いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

「電子帳簿保存法」改正の事前準備は2つのポイントを押さえる!

【ポイント】
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。事前準備は
・真実性の要件(3つあるが1つでも対応していればOK)
・検索機能の確保
について準備をしてください。

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電子取引の保存要件の改正により、電子取引の領収書等の保存要件が改正され、全事業者は電子取引の領収書等をデータで保存することが義務付けられます。
これは2022年1月から施行されますが、施行前に準備することもあります。

事前準備で気を付ける点は次の2点です。
(1)真実性の要件(3つの中から1つ選べばOK)
(2)可視性の要件(小規模事業者以外は2つ)

を満たすような対応が必要です。
真実性(3択から1つ選ぶ)+可視性のコンボで対応、というイメージです。

(1)真実性の要件
(イ)(ロ)(ハ)の3つの中から1つでも満たしていればOKです。
(イ)タイムスタンプ
(ロ)記録の訂正・削除の記録が残る/記録の訂正・削除ができないシステム
(ハ)事務処理規定の制定


このうち、(イ)と(ロ)については、対応している会計ソフトが限られるなど、システム導入が必要になる可能性もあり、取り組みにくい方が多いかと思います。
現実的に対応しやすいのは(ハ)の事務処理規定の制定です。

事務処理規定は国税庁にひな型がありますので、参考にして作成し、保存しておいてください。
「電子取引に関するもの」というコーナーに法人用・個人事業主用の規定のひな型があります)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

(2)可視性の要件
2つの要件がありますが、(ロ)検索機能の確保については一定の要件のもと、小規模事業者は対応不要とされています。

(イ)PC等の備付け
パソコン、スマホ、プログラム、ディスプレイ、プリンタ等電子データにアクセスし閲覧できるものを備えること。=日常的に会計で使っているPCやスマホがあればOKです。

(ロ)検索機能の確保
通し番号、取引年月日、取引先、金額などを記したExcelの索引簿を作成するといった方法が考えられ、国税庁が索引簿のひな型を公開しています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
「電子取引に関するもの」コーナーの(索引簿の作成例)からExcelファイルがダウンロードできます)

電子データのファイル名これら情報を示して検索可能にしてもOKです。
(例えば「20220131_いずみ会計事務所_110000」のようにファイル名だけで検索可能な形にします)

なお「Amazonなどの購入履歴を見せるだけでは検索要件を満たさない」という点にはご注意ください。(Amazonビジネスの場合はCSVファイルで購買データをダウンロードすることができますので、こちらを保存するようにしてください。)

また、前々事業年度(=2期前)の消費税込み売上高が1000万円以下小規模事業者については、ダウンロードの求めに応じることができるようにしているならば検索機能は不要とされています。


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新しい500円硬貨、発行開始

2021年11月1日から、新しい500円硬貨の発行がはじまりました。

新しい500円硬貨は「バイカラー・グラッド」という二色三層構造になっています。
見た目は2色の金属でできたような形で、真ん中の金属が三層構造(グラッド技術)になっているそうです。

異形斜めギザという斜めのギザギザや、日本国と書かれている面の4隅に「JAPAN」「500YEN」という微細文字が書かれている、などの偽造防止の技術が施されています。

11月1日から発行がはじまり、金融機関から入手できるようになりますので、いつかお手元に届くと思いますよ!

ちなみに、旧500円硬貨も引き続き使えます。
昔の500円硬貨が使えなくなるなどと騙る詐欺もあるようですのでご注意ください。
現在、有効な貨幣が日本銀行のTwitterで公表されていました。
この資料によると、旧500円硬貨どころか、穴の開いていない旧50円硬貨(ニッケル硬貨)などもまだ使えるのですから、旧500円硬貨は余裕で使えますよね。
騙されないようにご注意ください!
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全事業者が対応するのは1点のみ?!「電子帳簿保存法」改正とは?

【ポイント】
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。
法改正のポイントは3点ありますが、全事業者が対応しなければいけない部分は「電子取引の領収書等の保存要件」に関するもの1点のみです。

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令和3年度の税制改正で「電子帳簿保存法」が改正され、2022年1月から施行されます。
「全事業者が対応しなければいけない」「対応しなければ青色申告の取り消し処分が科される」など、不穏なうわさが飛び交っていて不安になる方も少なくありません。

まず、電子帳簿保存法の改正の全体像を理解したうえで、全事業者が対応しなければいけない部分について理解しましょう。

電子帳簿保存法の改正は、3つのポイントがあります。
その中で、全事業者が対応しなければいけないポイント「(3)電子取引の領収書等の保存要件」の1点のみです。

(1)電子帳簿等保存に関する改正
会計ソフト等で作成した一定の帳簿、決算書、領収書等について、要件を満たせば紙の原本は不要とするものです。
この要件が緩和されたものの、対応するシステムの導入などが必要となります。
希望者のみが対応すればOKです。

「電子帳簿保存法」の法律名と似たような項目なので、混乱する方が多いかもしれませんが、電子帳簿の保存に関する改正は、法改正の一部にすぎません。

(2)スキャナ保存に関する改正
紙で作成した領収書等の書類を一定の要件のもと画像データで保存すれば、紙の原本は不要とするものです。
要件が緩和されたものの、対応するシステムの導入などが必要となります。
希望者のみが対応すればOKです。

(3)電子取引の領収書等の保存要件
電子取引(ネット通販、メールの請求書など)の領収書等につき、これまでは「原則データで、例外でプリントアウト保存もOK」とされてきましたが、2022年1月からデータ保存が必須となり、プリントアウト保存は税務上認められなくなります。

これまで「電子取引の領収書等」(Amazon、楽天、メールで届く請求書など)は、プリントアウトして紙の領収書等と一緒に税務書類として保存している方も多いかと思いますが、今後は電子取引の領収書等についてはデータで保存することが義務付けられる、ということです。

なお、電子取引の領収書等については、データさえ保存されていればプリントアウトを社内資料(メモ)として使うのは問題ありません。(実務上、そのほうが記帳作業の時にラクという方も多いと思います)


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第4回公開フォーラム(主催:自動車用動力伝達技術研究組合(TRAMI(トラミ))

いずみ会計とご縁のある「自動車用動力伝達技術研究組合(TRAMI(トラミ))」さんが、イベント「第4回公開フォーラム」を開催いたします。
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「自動車用動力伝達技術研究組合」(以下「TRAMI」)さんは、2018年4月に設立しました。
TRAMIは、自動車のCO2排出抑制や価値の多様化に向けて、動力伝達技術の産学官連携による基礎研究によって、日本の産業力の底上げ、学のサイエンス進展・産学人材育成を図り、動力伝達技術の持続的な発展に貢献することを目的として活動を続け、今年で4年目を迎えました。
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、日本を始め世界中で非常にチャレンジングな目標が掲げられており、当組合においても研究の重点を従来の駆動系技術領域に止めず、電動化に関わる領域にも拡げ、これからの自動車の礎となるような活動をされています。

今回のフォーラムでは、現在のTRAMI活動全般と次年度の研究概要をご紹介いただくとのことです。
多くの方にご参加いただくべく、オンラインおよび会場での併設開催をいたします。
参加費用は無料(事前参加登録のみ必要)ですので、ぜひご参加ください!


●自動車用動力伝達技術研究組合(TRAMI)
第4回公開フォーラム 概要


【日時】
2021年11月15日(月) 13:00~16:15 [オンライン]、~17:00 [会場]

【会場】
・東京都立産業貿易センター浜松町館 3階北会場にてプレゼン、ポスターセッション開催
(浜松町館)
https://www.sanbo.metro.tokyo.lg.jp/hamamatsucho/access/

・オンライン:Webex Events による会場からのライブ配信

※会場では、各研究グループの研究シナリオやロードマップ、また、各研究テーマの来年度の企画書をパネル展示いたします。
会場にてご参加いただくことで、ポスターセッションのお時間に、興味や疑問を持たれたことなどご自由にお問い合わせいただけます。

【参加資格等】
特にありません。どなた様もご参加いただけます!

【参加費】
無料
・会場参加、オンライン参加のどちらも事前参加登録が必要です。(11月7日まで)
登録はこちらから▼
https://trami.or.jp/news/1651.html

※開催プログラム、参加登録など詳しい情報は、TRAMIのHPをご参照ください!
https://trami.or.jp/news/1651.html


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10月分の月次支援金、地域を限定して支援

【ポイント】
19都道府県に出されていた緊急事態宣言等が解除されましたが、当該19都道府県が要請する飲食店への時短要請や外出自粛等の影響により売上が大きく減少している中小事業者は2021年10月分の月次支援金の給付要件を満たしているもの、とされました。

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緊急事態措置などが実施された月を対象に、事業に影響を受けた中小事業者に対して支給される月次支援金
2021年9月30日に緊急事態宣言等が解除され、その後の取り扱いに注目が集まっていました。

10月以降の月次支援金については、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19都道府県(北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県)が10月に実施する「飲食店への時短要請」や「外出自粛要請等」の影響を受け、前年又は前々年の同月比で10月の売上が50%以上減少している場合は、10月分の月次支援金の給付要件を満たしている、とされました。

事業に関する要件はこれまでと大体同じですが、対象地域が限られていますので、ご自身の事業に照らし合わせて支給対象かどうかをご確認ください。

なお、10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日から2022年1月7日で、10月分の月次支援金の事前確認の受付期限は2021年12月28日となります。


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「感染拡大防止協力金」に係る架空請求にご注意ください!

東京都は、都が実施している「感染拡大防止協力金」について東京都の名をかたった文書により架空請求を行う悪質な事案が、都の担当部署に複数報告されている、と発表しました。

具体的には「協力金について、下記の発信者から事業者に対して、リバウンド防止期間中に、22時以降も酒類の提供を行っているにもかかわらず、支給要件に合致するよう21時以降に酒類の提供を取りやめたと偽ったとして『督促状』により違約金の支払いを求める内容」です。
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(送られてきた督促状。画像は東京都HPより拝借いたしました)

発信者には弁護士名が書かれていますが、このような弁護士は実在しないことがわかっています。

東京都は「都では直接、第三者に委託をして、督促や返還手続き行っていないため、連絡を取ったり、支払いに応じたりしないようにご注意ください。」と注意喚起をしています。

不安に思った方は、感染拡大防止協力金等コールセンター(電話 0570-0567-92:午前9時00分から午後7時00分まで毎日)までお問い合わせください。


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9月分の月次支援金の申請期限は11月30日まで!

【ポイント】
緊急事態宣言等の影響を受けた中小事業者に対する月次支援金(9月分)の申請期限は11月30日までです。

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緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響により売上が50%以上減少した中小法人等に対する支援金「月次支援金」
すでに受給している方も多いかと思いますが、緊急事態宣言が2021年9月30日に解除されました。
解除された9月分の月次支援金の申請期限が11月30日までとなっておりますので、受給を希望される方は早めに手続きすることをお勧めいたします。

月次支援金は、次の要件を満たす中小法人であれば、業種・地域を問わず受給できます。
NPO法人も対象となっています。
・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けている方
・2021年の月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること


今回初めて申請を行う法人は、まずアカウントの申請・登録を行ってください。
必要書類を準備した後に登録確認機関による事前確認を行い、登録申請手続きを進めることになります。
「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
9月分の事前確認については、2021年11月25日までに受付を行ってください。


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ライブ配信を装ったフィッシング詐欺にご注意ください!

コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、インターネットの動画配信サービスを利用して映画やドラマ、スポーツなどの視聴を楽しんでいる方が増えています。
一方で、動画配信サービスを利用する際は、動画配信サービスを装うフィッシングサイトや偽の動画配信アプリもありますので注意が必要です。
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警視庁によると、
「インターネットの動画配信サービスで、スポーツイベント等を視聴するため、例えば『サッカー LIVE』等と検索してページを開くと、LIVE と表示された画面になるものの、視聴することができず、会員登録を促すメッセージと無料ライブ配信サイトのリンクが貼り付けられていることがあります。
このリンク先は、個人情報を盗むための、会員登録と称したメールアドレスやクレジットカード情報の入力を求めるフィッシングサイトです。
万一情報を入力してしまった場合、クレジットカードの不正利用被害等のサイバー犯罪に悪用される可能性があります。」
と、その手口が紹介されています。

現在、全国各地で行われている東京2020オリンピック聖火リレー、先日行われたゴルフのメジャートーナメント大会や一昨年に日本で開催されたラグビーの世界大会でも、ライブ配信や無料配信を騙ったフィッシングサイトや偽の動画配信アプリに誘導する手口が確認されています。

今後、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技をライブ配信すると騙るフィッシングサイトの出現が予想されますのでご注意ください。

対策としては、
・ウイルス対策ソフトを導入し、OSやアプリは常に最新バージョンに更新した状態にする。
・動画配信サービスやSNSに貼り付けられたリンクやURLを安易にクリックしない。
・あらかじめ正規の動画配信サイトを、お気に入りに登録しておく。
・安易に個人情報等の入力はしない。

といったことに気を付けるようにしてください。


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