いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

中小企業の賃上げ促進税制―令和4年度税制改正

【ポイント】
令和4年度の税制改正で、雇用者全体の給与総額が対前年比で1.5%以上の賃上げをした中小企業について、税額控除の控除率が最大25%から最大40%に引き上げられました。



積極的な賃上げや人材投資を行った一定の中小企業に対しては、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額に対して最大25%の税額控除が認められています。(所得拡大促進税制)
令和4年度の税制改正により、その控除率が最大40%にまで拡大することとなりました。

雇用者全体の給与総額が、対前年度増加率1.5%以上の中小企業については、その増加額に対して基本的に15%の金額が税額控除されます。
令和4年度の税制改正では、これに加えて、雇用者全体の給与総額が対前年度増加率2.5%以上だった場合にさらに15%の上乗せが、教育訓練費(一定の要件あり)の対前年度増加率が10%以上だった場合はさらに10%の上乗せがあります。(15%+15%+10%=40%が最大です)
適用期限は2022年4月1日から2024年3月31日までに開始する各事業年度とされ、1年間期限が延長されています。
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世界最大の収入印紙「化粧紙印紙」

明治時代の初期、粗悪な生糸の輸出を取り締まるため、生糸に印紙制度を導入し、検査に合格した生糸には、その証として、生糸印紙が貼用されました。
この生糸印紙は大蔵省の作成・販売で、印紙税の一つです。

生糸は一定量にまとめて一束に梱包したり、さらに数束を一定量にまとめて梱包するなど、梱包の仕方が様々でした。
中でも「鉄砲造り」という梱包は、約34キログラムの生糸を梱包するやり方です。
この大量の生糸について、印紙を添付しようとすると3600枚も必要になるため、梱包本体にぐるりと巻き付けて添付を1回で済ませる「化粧紙印紙」(けしょうがみいんし)というものがあったそうです。
縦169ミリメートル、横467ミリメートルの大きさで、横の長さはA3の横の長さより長い!というもので、世界最大の印紙だそうです。
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※図は国税庁HPより拝借しました。

住宅ローン控除に残高証明書の提出が不要に?!―令和4年度税制改正

【ポイント】
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けるために、これまでは銀行等から交付された住宅ローンに係る残高証明書を提出又は提示しなければなりませんでしたが、令和4年度の税制改正で残高証明書の提出等が不要となります。

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住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告・年末調整の際に銀行等から交付された住宅ローンに係る残高証明書を提出又は提示することになっています。

令和3年度の税制改正により、納税者の残高証明書の提出又は提示を不要とする改正が行われました。
納税者の申告利便の向上の観点から行われた改正です。

なお、納税者から残高証明書の提出は不要となりますが、これに代えて、銀行は年末残高の情報等を記載した調書を税務署に提出することになります。

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馬券税

1942年から1948年にかけて「馬券税」という税金があったのをご存知でしょうか?
馬券税とは、競馬法に基づいて開催される競馬の開催者、あるいは軍馬資源保護法に基づいて開催される鍛練馬競走の開催者に対して課される税金でした。
それまでの競馬の開催者は、売上の11.5%を政府納付金として国に納付し、その残りから馬券の購入者に払い戻し(払戻金)を行っていましたが、馬券税法が施行されると、この政府納付金のほかに、馬券税として売上の7%と、払戻金のうち20%を国に納付することとなったそうです。
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当時は競馬を楽しむ人が急激に増えていたそうで、競馬は全国12か所で開催され、1942年の売上が約1.7億円、翌年の1943年には約2億円と徐々に増えていった様子がうかがえます。
日本で初めての三冠馬となったセントライトが三冠レースを走っていたのが1941年ですので、人気も高まっていたのかもしれません。
しかし、戦争の影響で競馬場施設が接収となり、1943年の宮崎競馬を最後に競馬は開催されなくなりました。馬券税は1945年8月1日に課税を停止、翌1946年9月1日から再開したものの、1948年に施行された新競馬法により廃止となりました。

ちなみに現在では、日本中央競馬会(JRA)が日本中央競馬会法に基づき、売上の10%と、利益の1/2を国庫へ納付しています。

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住宅ローン控除の見直し―令和4年度税制改正

【ポイント】
令和4年度税制改正で、住宅ローン控除について控除率、控除期間を見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等が講じられます。

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令和4年度税制改正で、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の見直しが行われました。
2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した方の住宅ローン減税について、主に次のような改正が行われています。

・2025年12月末までの入居者を対象とするとともに、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せが行われます。
控除率は0.7%に引き下げ(改正前の控除率は1%)
所得要件は2,000万円以下に引き下げ(改正前は3,000万円以下)
・新築住宅等について、控除期間を13年とする。また、2023年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40㎡以上の住宅を控除対象とします。

そもそも住宅ローン控除は、住宅ローンを借りる際に支払う金利負担を軽減するために設けられた減税制度です。40年ほど前から始まりましたが、社会情勢にあわせて何度も改正が繰り返されてきました。
2017年に住宅ローン控除の適用を開始した納税者約1,700人について調べたところ、実際に78%の人が1%を下回る借入金利で、住宅ローンを借りていたことがわかりました。
このような場合には、毎年の住宅ローン減税による税金の控除額が、ローンの支払額を上回ることになります。このような状況だと、住宅ローンを組む必要がないのに借り入れをしたり、住宅ローン控除の適用期間が終了するまでローンの繰り上げ返済をしない動機づけになる可能性が指摘されていました。

今回の改正は、こうした社会情勢を踏まえて控除率の引き下げなどが行われたものと言えるでしょう。

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昔は同じ名前の税務署がいくつもあった?!

現在、全国の税務署の名前は被りがないように工夫して付けられていますが、税務署の制度が発足した明治時代には、同じ名前の税務署がここにもあそこにも!というケースが結構あったようです。
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中でも、一番被ってしまった名前が「富岡税務署」
福島県、群馬県、愛知県、徳島県、4つの県に「富岡税務署」という税務署があったそうです。他にも中村税務署は全国に3つ、松山税務署も全国に3つなど、名前の被っている税務署は結構ありました。

なぜ同じ名前の税務署がいくつもできてしまったのかというと、税務署の成り立ちに関係があるといいます。
税務署ができる前は、各府県に設けられた収税署が国税徴収業務を担っていました。収税署は郡単位に置かれ、その名称が冠せられました。その府県内で名称が重複しない限りは、混乱が生じなかったのです。
しかし、明治29年の税務管理局官制により、全国統一の機関として税務署が発足すると、全国単位で見た時に同じ名前の税務署がいくつもできてしまい、混乱の元となったため徐々に名称を変更していったそうです。

ちなみに、現在「富岡税務署」は群馬県にあります。その他の富岡税務署は吸収合併や改称により名前が変わっています。現在、福島県の富岡税務署は相馬税務署、愛知県の富岡税務署は新城税務署、徳島県の富岡税務署は阿南税務署となっています。


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3月14日に発生したe-Tax接続障害のため書面提出した55万円の青色申告者の方

【ポイント】
2022年3月14日に起きたe-Taxの接続障害により、3月15日までに55万円の青色申告特別控除を適用する申告書を書面で提出した納税者の方は、一定の記載をしてe-Taxから改めて申告書を提出することにより65万円の青色申告特別控除を適用することができます。

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2022年3月14日に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害が発生しました。現在は原因が判明し、安定的に運用されているとのことですが、確定申告期限直前のシステム障害に慌てた方が多かったかと思います。

中でも65 万円の青色申告特別控除の適用を受ける予定だった方は、この接続障害を受けて書面提出せざるを得ず、55万円の青色申告特別控除を適用して申告した方もいらっしゃるかと思います。
65万円の青色申告特別控除を受けるには、55 万円の青色申告特別控除の要件を満たした上で、e-Tax による申告又は電子帳簿保存法の承認を受けて電磁的記録による保存を行う必要があるからです。

e-Tax の接続障害により、3月15日までに55万円の青色申告特別控除を適用申告書を書面提出した方は、青色申告特別控除額を 65 万円に変更し、申告書に、「e-Tax の障害による申告・納付期限の延長申請」である旨を記載して、e-Tax により提出することにより、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
この場合、後から提出された申告書が期限内に提出された確定申告書として扱われます。

この方法により延長申請ができる期間は2022年4月15日(金)までとなりますので、提出期限にもご注意ください。

なお、今回の接続障害のために、当該申告書(65 万円の青色申告特別控除を適用する申告書)を書面に印刷して提出した方は、改めて当該申告書を e-Tax で再提出する必要はありません。


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3月14日に発生したe-Tax接続障害で確定申告が遅れる方への特例

【ポイント】
2022年3月14日に起きたe-Taxの接続障害により所得税、贈与税の申告が遅れる方については、3月15日中に書面提出するか、所定の場所に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載し、個別に申告期限を延長して後日提出することもできることになりました。

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2022年3月14日に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害が発生しました。
つながりづらい状態は一時的に改善されましたが、現在も通信障害が続いており、その原因は判明していません。

所得税等、贈与税については、本日3月15日が確定申告の期限であるため、このe-Taxの障害により期限内の申告が難しい方もいらっしゃるかと思います。
国税庁はそのような方向けに「本日中に書面により提出していただくか、個別に申告期限を延長して、後日提出していただくことができる」と発表しました。

●3月15日中に書面提出する場合
所轄税務署の窓口に提出するか、郵送により申告書を提出してください。
郵送の場合、通信日付印(消印)が3月15日であれば申告書の提出日は3月15日とみなされます。
簡易書留で送れば配達過程が全て記録されるので安心です。
レターパックプラス、レターパックライトは信書を送ることができるので申告書送付にも使えます。ただし、郵便ポストへの投函やコンビニからの発送の場合、集荷の時間によっては明日の消印が押される可能性があります。消印のせいで期日後提出になることを防ぐため、今日中に郵便局の窓口で消印を押してもらって発送するのが確実です。
なお、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポスト、宅配便などで申告書を送ることはできませんのでご注意ください。

●e-Taxの障害により後日提出する場合
(1)確定申告書等作成コーナーを利用して e-Tax で提出する場合(所得税・贈与税)
「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

(2)各種会計ソフトを利用して e-Tax で提出する場合
所得税の申告書等送信票(兼送付書)の特記事項欄に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。

(3)後日、書面提出する場合
申告書の右上の余白に、「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と記載してください。

●電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合
電子申告により65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、書面の提出はせず、個別の申告期限を延長して、後日、e-Taxにより電子申告をしてください。


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