いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

草履の鼻緒をすげかえました(銀座 ぜん屋)

普段はなかなか着物を着る機会がありませんが、先日、久しぶりに着物を着ることになりました。

そして、久しぶりに取り出した草履…ですが、どうも着物に色が合わず、少し足にもフィットしない感じがしました。
ちょうどいい機会なので、鼻緒をすげてもらうことにしました。

とはいえ、「鼻緒をすげかえる」なんて、着物を着慣れた人の専売特許というイメージが強かったので、着物は久しぶりの私は、恐る恐る?デパートの和装品コーナーへ。

お店には、素敵な草履が色々とあり、「新しい草履を買ってもいいかな?」と迷いましたが、職人さんがその場で、足に合わせてすげてくれるというのでここは初志貫徹、鼻緒のすげかえをお願いしてみました。

何やら道具を取り出して、仮に足に当ててみて「もう少し弛めがいいですね~」
なんて、当ててみては、鼻緒を調整。
お手入れ方法をついでに教えてもらったりして、短い時間でしたが、興味深いものでした。

私は椅子に座りながら、職人さんの手付きを、興味深く、じっと眺めてみました。
鼻緒を調整しながら、流れるような手つきで鼻緒を調整していく様子はまさに職人技!
手を休めることなく、時々楽しいおしゃべりを交えつつ、お客さんを飽きさせないところには、高い技術のみならず旺盛なサービス精神も感じました。

「こういう専門的な職人が使う道具を作る人がいなくなってねぇ」
という言葉が印象的でした。
職人さんを道具で支える職人さんがいなくなる、ということは、その道具を使う職人さんの仕事ができなくなることに繋がります。
道具作りの職人さんに、もっとスポットが当たればいいのに…と思います。

今回うかがったのは「銀座 ぜん屋」という和装小物や洋傘などを扱う専門店です。
きっと最初から銀座の本店に…となると少し敷居が高い気がしたと思いますが、デパートの和装小物コーナーに入っていたので、気軽に利用することができました。

170217ぜん屋
(こちらが銀座本店だそうです!)

これを機会に、銀座本店も、一度、訪問してみたいと思います。


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5年も放置していた会社員の還付申告、できる?できない?

【質問】
会社員です。
過去の医療費の領収書が大量に出てきて、合算したら医療費控除が受けられる金額になっていることがわかりました。
もう5年も前のものですが、今から申告(還付申告)をすることはできるのでしょうか?

【回答】
確定申告の必要ない方の還付申告は、原則として、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間、行うことができます。


ご相談の方は会社員ということですので、普段は確定申告の必要がない方という前提でお話しさせていただきます。
確定申告の必要ない方の還付申告は、原則として、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。

これまでに申告をしていなかった場合、平成24年分以降のものであれば今年中に申告可能です。
この場合の「今年中」とは、平成29年3月15日ではなく、平成29年12月31日までをいいます。
(平成28年分については、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで申告することができます。)

ただし、何でも還付申告ができるわけではありません。
たとえば、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(平成29年度分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。
この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、原則として平成29年3月15日(水)までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますので注意が必要です。

還付申告ができるかどうか、心配な方は税務署や税理士等にご相談ください。


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『「知らなかった」では済まされないお寺の税務』(鎌倉新書)

私、浦田泉の著書『「知らなかった」では済まされないお寺の税務』(鎌倉新書)が発売となりました!
170210お寺の税務
この本は、宗教法人の税務に関して、その基本から税務調査の事例まで、2017年時点の最新事情を踏まえて解説しています。

永代供養墓や納骨堂、公益法人、NPO法人など、宗教法人の運営を取り巻く事業は常に変化しています。税務処理も時代に応じた対応が必要です。

また、近頃、宗教法人に対して、税務署からの「おたずね」の文書が届くケースが増えています。
税務署からの問い合わせがあっても、正しい運営をしており、正しく納税事務を行っていれば、なんの問題もありませんが、税務当局に、宗教法人の特殊な運営の実態を知ってもらい、宗教法人側も税に関する正しい知識を身につけることも必要です。
さらに「調査」が来てからの対応では、思わぬ不備も生じがちになりますので、これからの納税シーズンに向けて、特に宗教法人の皆様にはぜひご準備いただきたい一冊です。

宗教法人に関する税務は、株式会社と違うことも多いですので、ご住職やお寺にお勤めの方のみならず、色々な方にご一読いただければと思います!


●『「知らなかった」では済まされないお寺の税務』(鎌倉新書)
※「鎌倉新書オンラインショップ」からご購入いただけます▼
http://kamakura.shop24.makeshop.jp/shopdetail/000000000646/


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紙ベースの提出時には特にご用心!確定申告書類提出時のマイナンバー提示

【ポイント】
平成28年分の所得税申告書等から、税務署等に申告書を提出する際に、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。



平成28年度分より、税務署等に提出する申告書マイナンバー(個人番号)を記載することが義務付けられました。
確定申告が必要な方については、源泉徴収票や支払調書の作成時等にマイナンバーの提供を行った方がほとんどかと思いますので、「今回の確定申告から本格的にマイナンバーが必要だ」ということはご理解いただいているかと思います。

しかし、支払調書や申告書にマイナンバーを記載するだけではありません。

税務署等に申告書を提出する際に、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となるので注意が必要です。
これは、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認(番号確認と身元確認)を行うこととされているからです。

具体的には、
(1) マイナンバーカードがある方
本人確認書類の提示としてマイナンバーカード(個人番号カード)の提示または写しの添付

(2)マイナンバーカードがない方等
本人確認書類として、「番号確認書類+身元確認書類」の提示または写しの添付
●番号確認書類・・・通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書(いずれもマイナンバーの記載があるものに限る)など
●身元確認書類・・・運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

ただし、ご自宅等からe-TAXで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

平成28年分以降の所得税申告書、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る消費税申告書、平成28年分以降の贈与税申告書等から適用されます。

窓口で申告書を提出する場合は本人確認書類の提示を、郵送で申告書を送付する場合は本人確認書類の添付をお忘れなく!


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日本に数少ない、公益法人法務で頼れる弁護士-梅本 寛人弁護士(梅本・栗原・上田法律事務所)

税理士の仕事は、顧問先の会計や税務相談の対応だけではありません。
「ヨロズ相談の窓口」という感じの業務も意外と多いんです。

たとえば、会計や税務に関連するかも、と、お客様から法人運営に関する相談を受けることもありますし、トラブルが起こってどうしよう?!という相談なんかもあります。

ヨロズ相談の中でも慎重な対応が求められるのが、法律の絡む問題
こういうときは、やはり弁護士の登場です。

そこで、私がよくお世話になるのが、梅本・栗原・上田法律事務所の梅本寛人弁護士です。
梅本弁護士は、公益・一般法人,宗教法人,医療法人等の非営利法人法務を得意とする弁護士のお一人です。
170203梅本弁護士
株式会社などの会社の法務に詳しい弁護士は少なくないのですが、現在の一般法人・公益法人制度に精通した弁護士は非常に数が少ないのが現状です。
そのような中で、事務所開設当初から公益法人・一般法人に関する法務に力を入れておられ、非営利法人法務のスペシャリストとしていろいろな相談をさせていただいております。

雑談をしていて「これから何か問題が起きるかも(でも解決方法がわからない)」と感じたとき(一般的に「予防法務」といいます)や、突発的なトラブルが起こったような場合は、私は弁護士に相談するよう勧めています。
法律が絡む問題となると、相談する方も不安で一杯だと思います。
そんなときに、「話しやすい」弁護士だとなんだかほっとする…梅本弁護士は、本当に「話しやすい」あたたかなお人柄も魅力なんですよ!

困ったときには、ぜひ税理士や弁護士などの専門家にご相談ください!
自分の専門外だな、と思ったときは、適任の専門家をご紹介できますよ!


■梅本・栗原・上田法律事務所
〒102-0083東京都千代田区麹町1-6-6 プルミエ麹町ビル7階
TEL:03-6272-6918
URL:http://www.uku-law.jp/

認定NPO法人に寄附を行った際の確定申告

【質問】
個人で認定NPO法人に寄附をしました。
確定申告で何か手続きが必要でしょうか?

【回答】
認定NPO法人に対する寄附の場合、原則として寄附金控除又は一定の税額控除(認定NPO法人等に対する寄附金特別控除額)のいずれか有利な方を選択し、受けることができます。



個人が認定NPO法人等に対して寄附金を支出した場合には、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。

(1)寄附金控除
次の(イ)または(ロ)のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額となります。
(イ)その年に支出した特定寄附金の額の合計額
(ロ)その年の総所得金額等の40%相当額

※適用を受ける場合は、確定申告書に寄附した団体などから交付を受けた領収書などを添付する必要があります。

(2)税額控除(認定NPO法人等に対する寄附金特別控除額)
原則的な計算式は次の通りです。
(その年中に支払った認定NPO法人等寄附金の額の合計額-2千円)×40%=認定NPO法人等に対する寄附金特別控除額

なお、税額控除限度額(所得税の25%相当額)は、公益社団法人等寄附金特別控除の額と合わせて判定するなど、細かい規定もありますので、詳しくは税務署、税理士等にお問い合わせください。タックスアンサー(国税庁のHP)も参考になります。

※適用を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額について、その控除に関する記載があり、かつ、寄附金の明細書及び寄附金を受領した旨、寄附金が認定NPO法人の主たる目的である業務に関連する旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載されたもの)を確定申告書に添付する必要があります。

なお、「認定NPO法人等」とは、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定(or仮認定)を受けた認定NPO法人(or仮認定NPO法人)又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人のことをいいます。
認定NPO法人等は、内閣府NPO法人ホームページに一覧がありますのでご参照ください。


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『GCグランドフェスティバル2017』チケット先行発売スタート!

いずみ会計とご縁のあるNPO法人日本バリアフリー協会(以下、日本バリアフリー協会)等が主催する「GCグランドフェスティバル2017」の開催が決まり、チケット先行発売(抽選)がスタートしました!

GC グランドフェスティバルとは、「ロック、ポップスを中心とした著名アーティストによる音楽イベントで、障がい者が主催する日本初のエンタテインメント事業」(日本バリアフリー協会)です。

今回は、2013 年12 月に開催したGC グランドフェスティバル0、2015 年4 月に開催したGC グランドフェスティバル2015 に引き続き、3回目の開催となります。
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「本事業の目的は、『同じステージで。』というテーマのもと、障がい者がそうでない人々と同じように職業を得て、地域で自立して生活できるノーマライゼーション社会を目指すことです。
人々に愛されるアーティストを招へいし、誰もが参加したくなる、毎年開催の音楽フェスティバルとしての定着を目指します。」(日本バリアフリー協会)
という今回のGCグランドフェスティバル2017の出演アーティストは、the pillows / 怒髪天 / vivid undress 、オープニングアクトは500.000.000YENがつとめます!

「障がい者が主体となり企画運営を行い、必要な業務をできる限り障がい者に委託・発注することにより、実際に就労を実現します。
さらに、興行による収益を目指し、障がい者の就労を拡大するための資金とします。クオリティーの高い音楽イベントを提供することにより、障がい者の評価を高め、そのイメージをポジティブにします。」(日本バリアフリー協会)
と、社会的な意義も高い音楽イベントです。

抽選先行販売は2月2日まで、ぜひお申し込みください!

■GCグランドフェスティバル2017
http://www.gcgf.jp/

【出演アーティスト】
the pillows / 怒髪天 / vivid undress
オープニングアクト:500.000.000YEN

【日時】
2017年4月23日(日)
OPEN16:15/START17:00

【会場】
EX THEATER ROPPONGI

【チケット】
アリーナスタンディング・車いす席・着席指定席:4,500円(税込)
スタンド指定席:5,500円(税込)
・共にドリンク代別途必要
・未就学児入場不可、お一人様4枚まで

【先行発売(抽選)】
2017年1月19日(木)12:00 ~ 2017年2月1日(水)23:59
お申し込みはチケットぴあ特設サイトにて▼
http://w.pia.jp/t/gcgf/

※車いす席・着席指定席は各種プレイガイドでは取り扱っておりません。
ご希望の方は、購入の前に必ず下記にお申し込みください。
NPO法人日本バリアフリー協会 TEL:03-5215-1485(平日10:00~18:00)
E-mail:info@npojba.org

【詳しい情報は…】
GCグランドフェスティバル2017のHPまで▼
http://www.gcgf.jp/


●NPO法人日本バリアフリー協会のHPはこちら▼
http://www.npojba.org/

講演講師に「お車代」を払ったときの取り扱い

【質問】
講演講師に「お車代」を支払いました。この場合、源泉税はどのように取り扱えばよろしいでしょうか?

【回答】
「お車代」の名目であっても実質的に講演講師料であるならば、源泉所得税の対象となり、旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。



講演講師に対して講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

時には、講演講師に対してお車代や謝金、取材費、調査費などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

ただし、旅費や宿泊費として通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払うような場合(=講演などの依頼者が、講師の旅費や宿泊費を手配してもらった旅行会社に直接支払いをする場合)は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。
ちなみに、この場合は旅費交通費として扱い、源泉徴収の対象外となります。