いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

NISA大改正!②年間投資上限額が360万円に―令和5年度税制改正の大綱

【ポイント】
令和5年度税制改正の大綱によると、2024年からNISAの年間投資上限額が、つみたて投資枠年120万円、成長投資枠240万円の合計360万円になることが検討されています。また「投資し続けなければいけない」という縛りもないため、ライフスタイルにあわせてできる範囲で投資できる柔軟性があります。

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令和5年度税制改正の大綱で最も注目されたトピックスの一つが、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化です。
もともと、一般家庭の投資家の育成を目的として、一定の非課税枠内の投資であれば、その売却益を非課税(原則は20%の所得税が課税される)とする制度です。今回は、その一定の非課税枠の考え方のうち、年間投資上限額が360万円になった点についておはなしいたします。

これまでの一般NISAの年間投資上限額120万円、つみたてNISAの40万円から、年360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)に大幅に増額されます。
つまり、最速で5年間で生涯非課税枠1,800万円を使い切ることができる、という計算になります。
年間投資上限額が設けられている理由は、投資は早いうちに初めて長期間投資をしたほうが有利になりやすいので、もしも1,800万円の非課税枠を1年で使い切ることができるなら、年間で1,800万円もの大金を投資に回すことのできる富裕層に有利な制度となってしまい、一般家庭の投資家育成という制度の趣旨から外れてしまうからです。

なお、生涯非課税枠1,800万円のところでお話しした「売却による非課税枠の復活」は、年間投資上限には適用されません。(もし年間投資枠の投資枠が売却により復活してしまうと、短期間で売り買いを繰り返す方や富裕層に有利な制度になってしまいます)

単純計算では、年360万円ということは毎月最大30万円の投資を5年間続けると生涯非課税枠1,800万円の枠を満額で使い切るというイメージです。
しかしこれは、あくまでも上限額にすぎません。必ず5年で使い切る必要は全くありませんし、自分のペースでできる範囲で枠を使っていけば問題ありません。
また、金銭的余裕のある時は年200万円、育児や介護などで金銭的余裕のないときは投資しない、といった感じでライフスタイルに合わせて柔軟に投資できる制度であることも、実生活に則した改正ではないでしょうか。

※税制改正の大綱は、令和5年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。

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NISA大改正①生涯投資枠1800万円に拡大―令和5年度税制改正の大綱

【ポイント】
令和5年度税制改正の大綱によると、2024年からNISAの生涯投資枠が1800万円に増額することが検討されています。現行制度の一般NISA、つみたてNISAとの併用も可能で、売却により非課税枠が復活する点も新しい制度と言えます。

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令和5年度税制改正の大綱で注目を集めたNISAの大改正
改正には大きく3つのポイント①生涯投資枠1800万円に拡大、②年間投資上限額が360万円に、③非課税期間が無期限に)がありますが、今回は①生涯投資枠1800万円に拡大、についてお話しいたします。

株式等を売買して売却益が出た場合、20%の譲渡所得税がかかるのが原則です。
NISAは、個人投資家保護の観点から、決められた金額の範囲内(非課税枠内)の投資について、売却益が出ても非課税になる仕組み―というのが、ざっくりした説明になります。

現行のNISA(現行NISA)は、一般NISAつみたてNISAの2種類があり、一般NISA年120万円×5年=600万円つみたてNISA年40万円×20年=800万円非課税枠内であれば、その売却益が非課税となるしくみです。
2024年から始まる新しいNISA(新NISA)では、生涯投資枠1,800万円が非課税枠となることが予定されています。大幅な非課税枠の増額、と言えるでしょう。

新NISAは現行NISAとの併用が可能です。例えば、2020年から年40万円のつみたてNISAを始めていた場合、2023年までに40万円×3年=120万円がつみたてNISAの枠内で投資されていることになりますが、この120万円とは別枠で、2024年から1,800万円の非課税枠が与えられます。
先に投資を行っていた人のメリットも考えた改正となっています。

また、売却により非課税枠が復活する点も新しい改正ポイントです。
例えば、NISAをはじめて1年目にAファンドに100万円投資をしたとすると、残りの非課税枠は1,700万円になります。
もし2年目に、Aファンドを150万円で売却した場合、売却益の50万円(150万円-100万円=50万円)に譲渡所得税はかからず、かつ、売却したAファンドの購入時時価相当額100万円については非課税枠が復活し、1,800万円に戻るということです。

投資のメリットは、時価が上がったときに売却益を得られる点ですので、非課税枠の復活はとても嬉しい改正ですね!

※税制改正の大綱は、令和5年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。

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NISA大改正!そのポイントとこれまでの制度との違いは?―令和5年度税制改正の大綱

【ポイント】
個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な改正が行われる予定です。ポイントは①生涯投資枠1800万円に拡大、②年間投資上限額が360万円に、③非課税期間は無期限になること、が挙げられます。

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令和5年度税制改正の大綱で最も注目されたトピックスの一つが、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化です。
2024年から始まる非常にインパクトのある改正で、内容も盛りだくさんです。
ポイントだけを上げるとするならば、次の3点です。これまでの制度と比べて何が違うのかをざっくりまとめると、次の通りです。

⓵生涯投資枠1800万円に拡大
これまでのNISAでは、一般NISAが年120万円×5年間の600万円分の投資が、つみたてNISAが年40万円×20年の800万円分の投資が非課税とされていました。
新しい制度では生涯投資枠として1800万円と、その枠自体が大幅に増額されています。
そんなに使い切れない!という方もいらっしゃるくらいの増額っぷりですが、枠を使う期間が長い若い方にとっては嬉しい改正ではないでしょうか。

②年間投資上限額が360万円に
これまでの一般NISAの年間投資上限額120万円、つみたてNISAの40万円から、年360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)に大幅に増額されます。
年360万円ということは毎月最大30万円です!ただし、これはあくまでも上限額ですので、自分のペースでできる範囲で枠を使っていけば問題ありません。
また、金銭的余裕のある時は年200万円、育児や介護などで金銭的余裕のないときは投資しない、といった柔軟な制度であることも、実生活に則した改正ではないでしょうか。

③非課税期間が無期限に
これまでは一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という期限の縛りがありました。
特に一般NISAの場合、5年の非課税期間終了後は原則として特定口座に払い出されることになります。特定口座に払い出されたときの取得価額は、払い出されたときの時価になるため、払い出し時に時価が下がっていると、NISAを始めた頃の価格に戻ったとしても、その値上がり分は課税されてしまうことになります。(こうした不利益を防ぐために、非課税期間経過後、その商品を新たな非課税投資枠に移す「ロールオーバー」という制度がありました。)
非課税期間が無期限になることで、特定口座に移す際の時価の付け替えによる不利については考えなくてよくなります。

全体的に、投資を行う方(若い方は特に!)には、非常に有利な改正である、と言えそうです。
各ポイントの詳細については、次回以降でお話しいたします。

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税制改正大綱と税制改正の大綱

【ポイント】
(与党)税制改正大綱は、各省庁からの税制改正の要望などを受けて、与党の税制調査会を中心に翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。これをもとに、例年、年末くらいに「税制改正の大綱」が閣議決定されます。

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2022年12月23日、「令和5年度税制改正の大綱」閣議決定され、令和5年度の税制改正の方向性が明確になりました。
これに先立って、12月16日には、自由民主党「令和5年度税制改正大綱」が発表されています。

この二つの違いは一文字「の」が入っているかどうかの違い?!ですが、制度決定の段階が異なるもの、と言えます。

税制改正大綱とは、簡単にまとめると「税制に関する法律改正のたたき台」という位置づけのものです。
各省庁からの税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものが「(与党)税制改正大綱」と言われるものです。

これをもとに、例年、年末くらいに翌年分の「税制改正の大綱」が閣議決定されます。
年明けに税制改正の大綱をもとに法案が作成され、大体2月くらいに改正法案が国会で審議されます。
ねじれ国会や税制改正の大綱によほどのことがなければ3月に法律が成立し、4月から新しい税制が施行されるというのが一般的な流れになります。

そのため、税制改正の大綱の内容は、令和5年度の税制改正がどうなるのかを見るうえで非常に重要です。
次回以降、少しずつご紹介していきたいと思います!

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申告をしていない個人にも税務調査はある?!―令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

【ポイント】
「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、無申告者に対する税務調査で、所得税及び消費税ともに1件当たり追徴税額が過去最高になったことがわかりました。

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「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、所得税無申告者に対する実地調査3,828 件行われています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,923 万円で、所得税の実地調査全体の 1,613 万円に比べ 1.8 倍となっています。
1件当たりの追徴税額過去最高の497 万円で、所得税の実地調査全体の323 万円の 1.5 倍です。

消費税の無申告者に対する実地調査も、5,257 件実施され、1件当たりの追徴税額過去最高の 245 万円となっています。

申告納税制度を取っている所得税や消費税にとって、自発的に申告・納付している方から見ると、無申告はとても不公平に思えます。
そのため、国税庁は資料収集などを行い、的確かつ厳格に対応することを表明しています。
また、実地調査だけでなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」による調査も積極的に行っているそうです。

自分は申告をしていないから税務調査なんて絶対に無関係!
というのは誤解です。申告が必要かどうか、迷ったときは税務署または税理士等の専門家までお問い合わせください。


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インターネット取引を行っている個人の税務調査―令和3事務年度 所得税及び消費税調査等

【ポイント】
「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人に対する税務調査を積極的に行っており、特に暗号資産(仮想通貨)等取引を行っている個人の調査に係る1件当たりの追徴税額は高水準であることがわかりました。

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「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人の税務調査に力を入れていることがわかりました。
国税庁はインターネット上のプラットフォームを介して行う「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引暗号資産(仮想通貨)等の取引を行っている個人」に対して、資料情報の収集・分析を積極的に行っているとのことです。
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告(アフィリエイト等)、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことを示しています。

令和3事務年度においては、令和3事務年度においては、839 件の実地調査が行われ、前事務年度 639 件を上回っています。申告漏れ所得金額の総額は 116 億円1件当たりの追徴税額は 266 万円となっています。

また、今事務年度から暗号資産(仮装通貨)等取引についても独立して結果が公表されています。(前事務年度までは集計上、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に含まれていました)
令和3事務年度においては444 件の実地調査が行われ、申告漏れ所得金額の総額は 162 億円1件当たりの追徴税額は 1,194 万円となっており、かなりの高水準であることがわかります。

国税はネット取引に弱いから税務調査はない、というのは今は昔の話なのかもしれませんね。

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富裕層への税務調査、より厳しく―令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

【ポイント】
「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、富裕層に対する調査で1件当たり申告漏れ所得金額、1件当たり追徴税額ともに過去最高になったことがわかりました。

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国税庁が、富裕層に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に税務調査を行っていることがわかりました。
富裕層とは、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などが該当します。

令和3事務年度においては、富裕層向けの実地調査(特別・一般)2,227 件(前事務年度は2,158 件)が実施されました。
1件当たりの申告漏れ所得金額は、過去最高の 3,767 万円となっており、前事務年度の2,259 万円と比べても大幅にUP、所得税の実地調査(特別・一般)全体の 1,613 万円と比べても 2.3 倍となっています。
申告漏れ所得金額の総額 839 億円(前事務年度は 487 億円)に上ります。

1件当たりの追徴税額も、過去最高の 1,067 万円となり、前事務年度の543 万円の2倍近く、所得税の実地調査(特別・一般)全体の 323 万円に比べて3.3 倍となっています。また、追徴税額の総額は 238 億円(同 117 億円)に上ります。

特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、1件当たりの追徴税額2,953 万円で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の 323 万円に比べ 9.1 倍と高額となっています。
近年は、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などもチェックされています。
「海外だから日本の国税の目は届かない」というのは、昔のことになりつつあるのかもしれませんね。

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調査件数は減っているが追徴税額はコロナ前に近づく?!―最近の税務調査

【ポイント】
「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の所得税の調査等の状況によると、実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として低水準である一方で、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症影響前の金額に迫る結果となりました。

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国税庁が「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を発表しました。令和3事務年度の特徴は次の通りです。

●実地調査件数は減少、簡易な接触の件数は増える
これによると、令和3事務年度(令和3年7月から翌年の6月末)の所得税の調査等の状況は、実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2万4千件(前事務年度1万9千件)、着眼調査が7千件(同5千件)であり、合計3万1千件(同2万4千件)でした。
このほか、簡易な接触の件数は 56 万8千件(同 47 万8千件)で、調査等の合計件数は 60 万件(同 50 万2千件)となりました。
ちなみに申告漏れ等の非違があった件数 31 万7千件(同 27 万9千件)となっています。

コロナ前の平成30事務年度(平成30年7月から翌年6月末)は、特別調査・一般調査が5万件、着眼調査が2万3千件で合計7万3千件、簡易な接触の件数は 53 万7千件ですので、コロナ禍によって実地調査件数が約半数に落ち込んでいることがわかります。
反対に、簡易な接触(臨場せずに、文書や電話連絡、来所依頼に基づいた面接などで申告内容を是正するもの)の件数が増えているのも、コロナ禍の影響と言えるでしょう。

●追徴税額はコロナ禍前を上回る
実地調査による追徴税額は、804 億円(前事務年度 533 億円)、簡易な接触による追徴税額254 億円(同 199 億円)となっており、調査等合計では 1,058 億円(同 732 億円)でした。
これは、コロナ禍前の平成30事務年度の1,195 億円(調査等合計)に迫る金額となりました。

コロナ禍だから税務調査は全くない!ということはありません。備えあれば憂いなし、まずは適正申告・納税が基本ですね!

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