いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期限が延長され、2020年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行います。

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今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんの支援のため、
正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
業務委託契約等で仕事をされている個人の方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金)
が創設され、2020年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について助成金・支援金が支給されます。

今後、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校が続く地域があることを受けて、対象となる休暇取得の期限を延長し、2020年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととなりました。
制度の概要は以下の通りです。

●支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

●対象となる子ども
①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)に通う子ども
②次の3つのいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
・新型コロナウイルスに感染した子ども
・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
・医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

●支給額
・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※1日当たり8,330円を支給上限
・委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

詳しくは「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」(電話:0120-60-3999受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))までお問い合わせください。

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事業全般に使える「持続化給付金」が支給されます!

【ポイント】
中小企業者や個人事業者、医療法人やNPO法人、社会福祉法人など幅広い事業者に対して、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」が創設されます。


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新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えすべく、事業全般に広く使える給付金として報道されている「持続化給付金」。
4月30日に補正予算が成立し、その給付概要が決定しました。

「持続化給付金」の支給対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」で、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(執筆家、デザイナー、俳優なども含みます)のみならず、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

支給金額は、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円で、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法は
■前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
が基本になります。
具体的には次のようなイメージです。
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2019年の総売上1200万円で月別の売上が上記のような法人の場合、3月の売上が50%以上減っているため、この月を計算のベースにします。(なお、計算のベースにする月は法人が選ぶことができます)
売上減少分の金額は
1200万円-(70万円×12か月)=360万円
となり、この法人の場合は支給額の上限200万円を受け取ることができます。

通常、申請の2週間程度で給付通知書が発送され、登録の口座に入金されるといいます。
気になる申請方法は次の通りです。

(1)「持続化給付金」ホームページにアクセスします▼
URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(2)「申請ボタン」を押してメールアドレスなどを入力(仮登録)

(3)入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認、「本登録」を行う

(4)ID・パスワードを入力すると「マイページ」が作成される
(法人・個人の基本情報、連絡先、売上額、口座情報、通帳の写しなどをアップロード)

(5)必要書類を添付
(2019年の確定申告書類の控え、売上減少月の売上台帳の写し、身分証明書の写し(個人事業者の場合)など)

※きれいに撮影したスマホなどの写真画像でもOKです。

申請を迅速かつスムーズに行うために、直近までの月次決算を早急に行っておくことをオススメいたします!


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東京都感染拡大防止協力金、申請受付が始まりました

【ポイント】
東京都が、緊急事態措置において施設の使用停止や営業時間の短縮を呼び掛けた事業所に対して、休業等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主に原則として50万円の協力金を支給する「東京都感染拡大防止協力金」の支給申請の受付を始めました。
同様の動きは、各都道府県にも広がっています。

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新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(緊急事態措置)において、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力を呼び掛けています。

この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営する方で、休業等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主の皆様に50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)を支給する「東京都感染拡大防止協力金」(協力金)の支給申請の受付がはじまりました。

支給対象は、東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法の規定による中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方で、2020年4月10日以前(緊急事態措置実施前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
・「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設


※対象施設はこちらをご参照ください▼
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

緊急事態措置の全ての期間(2020年4月11日から2020年5月6日まで)の内、少なくとも4月16日から5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要となります。

申請受付期間は2020年4月22日から2020年6月15日までで、提出はオンライン、郵送、持参のいずれかの方法で行います。
円滑に協力金の支給を受けるために、申請書類は、顧問税理士等の専門家に確認をしてもらうことをオススメいたします!

なお、東京都以外の自治体でも、休業要請に伴う協力金の支給を行う自治体が増えています。(当初、協力金の支払いを考えていないとしていた自治体の中にも、申請受付を始めたところがあります)
詳しくは、各都道府県のHPをご参照ください。

※この情報は、4月24日現在の情報です。

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新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご用心!

新型コロナウイルス感染症の感染について、日々報道されています。
そのような中で、厚生労働省は、厚生労働省を装った詐欺が報告されていることを発表しました。

厚生労働省が設けている新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口には、不審な連絡がきたとの相談<が増えているといいます。
具体的な手口として「費用を肩代わりするので検査を受けるように」と言われた、個人情報を聞き出そうとされた、「50万円の助成金を受けられる」との電話があった、などが報告されています。
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厚生労働省は「ご家庭にそのようなご連絡をすることはございませんので、ご注意ください。」と注意を呼び掛けています。
不審な連絡があったときは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口に問い合わせるとよいでしょう。

※電話相談窓口の連絡先(首相官邸HPより)

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

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源泉所得税の納付期限の延長-新型コロナウイルス感染拡大防止関連

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により源泉所得税等の期限内納付ができないやむを得ない理由がある場合は、個別に納付期限の延長が認められます。



新型コロナウイルス感染症は、法人の業務にも大きな影響を及ぼしているかと思います。
日常業務をテレワークとする、出勤日数を絞っているなど、様々な対策を取られていることかと思います。

さて、経理業務の中でも、源泉所得税等(源泉徴収した所得税及び復興特別所得税)の納付は定期的に行う業務の一つです。
源泉所得税等は、原則として、その源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付することとなっています。
これは納期の特例(小規模法人の場合、申請書を提出することで一定の源泉所得税等を年2回にまとめて納付できる特例)の適用を受ける法人であっても、例えば講師謝礼や原稿料などにかかる源泉所得税等は原則通りに翌月10日までの納付となりますので、「特例納付の対象法人であっても源泉税の納付処理は頻繁に行っている」という方も少なくありません。

この源泉所得税等の納付について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(以下「FAQ」)によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。」とされています。

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合のみならず、体調不良や感染拡大防止のため外出を控えている方がいる、自治体や企業の要請により在宅勤務をしている方がいるなどの理由により、納付期限までに納付が困難な場合には、個別に納付期限の延長が認められる、とされています。

延長申請の方法は、FAQでは「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただく」としています。
源泉所得税等の場合、所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※以下、記載・入力例(画像はFAQより引用)を示します。
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(納付書の記載例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
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(e-Taxソフトの入力例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)

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個別に申告・納付期限の延長が認められます!-新型コロナウイルスの影響

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができない「やむを得ない理由」がある場合には、申請により期限の個別延長が認められます。
「やむを得ない理由」は、法人の従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけでなく、感染拡大防止に関連した幅広い範囲で認められる可能性があります。

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昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方も多いかと思います。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、「個別の申告期限延長の手続等」についてFAQを公表しました。

●個別延長が認められるケース
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができない「やむを得ない理由」がある場合には、申請により期限の個別延長が認められます。
「やむを得ない理由」とは、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースはもちろんですが、他のケースも認められます。

例えば…
・体調不良により外出を控えている方がいること
・平日の在宅勤務を要請している自治体(緊急事態宣言が出された地域など)にお住いの方がいること
・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

といった方々がいることにより、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難なケースなども「やむを得ない理由」とされます。

●申告・納付期限
新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人は、申告・納付ができない「やむを得ない理由」がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。
申告書等の作成・提出ができるようになってからの作業で問題ありません。

●手続き方法
手続きの方法ですが、本来でしたら別途、申請書等を提出することが必要ですが、国税庁が出したFAQによると「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』である旨を付記」することで足りるとしています。


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2020年本屋大賞に『流浪の月』(凪良ゆう/東京創元社)

「全国書店員が選んだ いちばん!売りたい本 2020年本屋大賞」が発表されました。
本屋大賞は、全国の書店員たちが一番売りたい小説を選出して投票を行い、最も得票数が多かった作品を表彰するもので、今年で17回目を迎えました。
過去の受賞作は映画やドラマなど映像化される作品も多く、大賞作はもとより、ノミネート作品にも多くの注目が集まっています。

今回の本屋大賞「流浪の月」(凪良ゆう/東京創元社)に決まりました!
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「9歳の女の子を大学生が誘拐する」という刺激的な設定のお話で、「ラストの力強さ」が話題になった作品です。
あまり言うとネタバレになりそうですので、ぜひ一度手に取ってみてください!
(本屋大賞は大賞作・ノミネート作品ともに、本屋さんの目立つところに並んでいると思います!)

毎年、本屋大賞の発表会は明治記念館(東京都港区)で開催していましたが、今年は、発表会そのものは行わず、事前に録画した大賞受賞作品の発表と大賞受賞作家のインタビューを動画配信するという「異例の発表」となりました。
このようなところにも新型コロナウイルスの影響が出ていますね。


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【顧問先の皆様へ】新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

目下、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大の条件とされる「密閉・密接・密集」の回避のために政府行政機関が各種施策を検討する状況にありますが、弊事務所では、お客さまに提供するサービスの品質を守りつつ、税務調査対応をはじめとし可能な限りのご支援をお約束させていただきます。

しかしながら、実際に税理士顧問業務を行う時点の状況によっては、従来の方法ではないやり方を検討しつつ、柔軟な対応が必要となることも想定されます。

その際はお客さまにはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご一緒にこの状況を乗り切るお手伝いをさせて頂く上で、ご理解とご協力をお願いいたします。

● 「密閉・密接・密集」の状態を極力回避する環境の下で業務遂行を実施すること
● 対面現場におけるお客さま、私共双方がマスクを着用すること
● お客さまへの訪問を自粛させていただく可能性があること
● 一部、事務所内交代制による在宅勤務等による対応をご了承いただくこと。
当面は、メールをGmailからお送りする場合がございます。
時差勤務も実施しておりますのであわせてご理解ください。
● 貴社の方針を確認の上、それに即し最低限満たすべきことを優先で実施させて 頂くこと
● 資料を可能な限り早期に提示いただくこと

感染予防のための取組みとして、以上の内容につきまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

いずみ会計事務所  税理士 浦田 泉


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