いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

令和3年分 路線価を発表

【ポイント】
7月1日、令和3年分の路線価が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回りました。

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7月1日、国税庁は相続税などの基準となる「路線価」を公表しました。
路線価とは、国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。

令和3年分の特徴は、新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回った、という点です。

調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて0.5%の下落となっています。
下げ幅が大きかった地点は、大阪市中央区の心斎橋筋で26.4%、岐阜県高山市の上三之町下三之町線通りで12.7%、奈良市の大宮通りで12.5%、東京・台東区の雷門通りで11.9%など、各地の観光地や商業地で下落が目立ちました。
36年連続の全国最高額となった東京・銀座5丁目の銀座中央通り(4272万円)も、去年に比べて7.0%下がり、9年ぶりの下落となりました。

国税庁は「新型コロナウイルスの影響を受けて外国人を中心に観光客が減り、飲食店の閉店が増えたことなどが原因」だとしています。


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ネットで納税証明書を受けられるようになります!

【ポイント】
2021年7月から、e-Taxを使ってご自宅やオフィスから納税証明書の申請から受け取りまでの手続きができるようになります。

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2021年7月から、電子納税証明書について、従来のXMLファイルに加えてPDFファイルによる発行ができるようになります。
パソコンからe-Tax(Web版)にログインし「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書(PDF)の申請ができます。

e-Taxのメッセージボックスにスマートフォンやパソコンでアクセスし、インターネットバンキング等により手数料を納付した後、電子納税証明書(PDFファイル)をダウンロードします。
ダウンロードした電子納税証明書(PDF)は自宅やオフィスのプリンタから印刷ができます。電子証明書PDFは何度もプリントアウトできます。

納税証明書が必要とされることは割とあります。その都度税務署に出向く必要がなくなるのは便利ですよね!


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QRコードを悪用したサイバー犯罪(4)悪意あるQRコードへの対策

「ピッ」とするだけでWebサイトの閲覧やアプリのダウンロード、ポイント登録、料金の支払いや送金までできる手軽さで、私たちの日常にすっかりおなじみになったQRコード

こうした使いやすくて実用的なQRコードゆえに、サイバー犯罪にも便利に使われていることがあり、注意が必要だということが、カスペルスキー社のデイリーレポート「QRコードを悪用したサイバー犯罪」(以下「カスペルスキー社レポート」で発表されました。

悪意ある者がQRコードを使用した攻撃を成功させるには「相手にQRコードをスキャンさせること」が必要となります。
そのために使われる方法として、カスペルスキー社レポートは次のような方法を示唆しています。
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●偽のアプリダウンロード用Webサイト:
悪意あるアプリをダウンロードさせるため、自分たちのWebサイトへ誘導するQRコードを広告バナーやメールに配置する方法で、紙の広告に印刷されているパターンもあります。信頼性を高めるため、Google PlayやApp StoreのロゴがQRコードの横に添えられていることがよくあります。

●すり替え:
ポスターや展示の説明に掲載されている本物のQRコードの上に、偽のQRコードを貼る方法です。
(以上、カスペルスキー社レポート)

QRコードを使用する場合の注意点として、カスペルスキー社レポートでは次の点を推奨しています。

・明らかに出所の怪しいQRコードは読み取らない。
・コードをスキャンしたときに表示されるリンクを、注意して確認する。URLが短縮されている場合は特に用心する。QRコードの場合、リンクを短縮する必要はない。)
・QRコードを読み取るのではなく、検索エンジンや公式ストアから探しものを見つける。
・ポスターや展示案内などに付いているQRコードをスキャンする場合は、元の画像の上に貼られたコードではないかどうか、ざっと確認してからスキャンする。
・QRコードが付いた文書はSNSに投稿しない(QRコードには、電子チケット番号など、価値ある情報が含まれている場合もあるため

手軽さゆえになんとなく使っていたQRコードですが、これからは気を付けて使っていきたいですね!

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月次支援金の申請受付、はじまりました!

【ポイント】
月次支援金の通常申請の受付が、6月16日から始まりました。
新規開業の方など、特例を利用した申請については、6月30日からはじまります。

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2021年6月16日から、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)通常申請の受付(対象月4・5月分)がはじまりました。

今回、申請受付が始まったのは4月分・5月分です。
申請期間は2012年6月16日から8月15日までです。
特例(2019年~2021年に新規開業の方など)による申請は6月30日からになります。

6月分については、通常申請、特例申請ともに2021年7月1日から8月31日が申請期間となります。
申請期間は原則として対象月の初日から対象月の翌々月末までの2か月間です。
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されている期間については、月次支援金の申請ができます。
ご自身の会社等の所在地について、今後の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令・解除をチェックしておくとよいですね。

詳しい申請方法については、月次支援金のホームページをご参照ください。

●月次支援金HP
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html


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QRコードを悪用したサイバー犯罪(3)特定の操作を実行するQRコード

私たちの日常にすっかりおなじみになったQRコード
使いやすくて実用的なQRコードは、サイバー犯罪にも便利に使われていることがあり、注意が必要だということが、カスペルスキー社のデイリーレポート「QRコードを悪用したサイバー犯罪」(以下「カスペルスキー社レポート」で発表されました。

QRコードの役割として、Webサイトへ誘導するだけでなく、読み込むと特定の操作を実行するものもあります。
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カスペルスキー社レポートでは例として次のような操作を指摘しています。
・連絡先を追加する
・通話を開始する
・メールの下書きを作成して、受信者と件名を入力する
・テキストメッセージを送信する
・ユーザーの居場所をアプリと共有する
・SNSのアカウントを作成する
・カレンダーでイベントを作成する

・優先的に使用するWi-Fiネットワークを、自動接続用の認証情報と一緒に追加する
「共通しているのは、一般的な操作を自動化している点です。
例えば、QRコードをスキャンすることで、名刺から連絡先情報を追加したり、駐車料金を支払ったり、ゲストWi-Fiネットワークにアクセスできるようになったりします。」(カスペルスキー社レポート)
といいます。

具体的には
・QRコードを読み取って追加したのが詐欺師の連絡先で、連絡先を『銀行』という名前で連絡帳に追加してしまったとき、その詐欺師からの電話を『どこかの銀行から電話が来たと』思って信用してしまう。
・長距離電話をかけられてしまって料金を支払うことになる
・自分の居場所が知られる

といった可能性があるといわれています。
QRコードの悪用でできることはかなり多く、被害も大きくなりそうなので注意したいですね。


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実は幅広い事業者が対象?!月次支援金

【ポイント】
月次支援金の詳細が明らかになりました。飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けた幅広い事業者が支給対象となります。

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緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(緊急事態措置等)の影響を受けて、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等を対象とした「月次支援金」について、詳細が発表されました。

給付対象となる方は、次の2つの条件を満たした方であれば、業種や地域を問わず給付対象となります。

(1)緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)緊急事態措置等が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

(1)は、具体的に次のようなことが該当します。
●時短営業の影響を受けた
(A)緊急事態措置等に伴って休業・時短営業した飲食店との直接の取引から事業収入が減少した
(B)自社の取引先が休業・時短営業をした飲食店と取引があったことの影響により、事業収入が減少した
(例:食品加工、製造業者、調理器具や飲食店用備品・消耗品業者、清掃事業者、運送事業者、農業・漁業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者など)

●外出自粛等の影響を受けた
※主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行うB To C事業者
(C)緊急事態措置等を実施する都道府県の個人顧客に対して商品やサービスを継続的に販売・提供してきたが、その個人顧客が外出自粛等をしたことの影響を受けて事業収入が減少した
(D)(C)の事業者と継続的に取引をしていた方が、その事業者との直接取引の減少により事業収入が減少した
(E)(D)の事業者と継続的に取引をしていた方で、自らの反販売・提携先との取引から事業収入が減少した
(例:宿泊事業者、旅行代理店業、タクシー・バス会社、レンタカー会社、博物館・美術館、遊園地等、土産物店、映画館、カラオケ店、小売店、理美容院、クリーニング店、マッサージ店、エステティックサロン、整体院などなど)

非常に幅広い業種が支給対象となります。
ご自身が支給対象かどうかは、月次支援金の相談窓口までお問い合わせください。

■月次支援金 お問い合わせ窓口
0120-211-240
(IP電話等からのお問い合わせ=03-6629-0479)
8:30~19:00(土日、祝日含む)


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QRコードを悪用したサイバー犯罪(2)QRコードで悪意あるアプリを入れさせる

「ピッ」とスマホをかざすだけでWebサイトの閲覧からアプリのダウンロード、ポイント登録、料金の支払いや送金までできて、私たちの日常にすっかりおなじみになったQRコード

一方で、使いやすくて実用的なQRコードは、サイバー犯罪にも便利に使われていることがあり、注意が必要だということが、カスペルスキー社のデイリーレポート「QRコードを悪用したサイバー犯罪」(以下「カスペルスキー社レポート」で発表されました。

その手口の一つが、偽リンクへの誘導であることをご紹介しました。
偽リンクの恐ろしさはフィッシングサイトで個人情報を入力させるだけでなく、悪意あるアプリをダウンロードさせるためのWebサイトへの誘導も行われるため、こちらは特に注意が必要です。
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その手口の一つとして「何かのアプリではなくマルウェアをダウンロードし、ダウンロードエラーが起きたように見せかける手口」(カスペルスキー社レポート)があるといいます。

「QRコードを読み込んだけれどもダウンロードされるはずだったアプリがエラーでダウンロードできなかった、と思わせるためです。
マルウェアがスマートフォンに入り込んでしまえば、攻撃者としては、パスワードを盗んだり、スマートフォンに登録されている連絡先へ悪意あるメッセージを送ったり、何でもできる状態となります。」(カスペルスキー社レポート)

と、知らない間に大きな被害がでる可能性があります。
特に最近は様々な情報を携帯に集約している方も多いので注意しなければいけませんね。


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簡易課税制度を選択した際の注意点

【ポイント】
簡易課税制度とは、「みなし仕入率」によって仕入税額控除の計算を行うため、実際の課税仕入れ等の税額をすることなく仕入税額控除の計算ができるメリットがあります。
ただし、必ず納税額が発生する、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると簡易課税制度が適用されないなど、注意すべき点もあります。

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2023年10月1日から、消費税の「インボイス制度」がはじまり、仕入税額控除を受けるために保存すべき請求書等が適格請求書(いわゆるインボイス)に代わります。
インボイスは、免税事業者は発行できないため、とりあえず簡易課税制度を採用する方もいらっしゃるかと思います。

簡易課税制度とは、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者が、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、仕入控除税額の計算を行うことができる、という制度です。

簡易課税制度では、仕入控除税額は課税売上高に対する税額の一定割合となります。
この一定割合を「みなし仕入率」といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

■みなし仕入率
第一種事業(卸売業)=90%
第二種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業))=80%
第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く))=70%
第四種事業(その他の事業)=60%
第五種事業(サービス業等)=50%
第六種事業(不動産業)=40%


例えば、消費税がかからない費用である人件費の比率が極めて高い事業の場合、簡易課税制度を利用したほうが、納税額が有利になることがあります。
また、課税売上高から仕入税額控除額を計算するため、絶対にインボイスをもらわなくてはいけない!ということもありません。(=消費税の計算のためにインボイスを受けないと不利になることもありません。

ただし、簡易課税制度は以下の点に注意する必要があります。
まず、課税売上高があれば必ず納税額が発生する点は注意してください。
また、一度簡易課税制度を採用した場合、2年間は簡易課税制度をやめることができないのが原則であり、もしも基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できず、原則課税が適用されることになります。

課税事業者になる際には、原則課税と簡易課税どちらが有利か、きちんとシミュレーションすることをオススメいたします。
また「簡易課税制度を適用しているから、仕入税額控除を計算するためのインボイスは全く不要」ということではありませんのでご注意ください。


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