いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

複数税率に対応していないレシートをもらった場合

【質問】
2019年10月1日以降、複数税率に対応していないレシート等しかもらえなかった場合、そのレシートについては消費税の仕入税額控除はできないのでしょうか?

【回答】
仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限り、交付を受けた事業者自らがその取引の事実に基づき追記することができます。

190709領収書

2019年10月1日から消費税の標準税率が10%となり、同時に軽減税率が導入されます。
軽減税率導入後は、軽減税率対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者は、制度実施前における請求書等の記載事項に、税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の保存及び区分経理に対応した帳簿の保存が必要となります。
(これを「区分記載請求書等保存方式」といいます)

区分記載請求書等への記載事項は次の通りです。

①請求書発行者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
④対価の額
⑤請求書受領者の氏名又は名称(小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者が交付するものについては省略可)

⑥軽減税率対象品目である旨
⑦税率ごとに区分して合計した税込対価の額


記載事項のうち、①から⑤については、現行の請求書等にも記載が求められているもので、⑥⑦が区分記載請求書等発行の際に新たに記載が必要となる事項です。

ご質問に関連して申し上げますと、複数税率に対応していないレシート等は区分記載請求書等とはいえないため、このままでは仕入税額控除を受けることができないのが原則です。
ただし、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」(区分記載請求書等の記載事項の⑥や⑦)の記載がないときは、これらの項目に限り、交付を受けた事業者自らがその取引の事実に基づき追記することができます。

つまり、「軽減税率対象品目である旨や税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」は、お客さん自身がメモ書きしておけば問題ない、ということもできますが、仕入れや経費の支払いの多い事業者の場合、いちいちメモする手間は一苦労です。
どのような事業者の方であっても、お客様のために、複数税率対応レジなど、区分記載請求書等への対応をしておくことが重要です。


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免税事業者にも「軽減税率対応」のレジは必要ですか?

【質問】
当店は消費税の免税事業者ですが、消費税の軽減税率対応のレジは必要なのでしょうか?

【回答】
自社のためというよりも、お客様のために軽減税率対応のレシート等に対応してください。

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2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率が導入されることとなります。
最近では、この軽減税率導入に伴って、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率に対応したレジ等の導入につき、一定の条件を満たした中小企業・小規模事業者等に対する補助金制度についてテレビCMが流れていますね。

このCMでは「お客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です。」といったアナウンスが出てきます。

これは、大雑把に言うと「お店で買い物をしたお客様が会社などの課税事業者だった場合、消費税の納税額を計算するうえで、税率ごとに合計金額が記載されたレシートが必要になる」ということです。

消費税の納税額は、ざっくりというと「売上等の際に預かった消費税額-仕入れや経費の支払いの際に支払った消費税額=納付税額」というのが原則です。
この「仕入れや経費の際に支払った消費税額を、売上等の際に預かった消費税額からマイナスする」ことを「仕入税額控除」といいます。(マイナスすることができる、ということは、実質的に「納税額を低くする」という効果があります。)

「仕入税額控除」のための要件が、複数税率に対応したレシート等の保存ということになりますので、ご自分のお店が消費税の免税事業者であったとしても、お客様のために複数税率に対応したレシートの発行が必要になるのです。


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令和元年分の路線価図等、7月1日に公開予定

【ポイント】
令和元年分の路線価図等が、7月1日(月)11時に公開される予定です。

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令和元年分(2019年1月1日から12月31日までの期間に係る年分)の路線価図等の財産評価基準が、7月1日(月)11時に公開される予定です。

財産評価基準は、2019年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されるものです。
路線価図等は、国税庁のホームページ等で閲覧でき、毎年7月1日前後に公開されるのが通例となっています。

日本全国の路線価等がわかるので、お住いの地域やお勤め先の近くの評価額がチェックできて、意外とはまってしまうこともありますよ!
公開から数日間はアクセスが集中して、サイトにつながりにくいかもしれませんが、興味のある方は見てみると面白いかと思います。


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Windows7をご利用の方、e-TAXの利用にご注意ください

【ポイント】
2020年1月15日以降、e-TAXソフト等の利用環境として、Windows7を推奨しない予定となっています。

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Windows 7については、2020年1月14日にサポートが終了するとMicrosoft社より公表されています。
サポート終了後は、当該OSに新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されなくなります。

これに伴い、2020年1月15日以降、国税庁が提供するe-Taxソフト、源泉徴収票等作成ソフト、電子的控除証明書等作成ソフト、QRコード付証明書等作成システム等の利用環境として、Windows 7を推奨しないことが予定されています。
税務関連書類を、国税庁提供のソフトやシステムで作成している方は、推奨環境(Microsoft Windows 8.1のデスクトップモード、Microsoft Windows 10)に対応したOSへのアップグレードをおススメいたします。

サポートが終了したOSの使用継続は、コンピューターウイルス感染リスク、フィッシング詐欺や情報漏洩リスクなどが高まります。また、コンプライアンス要件を満たしていない、とみなされることも考えられます。
会計や経理の都合だけでなく、経営や日常業務への悪影響も見逃せませんので、OSのアップグレードは対応すべき課題の一つになります。


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e-TAXの「ゆうちょ認証アプリ」に関するメールにご用心!

【ポイント】
「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、e-Taxのメールアドレス(info@e-tax.nta.go.jp)を偽装した不審なメールが送信されています。
このようなメールは開封せずに削除するなど、取り扱いに十分にご注意ください。

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「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、e-Taxのメールアドレス(info@e-tax.nta.go.jp)を偽装した不審なメールが送信されていることを把握した、と国税庁が発表し、注意を呼び掛けています。

e-Taxが送信するお知らせメールは、「いつも同じような内容のお知らせだな」と感じることがあるかと思いますが、これは定型のフォーマットがあるためです。
いつもと違うものや、毛色の変わったメールは、怪しいメールである可能性が高いため、注意が必要です。
e-TAXから送信される文章のフォーマットは次の通りです▼
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm

また、税務署からのお知らせメールに添付ファイルが添付されることはありませんので、添付ファイル付きの税務署からのお知らせメールは間違いなく怪しいメールと思って差し支えありません。

たとえe-TAXからのメールであっても、いつもと違う文面のものや添付ファイルがついているものといった怪しいメールを受信した場合は、開封せずに削除するなど、取り扱いに十分にご意ください。


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税込み価格で契約した事務所家賃、消費税アップ後は?

【質問】
ある法人に事務所を賃貸している者です。この法人とは、不動産の賃貸料につき、税込み価格で契約しております。2019年10月1日以後、消費税率が引き上げられた後は、賃貸料としていくらを請求すればよいでしょうか?

【回答】
消費税率引き上げ後は、引き上げ分を上乗せして請求することになります。

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事務所の家賃などを消費税込みの価格で契約している方も少なくないかと思います。
こうした場合、契約書通りの金額(旧税率)で請求するのか、引き上げ後の税率を適用して請求すればよいのか、迷うところです。

結論的には、消費税率引き上げ後は、引き上げ分を上乗せして請求することになります。

なお、万一、借り手に「税込で契約しているから、契約金額通りの金額しか支払わない」と言われた場合、「買いたたき」(通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること)に該当するとされ、借り手側に公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われることがあります。
重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等を公表します。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(4)残高に対する贈与税の課税

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、贈与者の相続開始前3年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。

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祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(4)についてご説明いたします。

【見直し(4)贈与者死亡時の残高】
原則として、信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、贈与者の相続開始前3年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。

ただし、贈与者の相続開始時点において受贈者が(1)23歳未満である場合、(2)学校等に在学している場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合、についてはこの限りではありません。

この改正は、2019年4月1日以後に贈与者が死亡した場合について適用されます。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(3)残高に対する贈与税の課税

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者が30歳になったときに学生である等一定の要件を満たす場合、口座に残高があっても贈与税が課税されないものとされました。ただし、学生でなくなった場合や40歳に達したときなどは、贈与税について考慮する必要があります。

190507教育資金
祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(3)についてご説明いたします。

【見直し(3)残高に対する贈与税の課税】
受贈者が30歳に到達した時において、現に学校等に在学している、又は教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、その時点で口座に残高があった場合でも、贈与税を課税しないこととします。
ざっくり言うと、孫等が30歳になったときに、まだ大学院等の学校に通っている学生である、あるいは教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、たとえ口座に残高があっても贈与税は課税しない、ということです。

贈与税は、その後その受贈者が学生でなくなった(あるいは教育訓練の受講が終わった)など、要件に該当する期間がなかった年の年末に、その時点の残高に対して課税されることとなります。
ただし、40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税が課税されるのでご注意ください。

この改正は、2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用されます。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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