることも増えてきました。
そして、多すぎるお金の情報に右往左往しつつ、将来、なんとなく不安ではあるけれど「むしろ日々の生活に関するお金のことで手一杯」という方が多いのではないでしょうか。

一攫千金を夢見ることや、お金の問題を考えて不安になること、情報に振り回されること―こうしたことに「サヨナラ」して、人生を豊かにするためには、正しい情報を知ることは必然であり、逆に、お金のことをきちんと知っておかないと、人生で大きなリスクを抱えることになります。

このような状況の中、情報判断能力や経済・金融情報を持ち、自分の足でしっかりと立ち、確かな人生を歩んでいける人を増やすために、「暮らしのマネーアドバイザー」が生まれました。

具体的には、家計の見直し知識、家計の引き締め知識、将来を考えるお金の知識などを具体的に学びます。
しかも、パソコンやスマホから勉強できるため、通学は不要
大都市近郊の方だけでなく、お仕事をお持ちの方や地方にお住まいの方、小さなお子さんがいる方なども学べるところがポイントです。 
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ありそうでなかった、そして知りたかったけれど知る機会があまりなかった「暮らし」に密着したお金の知識を体系的に学べる「暮らしのマネーアドバイザー」

この機会に受験してみてはいかがでしょうか!


■第2回暮らしのマネーアドバイザー検定
詳しい情報、お申し込みはこちら▼
https://kakeikentei.com/※日本家計検定協会HPから「検定申し込み」をクリックしてください!

●私たちのまわりにある、身近なお金に関する知識を学ぶ場を作る―
一般財団法人 日本家計検定協会さんのHPはこちら▼
https://kakeikentei.com/

タワーマンションの固定資産税等、低層階は下がります!

【ポイント】
平成29年度税制改正により、いわゆるタワーマンション(高層マンション)の高層階は固定資産税等が増加、低層階は減少するように計算方法が見直されました。



いわゆるタワーマンションと呼ばれる高層マンション。
高層階は眺めがよく、低層階よりも取引価格は高くなっています。
しかし、これまでの制度では、床面積が同じ部屋ならば1階でも最上階でも固定資産税等は同額となっていました。

そこで、平成29年度の税制改正で、物件としての資産価値に応じて固定資産税をかえるように、固定資産税の計算方法が見直されました。
これによって、専有床面積が同じでも、高層階になるほど税額が増え、低層階は逆に減っていく(ただし、建物一棟全体の税額は変わらない)ことになりました。

対象は、高さ60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(つまり、タワーマンション、のようなものですね!)で、具体的な計算式は以下の通りです。

(各戸の税額)
一棟の税額×(各戸の専有面積×階層別専有床面積補正率)/専有床面積(補正後)の合計


これにより、階層の違いによる床面積あたりの取引価格の変化の傾向を反映することができるようになりました。
固定資産税だけでなく、不動産取得税についても同様の評価額の補正を行うことになります。

なお、非居住部分については補正の対象外となりますのでご注意ください。

今日のランチは皇居外苑で?!「楠公レストハウス」(千代田区皇居外苑)

いずみ会計のある千代田区には、実は様々な観光スポットがあります。
その代表例がなんといっても「皇居」でしょう!

突然ですが「皇居」というと、どんなものを思い浮かべますか?
皇居前広場、二重橋、桜田門など…こうした歴史遺構は「皇居外苑」と呼ばれる場所にあります。

そんな「ザ・皇居」な皇居外苑で、一般の方でものんびりランチが楽しめるところがある、ってご存知でしたか?

外濠を超えて90秒。二重橋を臨む緑に囲まれた一角にあるのが「楠公レストハウス」です。

楠公レストハウスは、もともと、全国から皇居参観に来られる方々や公園を利用する方々の休憩所として建てられた建物です。そのため、皇居参観の団体客しか入れないと思っている方が多いようですが、実は一人でふらりと立ち寄っても食事を楽しむことができるんです!

東京都が推奨する「東京食材使用店第1号」として登録されており、「和食」文化の保護・継承 国民会議(旧:日本文化のユネスコ無形遺産化推進協議会)の正会員として普及・啓発に取り組んでいるというこのお店。
ランチメニューは、厳選した新鮮な地場(東京)の食材を中心に使用し、すべてのランチメニューを日本食文化伝統の「一汁三菜」形式でいただきます。
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(画像は「楠公レストハウス」のHPより拝借しました)

日替わりの一汁三菜御膳のほか、八丈島産むろあじメンチカツ御膳、八丈島産トビウオのフライ御膳、国産豚肉の旨煮御膳、国産若鶏の塩麹からあげ御膳など、お肉・お魚ともにおいしそうなお膳メニューのほか、カレーやうどんなどの軽食も楽しめます。
ランチメニュー、軽食はすべてドリンクバーつきなのもうれしいですね。

ご高齢や障害をもつ方でも利用できるよう、流動食、塩分糖分制限食に加え、食品アレルギーへの対応や小さな子ども連れの方向けに、ミルクや流動食の温め、おさ湯も準備してくれるそうなので、お休みの日にご家族と出かけてみるのもいいかもしれませんね。


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御社は本当に中小企業者?中小企業向けの租税特別措置法の適用に要注意

【ポイント】
中小企業向けの租税特別措置法について、中小企業の税制優遇の基準「資本金1億円以下」に、「3年平均15億円以下」の所得基準が追加されることになりました。


これまで、中小企業向けの租税特別措置法について、中小企業の税制優遇の基準は「資本金1億円以下」とされてきました。
しかし、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の基準に加え、所得基準が追加されることとなりました。

新しい基準は「資本金1億円以下」の基準に、「3年平均15億円以下」の所得基準が追加されることになります。
そういえば最近、中小企業向けの税法上の特例措置を受けるため、企業活動や規模に比べて小さな資本金額の企業が見受けられることが話題となっていましたね・・・。

上記規定を受けて、新たな基準を満たさなかった企業が適用除外となる措置は以下の通りです。
・中小法人等の法人税の軽減税率(所得800万円以下の部分に15%)
・研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制の適用)
・所得拡大促進税制(給与等支給額の増加要件・税額控除の上限)
・中小企業投資促進税制(特別償却・税額控除)
・商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・特別控除
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

なお、改正の対象となる措置は、租税特別措置法における中小企業向けの優遇税制のみとなっています。
法人税法に規定される中小企業向け措置(例:法人税率の軽減<所得800万円以下の部分に19%>、貸倒引当金の損金算入、欠損金の繰越控除<100%損金算入可>、欠損金の繰戻還付制度、特定同族会社の特別税率の適用除外など)については、今回の改正の影響はありません。

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未来のエンジニアを支援する-一般財団法人 ジェームズダイソン財団

今日は、いずみ会計とご縁のある「一般財団法人 ジェームズダイソン財団」(以下、ジェームズダイソン財団)さんをご紹介いたします。

ジェームズダイソン財団は、未来のエンジニアを支援する法人です。
その支援の方法は、「問題解決型の、実践的な学習をとおして、エンジニアリングの楽しさ、重要性を伝える」というもので、様々なプログラムが準備されています。

まず、「ダイソン問題解決ワークショップ」では、技術科教育で、考える力とグループワークを実現する体験型授業を提供しています。
中学1年生から高校3年生が対象で、
「身近な工業製品を見つめ、生活の中にある問題解決について自ら考え、技術の意味や社会との結びつきを学んだり、進化し続ける技術の大切さを伝えることで、技術(Engineering)への興味を生み出します。」(ジェームズダイソン財団)
というワークショップは、2015年度キャリア教育アワード中小企業の部経済産業大臣賞を受賞しています。

また、「ダイソン エンジニアリングボックス」というオリジナルの教材の貸し出しを行っています。

「中学校の技術・家庭科授業内で同教材を実施することで、生徒は実際の掃除機を自らの手で分解し、空気とゴミが分離される仕組みや掃除機の構造を知ります。そして、研究開発での技術者達の思考を自ら考え直し、生活の中から問題を見出し課題設定し、技術によって解決することの大切さを学びます。」(ジェームズダイソン財団)
というように、実際の掃除機を分解、その構造や仕組みを目で見て体験できるのが特徴です。貸し出しはなんと無料!太っ腹です。
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さらに、23カ国から選ばれた、独創的な発想をもつ若手デザインエンジニアに贈られる「ジェームズダイソンアワード」
国際最優秀賞には、賞金3万ポンド(約435 万円)が授与され、応募者が所属している(していた)大学/大学院の学部には寄付金が贈与されます。
「若いエンジニアに、これほどのメディア露出と影響を与えてくれるアワードはほかにないと思います」(2011年受賞者エドワードさん)と、賞金だけではない影響力があるのも魅力の一つです。

様々な面で、未来のエンジニアの育成や支援を行っているジェームズダイソン財団。
これまで任意団体として活動してきましたが、昨年3月に一般財団法人として新たなスタートを切りました!
今後の活動に、ぜひご注目ください。

■一般財団法人ジェームズダイソン財団ジャパン
http://www.jamesdysonfoundation.jp/
〒102-0082
東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル6F

相続手続がちょっとラクになるかも?!法定相続情報証明制度、スタート

【ポイント】
平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートし、相続手続が少しラクになるのでは、と期待されています。


昨日(平成29年5月29日)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!
この制度を利用することで、各種相続手続で戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなるため、相続手続が少しラクになるのでは、と期待されています。

法定相続情報証明制度は(1)資料収集、(2)法定相続情報一覧図の作成、(3)申出書の記入・登記所へ申出、の3段階を経て、法定相続情報一覧図の写しが必要部数、無料で公布されます。
これを戸籍謄本の束の代わりとして、各種相続手続に使うことができます。

まず資料収集。
・被相続人(亡くなられた方)の戸除籍謄本と住民票の除票、
・相続人の戸籍謄抄本、
・申出人(相続人の代表となって手続を進める方)の氏名・住所を確認することができる公的書類
(運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面のコピーなど。原本と相違がない旨を記載し、申出人の記名・押印が必要です)

に加え、必要に応じて各相続人の住民票の写しや、委任状(委任による代理人が申出の手続をする場合)など、必要に応じて一定の書類を準備します。

次に、法定相続情報一覧図の作成。
A4サイズの白い紙に、被相続人と相続人の関係図のようなものを書きます。
具体的な書き方(主なものの事例)は、法務局のホームページをご参照ください▼
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

最後に、申出書に必要事項を記入、(1)で準備した書類、(2)で作成した法定相続情報一覧図とあわせて登記所へ申出をします。
申出をする登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選択可能です。
また、申出や一覧図の写しの交付は、郵送によることが可能です。(この場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください)
一覧図の写しは、相続手続に必要な通数、交付されるので、必要通数を確認しておくことも大事ですよ!


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