いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

バナナにメッセージを書いて、ランナーを応援しよう?!

スーパーなどでバナナを買うと、「Dole」(ドール)というポップなシールが付いていること、ありませんか?
ドール社は様々な果物等の生産、販売等を手がける会社で、日本法人の本社はいずみ会計の程近く、千代田区三番町にあります。

そのドール社が、バナナ専用のペン「バナペン」を開発したのはご存知でしょうか?
インク代わりにを用いたフェルトペンで、バナナの皮の酸化作用を利用することで文字を書くと徐々に文字が浮き上がる、というしくみの、まさにバナナの皮専用の筆記用具です。
バナナに文字や絵を描いて5分待つと、描いたものがバナナの皮に浮かびあがるそうですよ!
インクはお酢なので、万一口の中に入ってしまっても安心だそうです。
180223バナペン
(画像はドールのHPより拝借しました)

バナナにメッセージを書いてランナーを応援しよう!というTOKYO FMとのコラボ企画「ランナー応援キャンペーン」もあります。
2月25日(日)は東京マラソンが開催されますので、バナナのメッセージでランナーを応援してみてはいかがでしょうか?!


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会社員の必要経費?!「特定支出」って何?

【質問】
給与所得者の特定支出控除を受けるための「特定支出」って、具体的にどういうものを言うのでしょうか?受ける場合は、確定申告をしなければいけないのでしょうか?

【回答】
給与所得者の特定支出控除をうけるための「特定支出」は、自腹で支払った通勤費等一定の費用で、給与の支払者が証明したものに限られます。また、給与所得者の特定支出控除を受けるには、確定申告をしなければいけません。

180222特定支出控除
「特定支出」とは、次の6つの支出で、自腹で払ったものになります。
1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6.
次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

「給与所得者の特定支出控除」を受けるための「特定支出」は、これらの特定支出のうち、給与の支払者が証明したものに限られます。会社等に黙って特定支出控除を使うことはできない、とイメージしてください。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分及び教育訓練給付金、母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分は特定支出から除かれます。

たとえば、通勤費のうち、通勤手当として会社から受け取った金額や、資格取得のための専門学校の授業料のうち、教育訓練給付金を受けた金額については「自腹で払った」ことにはならない、ということですのでご注意ください。

給与所得者の特定支出控除を受けるには、確定申告をしなければいけません。
その際、源泉徴収票、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、これらの特定支出に関する領収書等を申告書に添付(又は申告書を提出する際に提示)することも必要となります。

なお、「給与所得者の特定支出控除」を受けるための要件は、特定支出が数十万円単位であることが必要となります。具体的には、前回のブログをご参照ください▼
http://www.izumi-kaikei.info/archives/52102458.html


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猫好きさんは注目?!「ちよだ猫まつり」

いずみ会計のある千代田区は、全国に先駆けて「猫の殺処分ゼロ」を実現している自治体です。
行政とボランティアが協働で「飼い主のいない猫」の問題に取り組み、地域の絆をつなぎ、共生社会をつくることに注力しています。

そんな千代田区役所で、2月17日、18日の2日間「ちよだ猫まつり」が開催されます!
イベントでは、可愛い猫雑貨や限定スイーツの販売のほか、荒汐部屋 写真展「モルとムギ~相撲部屋の猫親方」、佐藤法雪さん「リアル猫ヘッドアートプロジェクト」などの楽しい催しも開催。
ジュディ・オングさんと千代田区長の対談や落語、子供向けのワークショップなども予定されており、区役所で行なうイベントとは思えないほど(?!)充実しています。
180216ちよだ猫まつり
イベントはチャリティで、収益は飼い主のいない猫の医療費などに活用されます。

猫好きな方には見逃せないイベントになりそうですね?!
ぜひ足をお運びください。

■「ちょだ猫祭り」のホームページはこちら▼
http://chiyoda-nekofes.jp

会社員でも必要経費がある?!給与所得者の特定支出控除

【質問】
会社員でも、必要経費が認められる場合があると聞きましたが、どんなときに認められるのでしょうか?

【回答】
会社員等の給与所得者が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の額の合計額が「その年中の給与所得控除額×1/2」を超えるときに、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度(給与所得者の特定支出控除)があります。


会社員の方にはあまりなじみのない「必要経費」ですが、実は一定の要件を満たせば、給与所得控除後の所得金額から「一部の必要経費」のようなもの(正確に言うと「一部の特定支出」をマイナスすることができます。
これが「給与所得者の特定支出控除」です。

「給与所得者の特定支出控除」とは、会社員等の給与所得者が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の額の合計額「その年中の給与所得控除額×1/2」(平成28年分以降。それ以前の場合は別の計算になります)を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度のことをいいます。

「特定支出」とは、会社等から補填を受けずに自腹で支払った通勤費や研修費など一定の費用のことをいいます。イメージ的には、会社等での職務上、必要な経費のようなものになりますが、詳しくは次回、説明いたします。
ちなみに給与所得控除額は以下のように計算します。
180213給与所得控除額
ざっくり言うと「年間給与額(額面)が162.5万円までの人は、自腹で支払った通勤費等の特定支出が32.5万円以上」(給与額が上がると、特定支出の下限額は上がります)というイメージです。

たとえば、年間給与額(額面)が500万円の人の場合、
給与所得控除額は500万円×20%+54万円=154万円となり、特定支出控除を受けるためには154万円×1/2=77万円以上の特定支出をした場合に限られる、ということになります。

数十万円単位で、職務上、必要な経費を自腹で負担したかも・・・という方は、制度を使うことを検討するとよいかもしれませんね。


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日本将棋連盟推薦品のチョコレート?!「将棋 デ ショコラ」

いずみ会計から歩いて5分くらいのところにある、半蔵門の一心堂本舗
江戸時代、人びとの間で健やかな食と暮らしを大切にする「養生」の文化が生まれた、といいます。一本堂本舗はこの「養生」文化を現代に応用し、体によさそうなお菓子や日用雑貨を取り扱っているお店です。

このお店で、ひときわ目をひくチョコレートがありました。
それが「将棋 デ ショコラ」(8個入り/1,400円+税)です!
180126将棋チョコ
(画像は「一心堂本舗」ホームページより拝借しました)

まず驚くのが、その見た目
将棋の駒を精巧に原寸大で再現したチョコレートは、本物の将棋の駒のようです。
商品のコンセプトと精巧に再現された将棋の駒型のチョコレートの完成度が日本将棋連盟に認められて、なんと「日本将棋連盟推薦品」になっているチョコレートだそうですよ!

見た目だけでなく、チョコレートの味にもこだわりあり。
「チョコレート原料にはガーナ産のカカオ豆を使用し、芳醇な香りとすっきりした甘さに仕上げており、男性が中心の将棋ファンへのバレンタインギフトとしてや、年上の男性向けのギフトとしても最適」だといいます。

また、実際の駒と同様、王将・飛車・角行・金将・銀将・桂馬・香車・歩兵の8種類がセットになっているのですが、将棋の駒同様1つ1つのサイズが異なり、同じ原料を使用しているのに、その食感や口どけ、香り立ちなど異なる8つのチョコレートを楽しむことが出来るというこだわり具合も気になるところです。

ちなみに先日、「将棋デショコラ」の限定版全駒セット(本物の将棋と同じ40個入りで将棋板つき)が発売されたのですが、あっという間に完売していました。

今は空前の将棋ブーム。
見た目も味もこだわった、一工夫あるチョコレートは、贈り物としてもオススメですよ!


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話題のビットコイン、税金はどうなっているの?

【ポイント】
個人がビットコイン等の仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対象となります。


180207ビットコイン
先日、大手仮想通貨取引所が外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨が約580億円分流出した、というニュースが話題になりました。
この仮想通貨、すでに投資をしている方は3%程度という調査データを見たことがありますが、会社員の方や学生さんでも投資をされている方がいらっしゃいます。

そこで気になるのが、ビットコイン等の仮想通貨に関する課税関係。
国税庁では、個人がビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分され、所得税の課税対象となることを明言しています。

たとえば保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
ちなみに所得金額は
(売却価額)-{(1ビットコイン当たりの取得価額)×(支払ビットコイン)}=(所得金額)
で計算します。

(例1)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、0.3ビットコインを35万円(支払手数料を含む)で売却した場合の所得金額

350,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=50,000円

また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(例2)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、33万円のパソコンを0.3ビットコインで購入した場合の所得金額

330,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=30,000円

なお、仮想通貨を使用して生じた利益(雑所得)は、たとえ損失が出ても他の所得と通算することはできませんのでご注意ください。


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サービス介助士取得者数が15万人を突破!-公益財団法人 日本ケアフィット共育機構

いずみ会計とご縁のある公益財団法人日本ケアフィット共育機構(以下「日本ケアフィット共育機構」)は、「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を修得する「サービス介助士」の学びを提供する公益財団法人です。
今回は、その「サービス介助士」の資格取得者が15万人を超えた、というニュースをご紹介いたします!

「サービス介助士」とは、高齢な方や障がいがある方への介助の心得と安全な技術を学ぶ資格です。その特徴は、高齢の人や障がいがある人を手伝うときの「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、相手に安心していただきながらお手伝いができる人をめざしている点。
たとえば、
「車椅子(車いす)ご利用の方にお声かけや介助をする際、立ったままお声かけすると上から見下ろすような姿勢になってしまいます。お手伝いの方法や介助技術が正しくとも、おもてなしの心が伴っていなければ、適切な応対にすることは難しいでしょう。
また、一言に『車椅子(車いす)利用者』といっても、利用されている理由は人それぞれです。サービス介助士資格取得講座では介助技術の修得と同時に、おもてなしを実践するために必要な心構えや接遇も学ぶことができます。」(日本ケアフィット共育機構)
といったように、単なるお手伝いの提供だけでなく、人と向かい合って、「手伝って良かった」「手伝ってもらって良かった」と感じ合える関係づくりの出来る人-それがサービス介助士だといいます。
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現在、約 1000社の企業が、サービス介助士の学びを導入。サービス介助士は、交通機関、宿泊施設、デパートなどの小売店、金融機関などで、高齢な方や障がいがある方のさまざまな生活シーンをサポートしています。
また、ボランティアや普段の生活の中で、学んだことを活かしている方も多いんですよ。
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(サービス介助士マーク)

サービス介助士が15万人を突破した、というニュースは、「おもてなしの心」と「介助技術」を学んだ方がそれだけの数いる、ということに他なりません。
超高齢社会で高齢な方が街に出る機会が増える、ハード面の充実により障がいのある方でも外出しやすくなった-そんな現代だからこそ、サービス介助士の果たす役割は、ますます大きくなりそうですね。

サービス介助士の今後の活躍にも、ぜひご注目ください!

●サービス介助士の詳細や受講お申込はこちら▼
https://www.carefit.org/carefit/system/

■公益財団法人 日本ケアフィット共育機構HPはこちら▼
https://www.carefit.org/carefit/

「民泊」の収入は不動産所得ではない?!

【ポイント】
個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させる、いわゆる「民泊」による収入は、雑所得に該当します。


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近年の外国人旅行者の増加は目を見張るものがあります。都内を歩いていても、外国人観光客の姿を見ない日はありません。

そこで注目を集めているのが、観光客へ個人宅や投資用マンションを貸し出す、一般的に「民泊」といわれるビジネスです。
近年では、インターネットを通じて外国人観光客に個人宅や投資用マンションを貸し出すビジネスもあり、中には会社員の方が副業として行なっていることもあるといいます。

こうした「民泊」からの収入について、「不動産を貸しているのだから不動産所得」とはならないので、注意が必要です。
「民泊」は、一般的に利用者の安全管理や衛生管理、時には一定程度の観光サービスの提供等を伴うことがあります。
そのため、単なる不動産賃貸とは異なると考え、その所得は、不動産所得ではなく雑所得に該当します。
確定申告の際には、雑所得として申告するようにしてください。

なお、「民泊」の収入による雑所得は、雑所得の「公的年金等以外のもの」に該当し、所得金額の計算方法は「総収入金額-必要経費=その他の雑所得金額」となります。
必要経費が認められますので、民泊に係る費用の領収書などはきちんと保存しておくこと、また、帳簿づけ(おこづかい帳形式のものでOK)も行なっておくことをオススメいたします!


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