いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

中小企業者等の有利な法人税率など、2年延長へ

【ポイント】
中小企業者等の所得のうち、年800万円以下の金額に対する法人税率を15%とする「租税特別措置法による軽減税率」の適用期限が2年延長されるなど、中小企業者等に有利な措置が延長されることとなりました。

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中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率は15%(本則:19%)となっていました。
実はこの軽減税率は期限がきまっていたのですが、平成31年度の税制改正で、この軽減税率が2年、延長されることとなりました。

また、対象資産を明確にしたうえで中小企業経営強化税制(中小企業者等が、特定経営力向上設備等を取得等した場合に即時償却又は7%の税額控除ができる制度)の適用期限が2年延長中小企業投資促進税制(中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度)についても、適用期限が2年延長されます。

2019年10月1日から消費税率が10%になり、企業の税負担は大きくなる可能性が高いので、こうした措置は嬉しいですね!


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池波正太郎が通った甘味処-竹むら(千代田区神田須田町)

淡路町駅から徒歩3分、突然、古きよき日本の情緒を漂わせる一軒家が現れます。
「竹むら」という甘味処です。

1930年に創業したこのお店、当時、神田に本格的な汁粉屋がなかったことから、汁粉屋らしい汁粉屋作りをめざして開業したといいます。
昭和初期の面影を残す建物は、どこか懐かしく、外から見ているだけでも落ち着いた気分になれます。
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(画像は、千代田区観光協会HPから拝借しました)

また、池波正太郎がこのお店の「栗ぜんざい」が大好物で、お酒を飲んだ後に「栗ぜんざい」を食べ、「揚げまんじゅう」をお土産に買って帰るのがルーティーンだった、というエピソードもあります。

これからの季節は、あんみつや氷しるこがオススメだそうです。
レトロな甘味どころで、しばしの癒しの時間を過ごしてみたいですね!

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特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された一定の宅地等を除外することが、平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれました。



平成31年度与党税制改正大綱に、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く)を除外することが盛り込まれました。

これまでは、相続開始の直前において、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等が特例の対象でしたので、その範囲が変わる点に注意が必要です。

2019年4月1日以後に相続等により取得する財産にかかる相続税について適用される予定です。
ただし、2019年4月1日より前から事業の用に供されている宅地等については適用されません。

新しく事業をはじめる方にとっては、注目度の高い改正になりそうですね!

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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千代田のさくらまつり、開催!

いずみ会計がある千代田区は、東京のさくらの名所としても有名です。
今年も「千代田のさくらまつり」が、3月27日(水)から4月7日(日)まで開催されます!
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(画像は千代田区観光協会HPより拝借しました)

さくらまつり期間中は、全長約700m・さくらの名所「千鳥ヶ淵緑道」のLEDライトアップや、お濠の水上より夜桜を堪能できる「区営千鳥ヶ淵ボート場」の夜間特別営業などを実施します。
ライトアップは、さくらまつり期間中の日没から午後10時頃まで行なわれます。
また、ボート場は午後8時30分まで営業(チケット販売は午後8時まで)していて、会社帰りにボートの上からお堀のさくらを楽しむこともできます。

車窓から千鳥ヶ淵周辺の桜を楽しめる無料周遊バス「さくらカルガモ号」や、まちを周遊する無料シャトルバス「丸の内シャトル さくら祭り号」が特別運行するほか、靖国神社や近隣の商店街などでの特別なイベントも開催予定。
オフィス街でもある千代田区が華やかに盛り上がる時期、仕事を忘れてさくらを楽しんでみませんか?!


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個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
成人の認定受贈者が、一定の期間内に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度」が、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

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個人事業者の事業承継につき、平成31年度与党税制改正大綱に「個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度」の創設が盛り込まれました。

これは、認定受贈者(2022年3月31日までは20歳以上の者/2022年4月1日以降は18歳以上の者に限る)が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する制度です。
なお、認定受贈者の対象年齢が2022年4月を境に変わるのは、民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)が2022年4月1日に施行され、成人年齢が引き下げられるためです。

「成人である認定受贈者が、事業に使う一定の資産を取得して事業を継続していく場合は、一定の要件のもとで、事業に使う資産にかかる贈与税の納税が猶予される」というのが、ざっくりしたイメージです。
「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」同様、2028年12月31日まで、という10年間の期限つきの制度です。

猶予税額の納付や免除等については、相続税の納税猶予制度と同様となります。
(参考:「「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額-平成31年度税制改正大綱」)▼
http://www.izumi-kaikei.info/archives/52128430.html
贈与者の死亡時には、特定事業用資産(すでに納付した猶予税額に対応する部分を除く)をその贈与者から贈与等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。
その際に、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

なお、認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年の1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができます。

法制化された場合には、2019年1月1日以後に贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用される予定です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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美術館の春まつり―東京国立近代美術館

都内屈指のさくらの名所である千代田区。
その中でも、皇居や千鳥ヶ淵、北の丸公園といった桜の名所エリアに立地しており、散策で巡るにも絶好のロケーションにある東京国立近代美術館は、桜の開花にあわせて様々な催しを企画しており、3月19日(火)から4月7日(日)まで「美術館の春まつり」として、特別な展示が行なわれています。
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展覧会では、日本画、洋画、海外作品などに加え、陶器、染織などの工芸作品も一緒に鑑賞できます。
季節にあわせて、桜が描かれた重要文化財作品《行く春》を年に一度、この時期だけ公開するほか、花を描いた作品が並ぶのが見どころです。
まるで謎解きをするような対話による鑑賞プログラム(14時から)もこの時期ならでは、の見逃せないポイントです。

また、前庭に床几台によるお休み処が設置され、レストラン「ラー・エ・ミクニ」によるキッチンカーが特製お花見弁当やスパークリングワイン(桜色のロゼ)、甘酒などの飲食販売も行なわれます。

桜と一緒に美術も楽しんでみてはいかがでしょうか?


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「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額の計算は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様とし、一定の場合には、猶予税額の全額又は一部が免除となることが、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

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認定相続人が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」が、平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれました。
非常にざっくりしたイメージでいうと「跡継ぎである相続人が、事業で使う土地や建物、自動車等を相続して事業を継続していく場合は、事業用に相続した土地や建物、自動車等にかかる相続税の納税を猶予する(ただし担保が必要)」制度です。

この猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様となります。

また、一定の要件に該当した場合には、猶予税額の一部又は全額が免除となります。

●全額免除
(1)認定相続人が、その死亡のときまで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合
(2)認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合
(3)認定相続人について破産手続開始の決定があった場合(ただし、過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない)
(4)相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度(※平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれたもの)の適用を受ける場合

●一部免除
※非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部を免除。
過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない。
(1)同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合
(2)民事再生計画の認可決定等があった場合
(3)経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき

なお、以下のいずれかに該当した場合には、猶予税額を納付することが必要となります。
(1) 認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付
(2)認定相続人が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付

上記(1)(2)の理由により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税も併せて納付することが必要となりますので、注意が必要です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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周恩来、孫文にゆかりの中華料理店-漢陽楼(千代田区神田神保町)

千代田区の神田神保町は、明治・大正期に、大陸から来日した数多くの留学生が過ごした町として有名です。
その中国人留学生が愛した中華料理店で、今も営業を続けているお店がいくつもあります。

今回ご紹介するのは、周恩来が通った「漢陽楼」さんです。
周恩来が留学中につけていた日記を刊行した『周恩来「十九歳の東京日記」』に、足しげくかよった店として実名で登場して注目を集めた漢陽楼。
周恩来さんが好きだったのは、獅子頭(ししとう)という大きな肉団子入りのスープだったそうです。(ちなみに今でもメニューにありますよ!)
また、中華民国の臨時大総統だった孫文も、このお店の料理に親しんだ方の一人だといいます。
孫文は胃腸が弱く、お粥を好んで食べたというエピソードが残されています。

店内には、周恩来の手による書画なども展示されていて、歴史の重みも感じられる、オススメのお店です!
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(画像は漢陽楼HPより拝借しました)

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