いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、免税事業者からの課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができなくなるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。ただし、一定の経過措置があります。

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2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置期間が設けられています。

具体的には次の通りです。
2023年10月1日から2026年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで…仕入税額相当額の50%
2029年10月1日から…控除できない


これらの措置を考えると、現在、免税事業者である方にとっては、非常に大きな改正であるとともに、課税事業者にとっても、取引先がどのような請求書を出すところなのか、きちんとチェックしなければ消費税の正しい申告等ができなくなるため、社会的に非常に大きなインパクトのある改正です。
2023年といわれるとまだまだ先のように感じられるかもしれませんが、このような制度に向けて法整備が進んでいることについては、認識しておいがほうがよいでしょう。
気になる点は、税理士等の専門家に早い段階からでもご相談ください!


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留学生の将来の活躍を様々な形で支援する…一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)

今日は、いずみ会計とご縁のある一般財団法人 国際人材交流支援機構(以下、IHNO)をご紹介いたします。
IHNOは、留学生の学ぶ環境を支援するため、奨学金の拡充・実践教育の支援、さらには卒業後の日本国内企業・海外日系企業への就職サポート・進学支援など、将来活躍が期待される留学生を応援する一般財団法人です。
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「グローバル社会がますます加速し複雑・多様化する現代社会において、世界の国の人々が平和で安全・安心に暮らせるよう、人材育成交流支援事業を推進します。未来を担う若い人たちには、奨学金プログラムによる学ぶ環境を支援し、働く環境も創出します。誰もが活躍できる社会創りに貢献することが、私たち『IHNO』の基本理念です。」(IHNO)

というIHNO支援活動は、具体的に3つある、といいます。
「まず一つは、留学生・学生の活動支援。IHNOが行なっている奨学金プログラムによる奨学金の支給を行い、学生が学ぶ環境を支援しています。
二つ目が、グローバル人材の育成支援。グローバルネットワークを活かして、人材育成を支援しています。
三つ目が、進学・進路支援。説明会や勉強会などを通じて、留学生の進学・進路をきめ細かく支援しています。外国の学生も支援するため、海外を訪問して、日本への留学等の打ち合わせ、進学・進路セミナーなども行なっています。」(IHNO)

その中でも特徴的なのは、IHNO奨学金プログラム
学びながら働く留学生に、奨学金を支給するプログラムで、学校の出席率や就業実績に応じて、毎月1~3万円の奨学金を支給するものです。
留学生にとって、経済的な不安を減らすことは、学びに集中するために重要ですよね。
奨学金プログラムの説明会は、毎月開催しており、説明会への参加は、ホームページから行なうことができます!

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成29年5月1日現在の留学生数は267,042人で、前年比 27,755人(11.6%)増となっています。
外国人留学生の増加とともに、その役割が注目されるIHNOの活動に、今後もぜひご注目ください!

●一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)
http://www.ihno.or.jp/

適格請求書って、どんなもの?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日から導入されるインボイス方式で発行する、適格請求書に記載すべきことを教えてください。

【回答】
適格請求書には、(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号、(2)取引年月日、(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)、(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率、(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)、(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載する必要があります。

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2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス方式)。
適格請求書発行事業者が発行する適格請求書の記載事項は以下の通りです。

(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号
(2)取引年月日
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書発行事業者は、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
ただし、不特定多数の者に対して販売等を行なう小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものにした「適格簡易請求書」を交付することができます。
なお、適格簡易請求書には、適格請求書発行の記載事項の(1)から(5)を記載することが必要となります。(その中でも、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載でOKです。)


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日本を子育てしやすい社会に替えていく皆さんへ―平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成のお知らせ

いずみ会計とご縁のある「公益財団法人1more Baby応援団」(以下、1more Baby応援団)は、理想の数だけ子どもを産める社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する様々な事業を行っている公益財団法人です。

その1more Baby応援団さんが、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する事業を対象に、助成事業を募集しています。

「『日本をもっともっと子育てしやすい社会に変えていく』そんな想いをもった皆さんの活動やアイデアを応援するために、私たち1more Baby応援団は、助成事業を募集いたします。
この助成事業では、社会を変える活動を資金面で支えるだけではなく、皆さんの活動を世の中に広めるための情報発信も行っていきます。」(1more Baby応援団)
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■平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成■
1.助成対象となる事業
結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する事業を対象とし、理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現することに寄与する、次のような活動に対して助成いたします。
(例1)子育て世代に対する支援
(例2)未来の子育て世代に対する支援
上記の事例に限定せず、広く理想の数だけ子どもを産み育てられる社会の実現に寄与する活動を対象とします。
※もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動、行政などから委託・補助・助成を受けている活動、事業の企画・運営を包括的に他の団体などに委託した事業は、助成の対象外です。

【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、虐待防止、まちづくり、環境整備、地域活性化、その他。

2.助成対象となる事業実施期間
平成30年10月中旬〜平成31年3月末日

3.助成金額
総額200万円、一団体あたりの上限額40万円です。原則として単年度助成です。

4.申込方法
(1)申込書に必要事項をご記入の上、押印した正本1部を公益財団法人1more Baby応援団まで郵送ください。正本のコピーはお手元に保管しておいてください。
(2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3)公募助成申込書類は、ホームページからダウンロードできます。

5.申込受付期間
平成30年5月30日〜8月24日 当日消印有効

※詳しい情報は「平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成のお知らせ」ホームページをご参照ください▼
http://www.1morebaby.jp/josei.html

●かぞくを、もうひとり。
公益財団法人1moro Baby応援団のホームページはこちら▼

http://www.1morebaby.jp/

適格請求書発行事業者になるためには?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
適格請求書発行事業者になるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか?

【回答】
適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請書提出後、一定の審査を受けて登録されます。登録申請書は2021年10月1日から提出可能です。

180313電子帳簿保存
2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られる、ということになると、適格請求書発行事業者になるためにはどうすればよいのか、気になるところです。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
消費税の課税事業者でない者は、登録を受けることができませんのでご注意ください。

登録申請は、2021年10月1日から提出可能です。
適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

登録申請書を税務署に提出すると、税務署による審査を経て、登録及び公表・登録簿への搭載が行なわれ、これをもって登録となり、税務署から通知(登録番号の通知)がなされます。
税務署に登録申請書を提出後、審査に一定の時間を要するため、申請書は早めに提出することをオススメいたします。

なお、適格請求書発行事業者は、その氏名又は名称、登録番号、登録年月日等、法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地などを、インターネットを通じて確認できます。


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楽器のまちでライブを楽しむ-楽器の日 ライブ (ちよだ音楽連合会)

いずみ会計のある千代田区は、「●●のまち」として有名な「まち」がいくつかあります。
「学生のまち」として知られているお茶の水もその一つです。

実はお茶の水にはもう一つの顔があります。それが「楽器のまち」。
お茶の水には、昭和10 年頃から明大通リを中心に楽器店が軒を並べていました。
各種のブームで楽器販売が好調となる中、楽器を求める人が"お茶の水に集まり、それと共に店舗数が増加、2018 年現在では50 軒近くの楽器店が密集して店を構える世界有数の「楽器のまち」なのです。
お茶の水の楽器店は、特色のある専門店が多いことから、「お茶の水にくれば欲しい楽器が見つかる」と言われています。

その「楽器のまち」お茶の水で、6月2日に「楽器の日 ライブ」が開催されます!
サンクレール駅前広場やカフェパンセ、T.diningの各所を会場に、11時30分からライブが行なわれます。
180601楽器の日ライブチラシ表
また、オリジナルピックづくりや、楽器店でのバス/ コード・ハーモニカ講習会など、楽器にちなんだイベントも開催され、楽器のまちを盛り上げます。

イベントを楽しみながら、お目当ての楽器を探すもよし、ちょっと気になる楽器を試奏してみるのもよし。
この機会に、楽器のまちを楽しんでみてはいかがでしょうか?!

●楽器の日 ライブ (ちよだ音楽連合会)
http://www.kanko-chiyoda.jp/tabid/4051/Default.aspx

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消費税の免税事業者には影響が大きい!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

180522請求書
2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできないため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントです。
特に免税事業者は、売上規模の小さい小規模法人がほとんどです。小さな法人だから税金の情報は関係ない、ではなく、小規模法人だからこその重要な改正になります。
まだ少し先の話ですが、「こんなこともある」ということを念頭に、少しずつ準備をはじめることをオススメいたします。


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軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります!

【ポイント】
2019年10月1日の軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります。ほぼ全ての課税事業者の方について適用されるため、注意が必要です。

180522請求書
2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられ、同時に軽減税率が導入されて、ざっくり「消費税率が2つ」になります。

これに伴い、現行の制度とは異なる帳簿及び請求書等の記載と保存方法が求められるようになります。対象商品の売上げ・仕入れがある課税事業者は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行なうことになります。

また、仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等(一定の領収書、納品書、レシート等も含む)の保存」ですが軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等(区分記載請求書等)の保存が要件となります。(これを「区分記載請求書等保存方式」といいます)

たとえ、本業で軽減税率の対象商品を取り扱っていない事業者の方であっても、たとえば会議用にお茶菓子を購入した場合などは、軽減税率対象のものを、消費税法上の「仕入れ」をしたことになりますので、結果としてほぼ全ての課税事業者の方に対して適用される、と考えてよいでしょう。

これにより、帳簿には、従来から記帳するよう定められていた、課税仕入れの相手方の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額に加えて、軽減税率の対象品目である旨も記載しなければなりません。
請求書等についても、従来から記載していた請求書発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、請求書受領者の氏名又は名称に加えて「軽減税率の対象商品である旨」「税率ごとに合計した対価の額(税込み)」を記載する必要があります。

なお、取引額が3万円未満の場合や、自動販売機等から購入するなど請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が認められます。

2019年10月1日から、2023年9月30日までの間、この制度が適用されることとなります。


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