いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

最大600万円!家賃支援給付金、申請開始

【ポイント】
売上減少に直面する中堅・中小事業者の地代家賃(賃料)の負担を軽減するため、売上の減少に直面する事業者(賃借人)に対して支給する「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。

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新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する中堅・中小事業者の事業の継続を支えるため、地代家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金「家賃支援給付金」の給付申請が、7月14日から始まります。

対象者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者で、売上の減少に直面している方です。個人事業主はもちろん、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

「売上の減少」とは、次の(1)(2)のいずれかの状態であることをいいます。
(1)2020年の特定の月(1か月)の売上が2019年の同じ月の売上の50%以下
(2)2020年の連続する3か月の期間の売上の合計が、2019年の同じ期間(3か月)の売上の合計の70%以下


給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。例えば、7/15に申請した場合、6/16から7/15までに賃料として支払った金額をもとに計算します。

給付額は次の(1)、(2)のとおりです。
(1)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円(個人事業主は37.5万円)以下の場合
賃料の2/3を6倍した金額

(2)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円(個人事業主は37.5万円)を超える場合
(法人)
賃料の上限75万円の2/3(50万円 )を6倍した金額(300万円 )と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で600万円

(個人)
賃料の上限37.5万円の2/3(25万円 )を6倍した金額(150万円 )と、支払った賃料のうち37.5万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で300万円

給付額算定の基礎となる契約・費用は、土地や建物の賃貸借契約に係る賃料、共益費、管理費です。
電気代や保険料、修繕費、動産の賃借料、敷金、礼金、更新費等、テナント会費などは含まれません。

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。(電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


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千代田区の飲食店をSNSで応援!「#ごちそうちよだ」

いずみ会計事務所のある東京都千代田区は、新型コロナウイルス感染症対策による影響で、飲食店が厳しい状況にあります。

そこで、SNS投稿に「#ごちそうちよだ」をつけて、 千代田区の飲食店を応援しよう!というキャンペーン「#ごちそうちよだ」をご紹介いたします。
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「千代田区を愛する区民(在住・在勤・在学)みんなの力で、各店舗にエール(応援)を届けたい。全国に広がる別府発の『別府エール飯』を参考に千代田区全体で飲食店を盛り上げます。」
という「#ごちそうちよだ」は、お客さんとお店、 お互いの思いをつなぐ飲食店SNS応援プロジェクトだといいます。

千代田区内の飲食店で食事やデリバリー、テイクアウトを利用した際に「美味しかったからみんなに知ってほしい!」という思いとともに料理の写真を撮影「#ごちそうちよだ」のハッシュタグをつけてFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに投稿すればOK!

また、飲食店の方も、お店の自慢の料理を作り、料理の写真を撮影し「#ごちそうちよだ」をつけて各SNSに投稿すれば参加できます。
食べてほしいからもっと知ってほしい、テイクアウトやデリバリーで密を避けて安全に美味しい食事を楽しんでもらえる、そんなアピールもできますよ!

詳しくは「#ごちそうちよだ」の公式HPをご覧ください!
HPを見ていると、区内の気になる飲食店がたくさん掲載されていて、デリバリーを頼んでみたくなりました!

●「#ごちそうちよだ」HPはこちら▼
https://gochisou-chiyoda.net/


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令和2年分の路線価、発表

【ポイント】
7月1日、令和2年分財産評価基準(路線価)が発表されました。相続税及び贈与税の財産評価の際に使用します。


令和2年分の財産評価基準(路線価)が発表されました。
令和2年分の路線価は、2020年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産について、相続税及び贈与税の財産評価の際に適用されます。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことをいいます。
ちなみに、今回の路線価の最高額は、有名な「銀座・鳩居堂前」(中央通りと晴海通りの交差点あたり)1平方メートルあたり4590万円です!
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なお、土地の評価方式には、路線価方式と倍率方式があります。
路線価が定められている場所(主に都市部)では、路線価をもとに、その土地の形や奥行きの長さ、間口の広さ等に応じて各種補正を行い、評価額を算出します。(路線価方式)

一方、路線価のない地域の場合、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。(倍率方式)

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給付金手続きにLINEの友達登録-詐欺です!

新型コロナウイルス感染症の影響で、政府は様々な給付金・助成金・支援金などの給付を行っています。
こうした給付金等は申請が必要で、その申請が大変だと感じる方も少なくありません
しかし、申請が大変だ!という心の隙をついた詐欺事案が多発しているので注意が必要です。

厚生労働省は、不審な電話・メールだけでなく、不審なWebサイトにも注意を呼び掛けています。
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特に、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが、「『緊急小口資金・総合支援資金』『住居確保給付金』の手続きのために、LINEでの友だち登録などをお願いすることは絶対にありません」と注意を呼び掛けています。
手続きのためにLINEの友達登録、は詐欺だと思って応じないようにしてください。

また、古典的な(?)電話・メール等により個人情報やマイナンバーを詐取する事案についてもご注意ください。

各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが「緊急小口資金・総合支援資金」「住居確保給付金」の手続きのために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
ATM(銀行・郵便局・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることも、絶対にありません。

そもそも、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできませんので、ATMの操作を…と言われたら、詐欺です。

もしも、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話やWebサイト、連絡等があった場合には、お住まいの市区町村や警察署(警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


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学びの継続を支援する「学生支援緊急給付金」創設-新型コロナウイルスの影響

【ポイント】
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っている大学、大学院、短大、高専、専門学校に通う学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少している学生について、20万円または10万円を給付する「学生支援緊急給付金」が創設されました。

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新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な人の生活に大きな影響をもたらしました。
特に中学校や高校を卒業して、アルバイトをしながら学問を続ける大学生や高専生などにとっては、生活費と学費のねん出が難しく、中退を考えるかたも少なくないといいます。

こうした学生を対象に、「学生支援緊急給付金」制度が創設されました。

対象学生は、国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生で、留学生も含まれます。
また、支給要件として、
●家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
具体的には、① 家庭から多額の仕送りを受けていない② 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少(アルバイト収入が50%以上減少)していること
●既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること(申請予定でもOK)
(例)修学支援新制度の区分Ⅰの受給者、同制度の区分Ⅱ・Ⅲの受給者で無利子奨学金を限度額まで利用している者、世帯所得が新制度の対象外であって無利子奨学金を限度額まで利用している者、要件を満たさないため新制度または無利子奨学金を利用できないが民間等を含め申請可能な支援制度を利用している者…など

給付額は、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円です。

最終的には、大学等の側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断することになりますので、詳しくは各大学等の窓口までお問い合わせください。
文部科学省でも問い合わせを受け付けています。

■文部科学省 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』HP
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html


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親子で七夕かざり短冊づくり!-神田明神(千代田区外神田)

新型コロナウイルス感染症の影響で止まっていた日常が、少しずつ動き出しています。
大型のお祭りの中止が相次ぐ中ですが、神田明神が、七夕の日に親子で七夕かざりの短冊を作るイベントを開催します。

対象は未就学児(ご兄弟も可)の親子
神田明神 文化交流会館にて7月7日(火)10時受付開始(11時30分まで)のイベントです。
参加は15組限定で参加は無料です。
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(画像は神田明神HPより拝借しました)

江戸時代を通じて「江戸総鎮守」といわれた神田明神で、健康と平和な日常を祈りつつ、七夕を迎えたいですね!

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住居の家賃額を自治体が支払う「住居確保給付金」-新型コロナウイルス感染症の影響

【ポイント】
離職・廃業から2年以内の方または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方に対して、原則3ヶ月(最大9ヶ月)、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する「住宅確保給付金」制度がはじまりました。

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主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額(生活保護制度の住宅扶助額)を上限に、実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給する「住宅確保給付金」の制度がはじまりました。

生活補助制度の住宅扶助額は自治体ごと、世帯の人数等により異なります。
例えば東京特別区の場合、世帯の人数が1人ならば53,700円、2人ならば64,000円、3人ならば69,800円が上限額となります。

支給対象者は次の要件を満たした個人です。
(1)主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

(2)直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと

(3)現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと

(4)誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

なお、支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

申請するには、まずお住まいの地域の自立相談支援機関に相談の上、同機関に申請してください。
自立相談支援機関は、各自治体が直営又は委託(社会福祉法人、NPO等)により運営しており、全国で1,317か所設置されています。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
●住宅確保給付金
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html


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特定定額給付金(10万円)をめぐる詐欺にご用心!

新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円が配られる特別定額給付金をめぐり、詐欺と思われる相談案件が増えているとして、総務省は注意を呼び掛けています。
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例えば、公的機関と偽って送られてくるメールURLが添付されて、受信者が偽サイトに誘導されるといったもの。
偽サイトは、公的機関を忠実に再現したもので、一見見分けがつきにくいものもあり、注意が必要です。

詐欺メールは「どこよりも早く10万円がもらえます」とか、「今が締め切りです」などの文言で、受信者を急き立て、注意をそらすことが多い、と消費者庁は注意を呼び掛けています。

防御策としては、日本のドメインは幅広く使われる.jpか、世界中の企業が使う.comが普通ですので、聞いたこともないようなドメインを使っているのは、何か裏があると思うべきでしょう。

また、市区町村の役所や総務省などの公的機関がATMの操作をお願いすることや給付金の手続きのために手数料の振り込みを求めること、申請手続きを求めるメールを送ることは絶対にありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で、国や地方自治体が助成金などの支給を行っており、こうした詐欺は特別定額給付金に限らずあらゆる局面で想定されます。

怪しい連絡があった場合は、消費生活センター03-5698-2311か最寄りの警察署、または警察相談専用電話#9110に相談してください!


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