いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

期中で役員給与を改定した場合の取扱い

 世間では「景気は緩やかな回復」などと言われていますが、中小企業経営者の方々の中には、いまだ景気回復を実感できない方も多いのではないでしょうか。

 中には、業績回復が思わしくなく、やむなく人件費を削っている、という企業もあるかもしれません。
 今日はそんな人件費のうち、役員給与を改定した場合のお話をいたします。


 もし期中で役員給与を減額した場合、原則としてその期に支払った役員給与の全額が損金にならないことも起こりえます。

 たとえば80万円の役員給与を7ヶ月支払った後、70万円に減額して5ヶ月支払ったような場合、80万円×7ヶ月+70万円×5ヶ月=910万円全額が損金不算入となり、法人税が課税されることになります。

 役員給与は、任意にあるいは随時に変更することについて、税務上、一定の制限がされる仕組みになっています。


 ただし、これにはいくつかの特例があります。

 まず、業績が著しく悪化したこと(その他これに類する理由を含む)により、役員給与を改定した場合は、たとえ期中で改定しても役員給与は全額損金として認められます。

 また、会計期間開始の日から3月を経過する日までに改定された場合も、全額損金として認められます。

 役員給与の支給額を定める時期が一般的に定時株主総会のときであることや、事業年度終了の日間近の改定を容認すると、利益の払い出しの性格を有する役員給与の増額改定を認めることにつながる等の理由から、この規定が定められています。

 以上が法人税法施行令に定められている特例です。

 この他、改定前に支給された金額と改定後に支給された金額の差額のみを損金不算入とする、という事例が、昨年12月に国税庁から発表された「役員給与に関する質疑応答事例」に書かれていました。

 たとえば80万円の役員給与を7ヶ月支払った後、70万円に減額して5ヶ月支払ったような場合、(80万円-70万円)×5ヶ月=50万円が損金不算入となる、ということです。


 この事例については、まだどの法令にも定められていません。
 おそらく今後は通達などで取扱い詳細について補完がされていくと思います。

 もし実際に施行されれば、資金繰り等がやや厳しめの企業にとって注目すべき改定になりそうです。
 今後の動きに要注意ですね。

オススメ店「ややや」(千代田区麹町)

yayaya 新宿通り沿いにあるラーメンのお店です。赤いプラスチックの看板、アルミサッシの入り口という「ザッツ・ラーメン屋さん!」といった感じのお店に入ると、カウンターに1本足の固定椅子とこれまた「正しくラーメン屋さん?!」な雰囲気が漂っています。


 最近は木の素材感を生かした洒落たラーメン店が多いので、逆に新鮮な感じがします。


 麺は「やわらかめ・普通・かため」から、スープの油は「少なめ・普通・多め」から選ぶことができます。初めて行ったので麺、スープの油ともに普通を頼んでみました。
 とんこつ醤油のスープは、見た目はちょっと濃いかなという印象。でも実際いただいてみると意外とあっさりしています。思いのほか後に残らないスープ、という印象です。
 スープとの相性がとてもよい太目の縮れ麺も程よい固さでGood。つけあわせのチャーシューやほうれん草もおいしくいただくことができました。

 どちらかというと昭和を感じる外見(^_^;)とは裏腹に、ラーメンの味は割と今風だと思います。(いわゆる「家系ラーメン」というのでしょうか?!)このギャップも面白いお店です。
 好みがあると思いますが、私には感激の一品でした。

期末に作成中のパンフレット費用の費用計上日は?

最近の印刷技術の進歩は目を見張るものがあります。
 パソコンとプリンタの普及と高性能化により、自宅やオフィスにいながらにしてカラー印刷や写真出力ができるようになりました。

 また、自分で印刷する時間がなかったとしても、依頼主がコンピュータで作成したデジタル原稿を持ち込んでその場で印刷ができる「オンデマンド印刷」サービスなどを利用すると、まとまった数のカラーのちらしやはがきが24時間以内に出来上がることも珍しくありません。

 ところが、大量のパンフレットや写真などの入ったポスターなどは、納品までの時間がかかるものの、従来の印刷技術を利用したほうが安価で高品質な仕上がりが期待できます。

 となると、場合によっては、パンフレットやポスターの制作期間が事業年度を越えてしまうものもあるかもしれません。
 今日は年度を越えて制作するパンフレットやポスターのお話です。


 税務上、広告宣伝物や消耗品の取得に要した費用は、その広告宣伝物や消耗品を消費した日の属する事業年度の経費とするのが原則です。
(事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものについては、購入した日の属する事業年度の経費とすることも認められています。)

 事業年度を跨いでパンフレット等を制作した場合は、そのパンフレット等を消費する日は通常、取得した日以後、つまり取得した事業年度内だと思われます。

 いずれにしてもパンフレット等を取得した(パンフレット等が完成した)事業年度の費用となるわけです。


 問題は、その費用の一部、たとえば既に納品済みのデザイン料を前の事業年度に支払ってしまった場合です。

 一応、デザインはデザインで納品済みなのだから、前の事業年度の費用にできるのではないかと思う方もいますが、そうではありません。

 あくまでもデザイン料はパンフレット等の作成費用の一部であり、その費用を購入日の属する費用にするためには、パンフレット等の取得が完了していることが要件になるのです。

 従って、そのデザイン料については前払い金とし、翌事業年度の経費にすることになります。

オススメ店「ARGO(アルゴ)」(千代田区平河町)

12zj 半蔵門駅から5分弱、英国大使館の近くにあるフレンチのお店です。

「映画に出てきそうな、ニューヨークの洒落たレストラン」という雰囲気の、シックなエントランスが印象的です。が、何よりもビルの9階、3面ガラス張りの店内からの眺めが最高!千鳥ヶ淵から皇居が一望でき、とても贅沢なランチタイムを過ごすことができます。東京の真ん中にこんなに緑があるのか、とちょっと驚きます(^_^)。


 いただいたのはランチのMenu A(2,100円)。前菜とメインディッシュがそれぞれ2種類準備されており、1種類ずつ選びます。プラス400円でケーキが付きます。
 前菜はトマトのサラダをチョイス。素材の甘みが心地よく、シンプルなトマトサラダなのに高級感が漂っています。 
 メインは金目鯛のポワレ。皮はパリパリ、身はふっくら、な焼き具合が絶妙。醤油とバターがベースになっている、と思われる(?)ソースが、さっぱりした金目鯛とよくあっていてとても美味しい一皿でした。

 会社の昼休みにいただくランチとしては少しお値段高めですが(^_^;)値段だけの味と雰囲気を楽しむことができると思います。

自由民主党が平成19年度税制改正大綱を発表 (個人編)

 昨年12月中旬に発表された与党税制改正大綱のポイントのうち、今日は個人に関連する主な改正ポイントをご紹介します。

1.住宅税制
A.住宅ローン減税の拡充
 平成19年及び20年に入居する者に対して、控除率を引き下げた上で控除期間を10年から15年に延長する制度を創設します。この制度は、従来の住宅ローン減税との選択適用になる見込みです。

 所得税の住宅ローン控除制度を中・低所得者層が利用した場合、税源移譲の影響で減税額が減少することを踏まえた改正点です。


B.住宅バリアフリー改修促進税制等の創設
 高齢化社会に向けてでしょうか、一定の要件を満たした場合、自宅についてバリアフリー改修工事を行う居住者等対する減税措置が盛り込まれました。

 住宅ローンを借り入れてバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った者に、その住宅ローン残高の一定割合を5年間所得税額控除するバリアフリー改修促進税制の導入が検討されています。(住宅ローン減税との選択)

 また、改修工事完了の翌年の固定資産税の税額が1/3に減額される予定です。


C.住宅の住み替え等を促進するための改正点
 ライフサイクルに応じた住宅の住み替えを促進のため、あるいは住宅を売ってもローンを返済しきれない場合の新生活支援のための制度です。

 主なポイントは特定の居住用財産の買い替えや好感の場合の長期譲渡所得の課税の特例、居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除等制度及び特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等制度の適用期限を3年間延長する、などです。


D.住宅用家屋の所有権保存登記に対する登録免許税の税率軽減措置の延長
 住宅用家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置についても、所要の整備をおこなったうえ、2年延長することが盛り込まれました。


2.寄附金、子育て支援をする企業への税制改正
 寄附金控除の控除対照限度額を30%から40%に引き上げることが盛り込まれています。
 また、直接個人とは関係ありませんが、子育てを支援する企業の取り組みを支援するため、事業所内託児施設の設置費用に係る割増償却制度を創設することも検討されています。


 個人に対しても様々な減税措置があるように見えますが、定率減税の廃止の影響で、増税感があるかもしれません。(ちなみに、年収500万円夫婦子2人世帯で、約18,000円の増税です)


 今年3月の税制改正に向けて、注目してみましょう!

オススメ店「バビロンカレー」(千代田区麹町)

img1af1aadernih5o新年、あけましておめでとうございます。昨年5月からはじめたこのブログ。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 さて、毎日続くお節料理もやや飽きてきたかなという今日この頃?!そんなとき思い出すのが「お節もいいけどカレーもね」という昔のCM。(年がバレますね・・・)ということで、年明け1本目はカレーのお店をご紹介しようと思います。


 麹町駅から0分、クリスタルシティの中にあるカレー屋さんです。カウンターが10席ほどの小さなお店です。カレーのいい香りを目指していけばたどり着きます(^_^)。

 スープカレーに近い柔らかさのカレールーには、一目見ただけでゴロゴロ!している具がたっぷり。野菜は無農薬有機野菜が使われているようで、なんだか体によさそうな雰囲気。温かいカレーの中に入っていても、素材の味がイキイキしています。というわけで、オススメは野菜カレー(780円)でしょうか?!
 ライスには柔らかいキャベツが添えてあります。キャベツの甘さとカレーのスパイシーな味わいがいい具合にマッチしておいしくいただけます。女性でも残さず食べられるボリュームなのもうれしいです。

 注文をしてから作り始めるので出来上がりまでは少々時間がかかります。丁寧に作られたアツアツのカレーを食べて、元気に頑張りたいと思います!

オススメ店「山長の黒うどん」(千代田区六番町)

 日テレ通り沿いにあるうどんのお店です。1階がイタめし屋さんのビルの地下にあります。イタめし屋さんがとても庶民的なムード、地下への通路も少しごちゃごちゃしていますが、奥に進むとやや別世界気味(^_^;)な雰囲気の和風のお店につきあたります。高級すぎないこぎれいなうどん屋さん、という感じでしょうか?!

imgkuroオススメは「味噌煮込みうどん(たまご入り・白飯、お新香つき)」(850円)。ぐつぐつと出てきた鍋焼きうどんのような器の中には確かに黒い(というか茶色い)うどんです!かなり太目のこのうどん、腰がしっかりしていてモチモチの食感がたまりません。うどんのおつゆの味噌もさっぱりしており、意外にも「胃にやさしいものが食べたいな」というときに食べたいうどんです。+100円で白いご飯が鶏ご飯に変更できます。鶏ご飯は単体でおいしくいただけますし、白いご飯はうどんのつゆと一緒にいただくとなかなかの美味。お好みで頼んでください。

 普通の白いうどんもあります(釜揚げうどんなど)。どれも体がほかほか温まる、冬にぴったりのおうどんです。年越しそばもいいけれど、たまには「年越しうどん」としゃれ込んでみるのもいいかもしれませんね?!

 さて、来年のいずみ会計のブログは1/5(金)からスタートいたします。(1/2火曜日はお休みです)どうぞよいお年をお過ごしください!

自由民主党が平成19年度税制改正大綱を発表 (企業編-2)

「自由民主党が平成19年度税制改正大綱を発表 (企業編-1)」から続きます。
 中小企業やベンチャー支援に関する税制改正の主なポイントは次の通りです。


A.中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
 資本金1億円以下の会社は、留保金課税制度の対象から外されます。これによって、資本金が1億円以下であると、「留保金課税及び外形標準課税がかからない」ということになります。
 資金調達の面で制約を受けがちな中小企業にとって、財務基盤が強化されるため、うれしい改正点です。


B.「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の基準所得額引き上げ
 昨年導入された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」について、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から、適用除外基準である基準所得金額を現行800万円から1600万円に引き上げます。

 平たく言うと、会社の利益と社長の給料を合計して1600万円以下の会社であれば、この増税項目の対象外ということになります。これもうれしい改正ですね。


C.相続時精算課税制度の見直し
 相続時精算課税制度において、取引相場のない株式等(中小企業の株式等)を贈与した場合、贈与者の年齢要件を60歳に引き下げるとともに、非課税枠を500万円上乗せする特例が設けられます。
 また、取引相場のない種類株式について、相続税等における評価が明確化されます。

 制度化の暁には、中小企業が事業承継を早期にかつ計画的にできるようになる、というメリットが見込まれます。


D.地域密着型中小企業に対する特例
 地域に存在する産業資源を活用して事業活動を行う中小企業に対する課税の特例や、地域産業活性化支援税制の創設などが盛り込まれています。


E.エンジェル税制の拡充
 将来、日本の経済を支えるベンチャー企業育成を支援するため、エンジェル税制の対象企業を拡大するとともに、手続きが合理化されます。
 また、個人投資家(エンジェル)が投資したベンチャー企業の株式の譲渡益について2分の1に軽減する課税特例の適用期限が2年延長されます。


 日本の現在・将来の経済基盤と地域経済を支える中小企業やベンチャー企業に対する税制改正は、うれしいポイントが盛りだくさんです。
 法案の成立が待ち望まれるところですね。