いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

給与所得控除の金額にご注意ください!-令和2年分年末調整

【ポイント】
令和2年分の年末調整では、給与所得控除の金額が改正されています。年末調整の際には「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使うようにしてください。

200929
令和2年分(2020年分)の年末調整は、これまでの年末調整と大きく異なるポイントがいくつかあります。
主な点は次の5つで、今日はこのうちの(1)給与所得控除の改正についてお話しいたします。

(1)給与所得控除の改正
(2)基礎控除の改正
(3)所得金額調整控除の創設
(4)扶養親族等の合計所得金額要件の改正
(5)ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の改正

給与所得控除の金額が、次のように改正されました。
20年11月号01給与所得控除


これにより、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されています。
令和2年分の年末調整の際には、「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使うようにしてください。

給与担当者が、以前の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」をファイルして、それを何年も使いまわしているケースが散見されますが、今年は必ず令和2年分のものを使うようにしてください。
また、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」については、毎年新しいものを使うように心がけてください。(最新のものは税務署から送られてきますが、国税庁のHPからもダウンロードできます)


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いずみ会計の顧問税理士をご紹介!-弁護士・梅本 寛人様(京橋・宝町法律事務所)

おかげさまで、いずみ会計事務所は多数の非営利法人(公益法人、一般法人、NPO法人)の顧問税理士を務めさせていただいております。
非営利法人の税務会計をサポートする業務を行っていますが、時に法務にも関連する質問をいただくことがあります。

こうしたときにお世話になっているのが、いずみ会計事務所の顧問弁護士である梅本寛人弁護士(京橋・室町法律事務所)です。
200918梅本弁護士
梅本弁護士は、通常法務をはじめ多方面でご活躍されていますが、特に非営利法人の法令については国内屈指のエキスパートです。
多くの著書や新聞等のメディアへのコメント掲載などでご存知の方も多いかと思います。

非営利法人の法務について、また私自身が法律上、疑問に思った点などについても丁寧にご対応いただき、まるで心強い家庭教師のような法律の専門家です。

顧問先の皆様の課題は、こうした専門家の力を借りながら解決しています!


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過去に納めた法人税が還付される?!(青色欠損金の繰戻し還付)-新型コロナウイルス感染症の影響

【ポイント】
青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、1年間の繰り戻し還付(過去に納めた法人税の還付)が受けられます。これは法人税法上の制度で「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」といいます。

200818

新型コロナウイルス感染症の影響により、前期までは絶好調だった決算が一気に赤字に転落、という法人も少なくありません。

法人税法上、青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、1年間の繰戻し還付(過去に納めた法人税の還付)を受けることができる制度があります。

ざっくりいうと、過去1年で納めた税金を当期の欠損金と精算して戻してもらうことができる制度、といったイメージのもので「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」という制度です。

この制度の適用要件は次の2点です。
(1)連続して青色申告書である確定申告書(青色申告書)を提出していること。
(2)申告期限内に「欠損事業年度の青色申告書」と「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を同時に提出すること。


この制度はこのご時世を受けたものではなく、以前からある制度です。
特別なものではありませんが、申告・納税に関わる制度ですので、この制度を利用する場合はまず顧問税理士等にご相談ください。


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業績悪化で役員報酬の減額、税務上の取り扱いは?-新型コロナウイルス感染症の影響

【質問】
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた収入がなくなり、家賃や従業員の給与等の支払いもままならない状況です。
そのため、役員給与の減額を行いたいと思うのですが、税務上、問題はないでしょうか?

【回答】
この場合の役員給与の減額改定は、法人税法上の「業績悪化改定事由」に該当する可能性が高く、改定前に定額で支給していた役員給与も改定後に定額で支給する役員給与も定期同額給与に該当し、損金算入することができるでしょう。

200811

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた収入がなくなって日々の支払いにも苦慮する方が増えています。
御相談の方のように、こんな時だからこそ、社長の給与を減額してでも事業を続けたいと考える方は多いかと思います。

しかし、役員給与等の金額を会社の業績によって自由に上げたり下げたりできると、利益操作の温床にもなりかねないため、法人税法上、役員給与等は決められた方法により支払っていない場合は損金不算入とする措置がとられています。役員給与等の支払い方の代表例が「定期同額給与」で、多くの中小企業はこの方法により役員給与等を支払っているかと思います。
定期同額給与のことを少し乱暴にまとめると、「毎月同じ金額の給与を1年間支払い続けないと、その役員給与等は損金不算入になる」ということです。

しかし、定期同額給与には例外の規定があります。
そのうちの一つが、「その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したこと等によりされた定期給与の額の減額改定」(業績悪化改定事由)です。
これに該当する場合は、たとえ期中で役員給与等の金額が変わっていても「定期同額給与」となり、全額が損金算入されます。


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所有者不明土地等に係る固定資産税

【ポイント】
所有者不明土地等に係る固定資産税課税への対応として、令和2年度の税制改正で「現に所有している者(相続人等)」に対する申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大が盛り込まれました。

200804

近年、所有者不明土地等が全国的に増加しています。
これは、固定資産税を課税するうえでも大きな課題の一つでした。

令和2年度の税制改正では、所有者不明土地等にかかる固定資産税の取り扱いについて、次の2点が改正されました。

(1)「現に所有している者」の申告の制度化
土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、「現に所有している者(相続人等)」に対して、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとされました。

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大
調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知したうえで、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることになりました。


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空き家などの低未利用地の譲渡益から100万円が控除できます

【ポイント】
空き家などの低未利用地の譲渡(親族間譲渡は除く)をした場合、低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができるようになります。

200728

国土交通省によると、空き家の総数は2018年までの30年間で約2.2倍(394万戸→849万戸)に増加した、といいます。
近年、休眠状態になった土地(低未利用地)の増加は、大きな社会問題になっています。

低未利用地とは、空き家や空き地、空き店舗、耕作放棄地、管理が放棄された森林などの「未利用地」と、一時的な資材置き場、青空駐車場など「低利用地」を総称したものです。

こうした土地等の流通を増やすことで、新たに土地建物を欲している人たち(移住者、隣の土地の所有者など)に積極的に活用してもらい、地域の活性化や治安の向上を図るため、令和2年度の税制改正では、低未利用地の譲渡所得に関する特例が盛り込まれました。

2020年7月1日から2022年12月31日までの間に、個人が空き家などの低未利用地の譲渡(親族間の譲渡を除く)をした場合低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができます。

この特例の適用要件は次の通りです。
(1)譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下であること
(2)所有期間が5年を超えること
(3)その低未利用地が都市計画区域内に所在すること
(4)低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した書類が確定申告書に添付されていること
(確認書類の発行については、各市区町村にお問い合わせください)

「思ったよりも高く売れない」「測量費や解体費用などの譲渡費用の負担が高い」「様々な費用支出があった上に、譲渡所得が課税される」
…といったことから、土地を売るよりも低未利用地として放置したほうがよい、と考える方が多かったかと思いますが、今後はこの特例を利用して空き地や空き家の売却を考えてみてもいいかもしれませんね。


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自宅で仕事をするフリーランス、家賃支援給付金は受けられるの?

【質問】
フリーランスの個人事業主です。
自宅の一室を事務所として使っていますが、家賃支援給付金は受けることはできますか?

【回答】
住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、金額を記載してください。

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売上の減少に直面する事業者の家賃負担を軽減するための給付金、家賃支援給付金。
給付金は直近の支払い賃料をもとに計算され、個人事業主の方も賃料の6ヶ月分(最大300万円)が一括給付されます。

フリーランスで活躍されている方の中には、自宅を事務所としてお使いの方もいらっしゃるかと思います。
そのような「住居兼事業所」については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分が給付の対象となります。

なお、個人事業主の場合、地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。
家賃だけでなく、地代も対象となります。
例えば、申請者自らの事業のために使用・収益する駐車場の地代も対象となりますよ!


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「神田カレーグランプリ カレー店応援チケット」発売中!

いずみ会計事務所のある東京都千代田区には、カレーの街・神田神保町があります。
その神田神保町のカレー店を助けたい!という想いのもと、「神田カレーグランプリ カレー店応援チケット」が6月28日から発売されています!
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(画像は「千代田カレーグランプリ」HPより拝借しました)

この応援チケットは、500円券が6枚つづりになった3000円分の前売りチケットです。2020年内ならいつでも使うことができるので、すぐその場でも使うもよし、秋口から冬にかけて使うもよし、500円ずつ分けて使うもよし、友達とシェアしてもOK!というものです。
1シート購入につき、オリジナル缶バッジがもらえます。
店内での飲食はもちろん、テイクアウトにも使えます。(デリバリーで使えるかどうかはお店によります)

応援チケットは、神田カレーグランプリ参加店ならばどこでも購入できます。好きなお店で応援チケットを買うとよいでしょう。

参加店は、公式HPに掲載されています。
顔ぶれを見ると、メディアに何度も登場する有名店はもちろん、インド、タイのカレー、和風カレー、欧風カレー、中華カレー…などのお店も参加しています。
カレーってこんなに種類があるのね!と驚きます。

もはや日本の国民食の一つ、と言ってもいい?!カレーを楽しめるカレー店応援チケット、神田神保町にお越しの際にはぜひ!


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