いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

無料ウェブセミナー「ホワイトハッカーが実演します!サイバー攻撃の脅威とは!!」

昨今、サイバー攻撃の脅威が増大しています。
一方で中小事業者の皆様の中には「サイバー攻撃なんて、大企業や行政機関と異なり、盗られる情報はないから関係ない」と思っている方、いらっしゃいませんか?

最近、大企業等を狙う際の「踏み台」として、取引先等である中堅・中小企業を攻撃するケースが増えており、一度攻撃を受けて影響が大企業等にも及んだ場合、それが原因で取引が継続できなくなることもあります。
サイバー攻撃に対する備えは、中堅・中小企業にとっても避けて通れない経営上の課題になりつつあります。

中小企業・事業者に対するサイバー攻撃の実態やその対応方法について知りたい方にお勧めのセミナーを、いずみ会計とご縁のある新都心エージェンシーさんが開催します。それが
無料ウェブセミナー「ホワイトハッカーが実演します!サイバー攻撃の脅威とは!!」
です!

取引先から突然の取引停止通告、サイバー攻撃で悪意あるプログラムに感染した自社パソコン、ネットワークが突然機能停止し長期間事業活動が麻痺、社員のアドレスから取引先の重要データが漏洩していた…
こんな時、どうすればよいのか?巨額の賠償請求、本当に自身の過失が100%なのか?備えはないのか?
このようなケースの対応方法について、サイバーセキュリティの専門家が わかりやすく講演、解説いたします。

参加費は無料で、在宅ワークやオフィスにいながら受講できるウェブセミナーです、ぜひご受講ください!
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●ホワイトハッカーが実演します!サイバー攻撃の脅威とは!!
日時:2022年1月26日(水)13:30~15:00
主催:株式会社新都心エージェンシー
講師:イージス株式会社 代表取締役 平 正人氏(Certified Ethical Hacker)
参加費:無料

セミナー参加お申込みは、以下事前登録URLに必要事項を入力いただくか、参加申込書をFAXまたはe-mailでご返送ください。登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

(事前登録URL)
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMkc--urjsiHdZqfpELb900hsD3OiCpC_oq
(参加申込書)
https://www.shintoshin-ag.co.jp/seminar/pdf/20220126_cvseminar.pdf

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ゆうちょ銀行、一部サービスの手数料等を新設・改定-硬貨取り扱いや両替は要注意!

【ポイント】
ゆうちょ銀行が1月17日(月)から一部商品・サービスの料金を新設・改定します。
窓口での硬貨取扱料金や金種指定料金の新設など、新たに手数料が課されるものがありますので、ゆうちょ銀行をお使いの方はご確認ください!

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ゆうちょ銀行は、2022年1月17日(月)から、一部商品・サービスの料金を新設・改定することを発表しました。

おもな内容は次の通りです。
・振込書による現金での振込について加算料金(110円)あり
・窓口での硬貨取扱料金の新設

(手数料550円~。ただし硬貨50枚までは手数料無料)
・金種指定料金の新設
(両替などの際の手数料550円~。ただし50枚までは手数料無料)
・ATMでの硬貨預け払い料金の新設
(硬貨の預け入れ・払い戻しに対して手数料110円~)
・ショッピングセンターや駅、コンビニ等に設置されているゆうちょATMの時間外手数料(110円)の新設
ローソン銀行、イーネットATMのゆうちょキャッシュカードを利用した入出金手数料の改定

窓口で大量に硬貨の取引をする場合や、両替をする場合など、これまでにはなかった手数料がかかる可能性があります。
ゆうちょ銀行をお使いの方は、ご確認ください!


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NHK特集「気候危機を食い止めたい! 若者たちが挑むCOP26」

2022年1月10日(月・祝)午前10:05〜10:50、NHK特集「気候危機を食い止めたい! 若者たちが挑むCOP26」が放送されます!
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高校生や大学生が脱石炭など温暖化対策を求めて英グラスゴーのCOP26に参加し、グレタや深刻な異常気象の被害を受けている世界の若者たちとの出会いに密着しました。
1.5℃に気温上昇を抑えなければ自分たちの未来はない!でも大人たちに伝わらない危機感。今できることは何か-。

いずみ会計とご縁のある一般社団法SWiTCHさんが、数ヶ月にわたる密着取材を受けての放送となります。
成人の日、Z世代の本音に迫る特集番組、ぜひご視聴ください!

●NHK特集「気候危機を食い止めたい! 若者たちが挑むCOP26」
初回放送:1月10日(月)午前10:05~10:50

番組HPはこちら▼
https://www.nhk.jp/p/ts/9V4GJPKMVJ/episode/te/WQ8WR3M748/

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中小事業者の固定費負担の支援が決定!-事業復活支援金

【ポイント】
令和3年度補正予算が成立したことにより「事業復活支援金」が給付されることが決まりました。


令和3年度補正予算が成立したことにより「事業復活支援金」が給付されることが決まりました。
事業復活支援金は、2022年3月までの見通しを立てられるように、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に対して、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2021年11月~022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が対象となります。

法人の場合、給付額の上限額は年間売上高に応じて異なります。
年間売上高1億円以下の法人は100万円、1億円超~5億円の法人は150万円、5億円超の法人は250万円となります。
個人の場合、給付額の上限額は50万円です。なお、売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります。
詳細は以下の通りです。
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(出典:中小企業庁「ミラサポplus」事業復活支援金(チラシpdf)より)

給付額の計算方法は、上限額を超えない範囲で
基準期間(※1)の売上高-対象月(※2)の売上高)×5
で計算します。

(※1)2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
(※2)2021年11月~2022年3月のいずれかの月

中小企業庁のチラシによると「所要の準備を経て申請受付開始予定」とのことです。
詳細が決まりましたら、改めてブログで取り上げたいと思います!


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2年の猶予?!-電子取引に係る領収書等のデータ保存義務化-

【ポイント】
令和4年度税制改正大綱(与党)により、電子帳簿保存法の改正(全ての事業者は電子取引に係る取引情報(領収書等)のデータ保存が義務化)について、2年間の経過措置が明記されました。

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「電子帳簿保存法」改正により、全ての事業者は電子取引に係る取引情報(領収書等)のデータ保存が義務化されることが決まりました。
2022年1月から施行予定でしたが、令和4年度税制改正大綱(与党)により、実質的に2年間の猶予期間ができそう?!なことが明らかになり、制度開始直前の方向転換となりました。

令和4年度の与党税制改正大綱には、電子取引に係る取引情報(領収書等)のデータ保存につき、
保存要件に従って保存できなかったことについて所轄税務署長が『やむを得ない事情がある』と認め、さらに事業者が税務調査の際にきちんとしたプリントアウトを出せるようにしている場合には、保存要件にかかわらず、そのデータの保存をすることができる」とする経過措置について明記されました。

経過措置期間は令和4年(2022年)1月1日から令和5年(2023年)12月31日まで、ということです。

つまり、経過措置期間の2年間は、電子取引の領収書等についてやむを得ない事情がある+税務調査にきちんと対応できるということであれば、紙保存でも認められる可能性がある
という内容です。
そのため、平たく「2年間の猶予期間ができた」と言われています。

「やむを得ない事情って何?」「税務署長はどういうケースなら認めてくれるの?」といったことも明らかになっていませんので、あくまでも個人的な予想になりますが、おそらく2023年いっぱいまでは、電子取引の領収書等のデータ保存が要件通りにできていなかったことを理由に
「即、青色申告の取り消しをする!」とか、「重加算税を重くする!」といった罰則的な措置を科すことはないということでは?
と予想しています。

いずれにせよ、2年間猶予ができたからその間は何もしなくてOK!ということではなく、少しずつ準備は進めておいてください。

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リラックマ 千代田区観光協会観光大使に就任!

人気キャラクター「リラックマ」が2021年8月18日に、千代田区の観光大使に就任しました!

なぜリラックマ…?と思われる方もいるかもしれませんね。
実はリラックマは千代田区に本社があるサンエックス株式会社の人気キャラクター
若い方々やファミリーの皆様に、もっと千代田区の魅力を伝えたい!という想いをもとに、幅広い世代から親しまれ、たくさんのファンとともに成長を続けるリラックマに観光大使の白羽の矢が立った、ということのようです。

「ちょっとよりみち ごゆるり ちよだ」をキャッチコピーに、リラックマ、コリラックマやチャイロイコグマ、キイロイトリも一緒に千代田区を盛り上げてくれます。
オリジナルグッズの販売や観光案内所のパネル設置、コラボカフェなど、今後の活躍にも注目が集まります。

リラックマファンの方はぜひ、千代田区にご注目ください!
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(画像は千代田区観光協会HPより拝借しました)


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電子取引の領収書等 どうすれば「データ保存」になるの?

【ポイント】
電子取引の領収書等のデータ保存とは、受け取ったデータのまま保存する、ということです。

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電子帳簿保存法の改正により電子取引の領収書等の保存要件が改正され、2022年1月から、全事業者は電子取引の領収書等はデータで保存することが義務付けられます。

「電子取引の領収書等をプリントアウトではなくデータで保存する」とは、受け取ったデータのまま保存する、ということです。
具体的例を示すと、次のようなものが考えられます。

●Amazon、楽天などのECサイトからの購入
領収書等をサイトからダウンロードして保存する(PDFなどでOK)など

●通信、ソフトウェアの使用料等
サイトから領収書をダウンロードして保存する、メール画面をスクショしてデータ保存する、メールをemlファイルなどで保存するなど

●メールに添付された請求書、注文書、契約書等
添付のファイルをダウンロードして保存するなど

●メール本文に書かれた請求書等
メール画面をスクショしてデータ保存する、emlファイルなどで保存するなど

●EDI取引
クラウドサービス等に領収書データを保存クラウドサービス等から領収書データをダウンロードして保存など

例えばGmailの場合、「メッセージをダウンロード」をクリックすることで、emlファイルでメールそのものを保存することができます。
各ソフトやアプリの機能を使いながらデータとして保存すればOKです。

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税理士の日々研鑽-専門家が専門家に相談できるメーリングリスト

税理士国家試験に合格した税務の専門家です。クライアントの皆様は、税務の専門家としての能力とスキルを信頼して、様々なご相談を寄せてくださいます。

税理士が扱う「税務」の範囲は法人税・所得税・相続税といった国税関係、固定資産税や住民税などの地方税関係、酒税など特別な業種に関係するもの税目だけでもかなり広い範囲に及びます。

各税法には業務内容やレアケースに対応するための特例があり、税理士は最低でも「特例が存在する」ことを理解し、そのような事例には特別な対応をしなければいけません。

さらに、毎年の「税制改正」(A4で100ページ以上にわたる)によって変わっていく税制にも対応することも欠かせません。

そもそもの話として、税務処理には明確な答えがなく、ケースバイケースで考えなければならないことも少なくありません。
こうしたことから、税理士一人ですべての税務分野に精通することは難しいのが現実です。

税理士は試験合格後も日々の研鑽が欠かせません。
そんな税理士が税務実務において判断に困った時、その税目やジャンルにおけるエキスパート税理士に直接相談できる仕組みがあります。
それが「税務相互相談会メーリングリスト」(運営:株式会社KACHIEL)です。
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「税務相互相談会メーリングリスト」は、税理士等の専門家が税務実務において判断に困った時、その税目のエキスパートに直接相談できるサービスです。
会員700名によるリアルタイムの質問がやり取りされ、参加者同士の互助的なやり取りだけでなく、メイン回答者を担当する複数の税理士がいるため、メーリングリストにありがちな「誰も回答してくれない」ということがないのが特長です。

ちなみに私はこのメーリングリストの中で「公益法人・一般社団(財団)法人・非営利法人(NPO法人)等」ジャンルのメイン回答者として、他の税理士からの問い合わせに回答しています!

税務の専門家専用のメーリングリストは、専門分野の中でも極めてレアなケースや複雑な事例など、税理士が判断に迷う事例の質疑が集まっているため、読むだけでも勉強、研鑽になります。
中には私の専門ジャンルの質問でも明確に答えが出せない事例をご相談いただくこともありますが、そのような場合は、過去に同様事例がないか検索確認し、参考資料を確認したり、あるいは私本人が関連質問を投稿して回答をいただき、解を導き出すこともあります。

「税務相互相談会メーリングリスト」でのやり取りは、税理士にとって日々の研鑽の場になっています!


●利便性に加え、さらなる専門性を実現●
『税務相互相談会』

https://kachiel.jp/lp/sougosoudankai-iu

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