いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

うんこと税金のコラボ!? 「日本一楽しい税金ドリル」

税金は難しいし専門的、私には関係ない!
と考えている方は多いかもしれませんが、モノを買えば消費税を払う、年末調整では所得税の納税額が確定するなど、税金は意外と身近なものです。

財務省は「小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの『うんこドリル』とコラボして、『うんこ税金ドリル』をつくりました。」と発表しました。

「税金って何のためにあるんだろう?」という素朴な疑問に対して、楽しく税金について学び、家族や周りの方々と一緒にこれからの税金のあり方について関心を持ってもらいたい!ということのようです。

「うんこ税金ドリル」には冊子とゲームがあります。
試しにゲームをやってみました(Webでできます)が、税金がどう使われているのか、税金は子どもにも関係があるのか、など、税務とは違う観点から楽しめました!
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※ゲームは音がでます!

子どもも大人も楽しめると思いますので、モノの試しにチェックしてみてください!

●うんこと税金のコラボに成功!?「日本一楽しい税金ドリル」について(財務省)▼
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0311.html

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日本にもあった!他の国では珍しい税金―入湯税

海外には、日本では考えられないようなユニークな税制があります。
逆に、海外の人からビックリされるような、日本独自の税制というものもあります。

その一つが、入湯税です。
入湯税は「入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税」です。
鉱泉浴場がある全ての施設(旅館、ホテル、温泉、スーパー銭湯、健康センターなど)が、入湯客から入湯税を徴収し、市町村に納入する仕組みです。
鉱泉浴場での入湯に対して、1人1日150円が基本となっています。
徴収した入湯税は、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興(観光施設の整備を含む)などに使われています。
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入湯税は旅館の宿泊代金や温泉の利用料に含まれているため、「150円も税金が!」というイメージはなく、何気に徴収されている税金ではないでしょうか。
しかし、入湯税の税収は200億円を超えており、なかなかの金額です。
温泉好きな方は、人よりも多くの税金を支払っている?!と言えるかもしれませんね。


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サブスクが解約しやすくなる?!―改正消費者契約法が成立

サブスクは「サブスクリプション」の略で、月額課金・定額制でサービスを契約することをいいます。
音楽や動画配信、ソフトウェアや家具、車の利用など、サービスは多岐にわたり、定額で使い放題というオトク感も相まって近年サブスクは非常に勢いのあるビジネスです。
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一方で、解約手続きをしない限り契約が自動で更新されるものが多いのも、サブスクの特徴です。
国民生活センターによると、「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった相談が寄せられているといいます。

サブスクを解約したいのにできない、というトラブルの増加を受けて「解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すこと」を盛り込んだ改正消費者契約法が成立しました。
改正法では、事業者の努力義務を規定した3条に、「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれました。
例えば、消費者がウェブサイト上で契約を解約しようとするが、どこにアクセスすればよいか分かりにくい場合、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明することが求められます。

主に契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めてのことだといいます。
これを機に、サブスクの見直しをしてみる人も出てくるかもしれませんね。

 
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本当にあった?!世界の税制―独身税

世界には、日本では想像できないようなユニークな税制があります。
その国が抱える課題を解決するために導入されることもありますが、中には思惑通りに進まず失敗に終わった税制もあります。

ブルガリア1968年から1989年まで約20年間実施されていた「独身税」も、今はなき税制の一つです。
この独身税は、25歳以上の独身者のみが対象で、収入の5~10%を税金として微収するものでした。
婚姻者と比べて税金を高くすることで、結婚を促し、結婚する人を増やして出生率を上げることを狙っていたようです。
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しかし、収入の5~10%というのは大きな税負担です。仮に年収300万円の方であれば、15~30万円という、かなり痛い金額です。
そのため、独身税の負担のせいで独身者がお金を貯めることができず、結婚や出産が難しくなり、より出生率が低下するという悪循環に陥りました。
実際、独身税が導入されていた間、ブルガリアの出生率2.18から1.86へと下がってしまい、目論見は完全に外れてしまいました。

ブルガリアの失敗を見て、その後独身税を導入する国はありません。
少子化に苦しむ日本が万一、独身税を導入したら「独身税の負担のせいで独身者がお金を貯めることができず、結婚や出産が難しくなり、より出生率が低下する」というブルガリアの二の舞になりそうな気がします?!


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本当にある!世界の珍しい税制―学位税

世界には、日本にはないユニークな税制が結構あります。
オーストラリアで実施されている「学位税」も、日本にはないユニークな税制です。

オーストラリアでは、最終的な学歴に対して税負担が定められており、大学卒業以上であれば原則として、いわゆる「学位税」(「卒業税」と呼ばれることもあります)を負担することとなっています。
大学卒業後に一定以上の収入があれば3~6%の範囲で学位税が徴収され、条件に満たない収入である場合には無税とされます。
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オーストラリアにある大学はほとんどが国立大学であり、その学費の多くは国で負担しています。
日本にも国立大学はありますが、その学費の支払い方法が日本とオーストラリアでは大きく異なるのです。

オーストラリアでは原則的に、学生負担となる学費の一部は卒業後のあと払いとされており、これが学位税と呼ばれるものです。
イメージ的には、卒業後に学費を返済する奨学金返済のような形で納税するものが学位税、のような感じです。
そのため、親の経済力によって大学進学の可否が左右されにくく「学びたい!」という意思のある人が平等に大学卒業を目指せる点が大きなメリットです。

ちなみに、オーストラリアではこの仕組みを「Student Financial Supplement Scheme(SFSS)」としており、税と同じように徴収して運用していますが、税(Tax)とは呼んでいません。

オーストラリアは日本ほど大学進学率が高くなく、大卒者であればほとんどはエリートとして扱われ、収入の多い職業に就けることが多いようです。
自分の学費を「出世払い」する前提のこの制度は、教育の機会均等という点からも公平な制度としてオーストラリアでは受け入れられているといいます。(ほとんどが国立大学、という環境であることもポイントでしょう!)

日本とはまったく異なる環境だからこそ運用できる税ですね!

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本当にある!世界の珍しい税制―ポテトチップス税

世界には、日本にはないユニークな税制が結構あります。
ユニークだな!と思うその税制も、なんとなく課税しているのではなく、その国ならではの制度や課題、お国柄などが反映されていて面白いです。

今日は「ポテトチップス税」についてのお話しです。
これはハンガリーで実際に課税されているもので、その名の通りポテトチップス等に5~20%課税されているものです。

実は、ハンガリーは成人の約4人に1人が肥満、という「肥満体国」なのだそうです!
政府は国民の健康対策として、ポテトチップスをはじめとする糖分・塩分の高い菓子、飲料などに課税するようになったのが、いわゆる「ポテトチップス税」です。
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日本で特定の食品(酒類以外で)に「健康対策として」と課税するのはちょっと想像しづらいですが、近年の健康志向の高まりを受けてポテトチップス税に似た税制を取り入れている国は他にもあります。
例えば、アメリカやフランスでは砂糖の入った炭酸飲料に「ソーダ税」を、デンマークではバターやチーズに「脂肪税」などが課されているといいます。
お国柄、なのかもしれませんね。


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3月14日に発生したe-Tax接続障害のため書面提出した55万円の青色申告者の方

【ポイント】
2022年3月14日に起きたe-Taxの接続障害により、3月15日までに55万円の青色申告特別控除を適用する申告書を書面で提出した納税者の方は、一定の記載をしてe-Taxから改めて申告書を提出することにより65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

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2022年3月14日に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害が発生しました。現在は原因が判明し、安定的に運用されているとのことですが、確定申告期限直前のシステム障害に慌てた方が多かったかと思います。

中でも65 万円の青色申告特別控除の適用を受ける予定だった方は、この接続障害を受けて書面提出せざるを得ず、55万円の青色申告特別控除を適用して申告した方もいらっしゃるかと思います。
65万円の青色申告特別控除を受けるには、55 万円の青色申告特別控除の要件を満たした上で、e-Tax による申告又は電子帳簿保存法の承認を受けて電磁的記録による保存を行う必要があるからです。

e-Tax の接続障害により、3月15日までに55万円の青色申告特別控除を適用申告書を書面提出した方は、青色申告特別控除額を 65 万円に変更し、申告書に、「e-Tax の障害による申告・納付期限の延長申請」である旨を記載して、e-Tax により提出することにより、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
この場合、後から提出された申告書が期限内に提出された確定申告書として扱われます。

この方法により延長申請ができる期間は2022年4月15日(金)までとなりますので、提出期限にもご注意ください。

なお、今回の接続障害のために、当該申告書(65 万円の青色申告特別控除を適用する申告書)を書面に印刷して提出した方は、改めて当該申告書を e-Tax で再提出する必要はありません。


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3月14日に発生したe-Tax接続障害で確定申告が遅れる方への特例

【ポイント】
2022年3月14日に起きたe-Taxの接続障害により所得税、贈与税の申告が遅れる方については、3月15日中に書面提出するか、所定の場所に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載し、個別に申告期限を延長して後日提出することもできることになりました。

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2022年3月14日に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害が発生しました。
つながりづらい状態は一時的に改善されましたが、現在も通信障害が続いており、その原因は判明していません。

所得税等、贈与税については、本日3月15日が確定申告の期限であるため、このe-Taxの障害により期限内の申告が難しい方もいらっしゃるかと思います。
国税庁はそのような方向けに「本日中に書面により提出していただくか、個別に申告期限を延長して、後日提出していただくことができる」と発表しました。

●3月15日中に書面提出する場合
所轄税務署の窓口に提出するか、郵送により申告書を提出してください。
郵送の場合、通信日付印(消印)が3月15日であれば申告書の提出日は3月15日とみなされます。
簡易書留で送れば配達過程が全て記録されるので安心です。
レターパックプラス、レターパックライトは信書を送ることができるので申告書送付にも使えます。ただし、郵便ポストへの投函やコンビニからの発送の場合、集荷の時間によっては明日の消印が押される可能性があります。消印のせいで期日後提出になることを防ぐため、今日中に郵便局の窓口で消印を押してもらって発送するのが確実です。
なお、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポスト、宅配便などで申告書を送ることはできませんのでご注意ください。

●e-Taxの障害により後日提出する場合
(1)確定申告書等作成コーナーを利用して e-Tax で提出する場合(所得税・贈与税)
「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

(2)各種会計ソフトを利用して e-Tax で提出する場合
所得税の申告書等送信票(兼送付書)の特記事項欄に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

(3)後日、書面提出する場合
申告書の右上の余白に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と記載してください。

●電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合
電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、書面の提出はせず、個別の申告期限を延長して、後日、e-Taxにより電子申告をしてください。


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