いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税務署から電話が!「調査ではない」と言っていたけれど・・・?

【質問】
税務署から電話があり「申告書の内容に誤りがあるようなので確認してほしい。もしも間違っていたらば修正申告をしてほしい」といわれました。その際に「これは調査ではありません」といわれましたが、これはどういうことで、どう対応すればよいのでしょうか?

【回答】
法律上の「調査」には該当しない(行政指導)ことを示しています。調査に該当しない場合は、修正申告を提出しても自主修正となり、加算税の賦課は行なわれません。
この場合、すぐに申告書の内容をチェックして必要ならば修正申告してください。


180709行政指導
税務署から、この方のような電話照会があることがあります。「調査ではない」といわれつつ、申告内容に疑義をはさまれているような物言いに、戸惑う方も多いかと思います。

まず「調査ではない」というのは、法律上の調査、いわゆる「税務調査」に該当するものではない、ということです。
「調査」は、
・更正決定等を目的として質問検査を行う場合(いわゆる実地調査や、それ以外の机上調査等、来署依頼をして申告内容を確認する場合など)
・更正決定等を目的とせず質問調査を行う場合(異議調査や申請等の調査など)
・更正を目的とするが質問調査は行なわない調査(更正の請求に対して部内処理のみで請求を認める更正を行なう場合など)
がありますが、こうしたものではないということです。

調査ではないとはいえ、申告書の内容に間違いがあるのでは?と指摘された以上、すみやかに申告内容をチェックしたほうがよいでしょう。
この場合、もしも間違いが見つかって修正申告をした場合、調査の場合と異なり、自主修正をしたという取り扱いとなるため、加算税の賦課は行なわれません。(ですから、早めにチェックして修正申告を出してしまうことをオススメします!)

調査に該当するかどうかによって、加算税の取り扱いが異なりますので、税務署がこのような照会をする際には「調査か調査でないか」を税務署側から説明することとされています。
もしも説明がない場合、「これは調査ですか、単なる行政指導ですか」と聴いてみてもよいでしょう。

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15周年ゴールドコンサート、前売りチケット販売開始!

障がいを持つミュージシャンの方々にその音楽性を競っていただくとともに、障がい者の能力や可能性の高さを広く知らしめる、障がい者の音楽コンテスト「ゴールドコンサート」
いずみ会計とご縁のあるNPO法人日本バリアフリー協会さん(以下、日本バリアフリー協会)が主催するこのコンサートは、毎年、海外を含めた全国各地で開催される各地大会(予選)と音源審査を突破した国内および海外の約10組のミュージシャンが、東京国際フォーラムの大舞台で開催される本戦で楽曲を披露しグランプリを目指します。

審査員には湯川れい子氏(審査員長)をはじめ音楽業界で活躍されている方々をお迎えし、過去のグランプリ受賞者からは、テレビの全国放送にレギュラー出演する方、メジャーデビューを果たす方などを輩出しており、次のステージへの飛躍の場としても、多くの方々の注目を集めています。

そのゴールドコンサートが、今年、記念すべき15周年を向かえました!
今年の特徴は、ずばり「インターナショナル」?!
「15回目となる本年は、大阪、沖縄、ソウルで各地大会(予選)を開催し、応募総数は各地大会と音源応募と合せて120組の中から9組が選抜されました。
ゴールドコンサートは、2年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて芸術の側面から盛り上げていくために、世界各国から参加してもらい国際性を高めていきます。」(日本バリアフリー協会)
という今回のゴールドコンサートは、日本のみならず韓国、シンガポール、ベトナムから選ばれた障がいをもつミュージシャンが、グランプリをめざして音楽性を競い合います。
アジア各国からの参加者が加わり、ますます盛り上がりそうですね!

また、特別ゲストにプロのサックス奏者として踊れるファンクを軸に活躍する朝岡周さん、ゲストに第11回ゴールドコンサートに出場し、2018平昌冬季パラリンピックでは、閉会式に出演したベ・ヒガンバンドと、第14回ゴールドコンサートグランプリを受賞した太田将誉さん、佐藤翔さんをお迎えし、今大会に華を添えます。

チケットぴあ及びコンサート事務局においてチケットの一般販売中です。
毎年繰り広げられる音楽の熱戦は、聴き応え満点です!ぜひ脚をお運びください!

■15周年ゴールドコンサート
※ゴールドコンサートHPはこちら▼
https://gc.npojba.org/

180706GC
【日程】
2018年10月6日(土) 16:30開演(15:30開場)

【会場】
東京国際フォーラム ホールC(東京都千代田区丸の内3-5-1)

【出場者・特別ゲスト・ゲスト(敬称略)】
出場者:各地大会、音源審査を通過した9組
特別ゲスト:朝岡 周
ゲスト:ベ・ヒガンバンド(平昌パラリンピック閉会式出演者)、太田 将誉、佐藤 翔

【チケットのお求め方法】
•チケットぴあ(0570-02-9999 Pコード:120-716)、ゴールドコンサート事務局(TEL:03-5215-1485/FAX:03-5215-1735/申込みフォーム:https://gc.npojba.org/15/ticket)にて販売中!

•全席指定 SS席4,000円、S席3,500円、A席2,000円(高校生以下無料)、車いす席2,000円

※無料席・車いす席・磁気誘導ループをご希望の方、補助犬をお連れの方は事前に事務局までご連絡ください。
※必要な方介添者1名無料
※手話通訳、パソコン文字通訳あり

【お問い合わせ】
NPO法人日本バリアフリー協会ゴールドコンサート事務局
TEL:03-5215-1485/FAX:03-5215-1735/E-mail ticket@npojba.org


●音楽で広がるバリアフリー 頑張る障がい者を応援する!
NPO法人日本バリアフリー協会HPはこちら▼
http://www.npojba.org/

平成30年分財産評価基準(路線価)、3年連続で上昇

【ポイント】
国税庁が発表した2018年分の路線価(1月1日現在)は、全国約32万4千地点の標準宅地が17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。



7月2日に、国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)が発表されました。
これによると、全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。

都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇しています。(ちなみに17年は13都道府県で上昇)
最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0%(17年は3.2%)で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているのでは、といわれています。
首都圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県)と大阪府は5年連続、愛知県は6年連続で前年度を上回っている一方で、秋田県は2.3%マイナス、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多く、都市圏と地方の二極化が進んでいるようです。

路線価図は、国税庁のホームページで閲覧可能です。
こんな形をしています▼
180703路線価図
ちなみに、路線価図で丸を囲んだ部分は、33年連続で路線価が日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前です。1平方メートルあたり4432万円であることを示しています。


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教科書にも載っているあの絵、千代田区にありました!―三の丸尚蔵館(皇居東御苑)

いずみ会計のある千代田区は、美術館や博物館も少なくありません。
中には、教科書にも載っているような有名な絵が所蔵されている美術館もあります。

今日ご紹介するのは、皇居東御苑にある三の丸尚蔵館です。
一般の人でも入場できる皇居東御苑、大手門から100メートルほどのところにある、どっしりとした和風の建物です。

三の丸尚蔵館は、皇室に代々受け継がれた絵画・書・工芸品などの美術品類が国に寄贈されたのを機に、これら美術品を環境の整った施設で大切に保存・管理するとともに、調査・研究を行い、併せて一般にも展示公開することを目的として、平成5年の文化の日に開館したものだそうです。
180629三の丸尚蔵館
(三の丸尚蔵館。画像は宮内庁HPより拝借しました)

主な収蔵作品は、「蒙古襲来絵詞(もうこしゅうらいえことば)」(元寇の戦いの様子を描いた作品。歴史の教科書で見たことがあるはず?!)、狩野永徳の「唐獅子図屏風(からじしずびょうぶ)」(これも歴史の教科書でみたことがあるはず?!)、小野道風の「玉泉帖(ぎょくせんじょう)」など、日本を代表する美術品が収蔵されており、運がよければ見ることもできます!

皇居の東御苑にお越しの際には、立ち寄って日本を代表する美術品の数々を鑑賞してみてはいかがでしょうか?!


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適格請求書発行事業者になりたい!―免税事業者が課税事業者になるには?

【質問】
現在、消費税の免税事業者ですが、インボイス制度が導入されると、当社では適格請求書を発行できないのでしょうか?
また、適格請求書発行事業者になるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入後は、免税事業者は適格請求書を発行することはできません。
適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者となる必要があります。
課税事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出してください。


2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。
ただし、消費税の課税事業者でない者(免税事業者等)は登録を受けることができません。

そのため、現在、免税事業者の方の中には「取引先のことを考えて適格請求書を発行できるようにしたい」と考える方もいらっしゃるかと思います。

現在、免税事業者の方が適格請求書発行事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になることが必要です。
ただし、2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる特例措置が設けられています。

具体的には次の通りです。
180626経過措置
(出典:「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(平成30年4月)」/国税庁)

課税事業者になった場合、消費税の申告・納税の義務が発生します。
免税事業者の大半は小規模な事業者であることを考えると、消費税の申告・納税は、事務的、金銭的な負担が大きくなりがちです。
特に人件費割合の高い事業者等の場合、たとえ赤字の事業者であっても消費税は課税されることが多いため、注意が必要です。

免税事業者にとっては、今後、課税事業者となって適格請求書発行事業者になるか、このまま免税事業者を続けるか、大きな判断を迫られることになるでしょう。
今から顧問税理士等と相談しておいても、決して早すぎることはない!と思います。


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金融法務に強い行政書士―行政書士泉法務研究所

税理士の仕事をしていると、様々な専門知識やスキルを持つほかの専門家と協働して問題解決に当たることも少なくありません。

最近ですが、知人の行政書士を介して、金融法務を中心にご活躍されている、行政書士泉法務研究所行政書士 泉祐三さんにご相談する機会がありました。
180615
(行政書士 泉祐三さん)

行政書士の取り扱い業務はとても幅広いのが特徴です。
行政書士泉法務研究所でも、金融法務のほか、建設業や宅建業など各種許可申請・管理、契約書の作成、法人の設立や資金調達、吸収合併や事業譲渡などの企業法務、相続税関連業務などの市民法務なども行なっています。

さて、その金融法務ですが、第2種金融商品取引業登録、投資助言、代理業登録、投資運用業登録など、金融法務だけでも様々な業務があるそうです。
また、登録に際しては、関係機関との交渉も多いため、実務と法令との関連性や交渉のノウハウも併せ持つ行政書士は少なく、大切な存在です。

また、たとえば、の話になりますが、通常の現物不動産売買の媒介等を行う場合は、宅地建物取引業の許可(いわゆる宅建業許可)だけでOKですが、高額な物件については現物不動産を信託受益権化するケースが多々あり、この受益権売買の媒介等を行う場合には、これまでの宅建業の許可だけではNGとなり、「第2種金融商品取引業の登録」が別途求められることになります。
このように、新しい業務を始める際に金融法務が必要になるケースは少なくありません。

今回の私も、新しく貸与型の奨学金事業をはじめることを検討している団体について、泉先生のお知恵をお借りしたく、ご相談をお願いしました。
貸与型の奨学金事業は、貸金業に該当するため、どうしても金融法務の実務的な知識とノウハウが必要でとなるからです。
税理士一人で解決しきれない案件も、いずみ会計では、高度な専門知識を持つほかの専門家と協働して課題解決を行なっています。

私の知る限り、金融法務を専門とする行政書士は数が少なく、珍しい分野の専門家です。
社外法務部として、幅広い皆様のお手伝いもなさっていますので、困ったときには相談されてはいかがでしょうか?!

●行政書士泉法務研究所 HPはこちら▼
http://www.izumigyousei.com/

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、免税事業者からの課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができなくなるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。ただし、一定の経過措置があります。

180619取引先
2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置期間が設けられています。

具体的には次の通りです。
2023年10月1日から2026年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで…仕入税額相当額の50%
2029年10月1日から…控除できない


これらの措置を考えると、現在、免税事業者である方にとっては、非常に大きな改正であるとともに、課税事業者にとっても、取引先がどのような請求書を出すところなのか、きちんとチェックしなければ消費税の正しい申告等ができなくなるため、社会的に非常に大きなインパクトのある改正です。
2023年といわれるとまだまだ先のように感じられるかもしれませんが、このような制度に向けて法整備が進んでいることについては、認識しておいがほうがよいでしょう。
気になる点は、税理士等の専門家に早い段階からでもご相談ください!


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留学生の将来の活躍を様々な形で支援する…一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)

今日は、いずみ会計とご縁のある一般財団法人 国際人材交流支援機構(以下、IHNO)をご紹介いたします。
IHNOは、留学生の学ぶ環境を支援するため、奨学金の拡充・実践教育の支援、さらには卒業後の日本国内企業・海外日系企業への就職サポート・進学支援など、将来活躍が期待される留学生を応援する一般財団法人です。
180615IHNO
「グローバル社会がますます加速し複雑・多様化する現代社会において、世界の国の人々が平和で安全・安心に暮らせるよう、人材育成交流支援事業を推進します。未来を担う若い人たちには、奨学金プログラムによる学ぶ環境を支援し、働く環境も創出します。誰もが活躍できる社会創りに貢献することが、私たち『IHNO』の基本理念です。」(IHNO)

というIHNO支援活動は、具体的に3つある、といいます。
「まず一つは、留学生・学生の活動支援。IHNOが行なっている奨学金プログラムによる奨学金の支給を行い、学生が学ぶ環境を支援しています。
二つ目が、グローバル人材の育成支援。グローバルネットワークを活かして、人材育成を支援しています。
三つ目が、進学・進路支援。説明会や勉強会などを通じて、留学生の進学・進路をきめ細かく支援しています。外国の学生も支援するため、海外を訪問して、日本への留学等の打ち合わせ、進学・進路セミナーなども行なっています。」(IHNO)

その中でも特徴的なのは、IHNO奨学金プログラム
学びながら働く留学生に、奨学金を支給するプログラムで、学校の出席率や就業実績に応じて、毎月1~3万円の奨学金を支給するものです。
留学生にとって、経済的な不安を減らすことは、学びに集中するために重要ですよね。
奨学金プログラムの説明会は、毎月開催しており、説明会への参加は、ホームページから行なうことができます!

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成29年5月1日現在の留学生数は267,042人で、前年比 27,755人(11.6%)増となっています。
外国人留学生の増加とともに、その役割が注目されるIHNOの活動に、今後もぜひご注目ください!

●一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)
http://www.ihno.or.jp/