いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

気持ちのよいスペースに税務会計の図書がズラリ!-日本税務研究センター 図書室

先日、調べ物のために日本税務研究センターの図書室に行きました。
JR大崎駅の程近く、日本税理士会館の2階にある図書室です。
180302日本税務研究センター図書室
(画像は日本税務研究センターのHPより拝借しました)

この図書室には、すでに絶版になった書籍や税務・会計関連の主要誌のバックナンバーがおおむね創刊号から揃っていて、貴重な資料を実際に手にとって閲覧できます。
図書館司書の方も常駐していますので、書籍の分類など詳しく教えてくださり、本探しの手助けもしてくれます。
古い時代の書籍から最新の雑誌まで揃っている様子は、税務会計の歴史の重みを感じて圧巻!でした。

とはいえ、図書館内はとても綺麗で、気持ちのよいスペースになっています。
また、閲覧のみであれば、受付をするだけでどなたでも無料で利用ができます。
大崎駅にお出かけの際には、立ち寄ってみてはいかがでしょうか?!

●日本税務研究センター 図書室案内はこちら▼
http://www.jtri.or.jp/library/about.php


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「電子帳簿保存」は、パソコンで帳簿を作っていればOK・・・ではない?!

【質問】
パソコンで元帳等のデータを入力・管理している場合、電子帳簿保存しているといってよいのでしょうか?

【回答】
電子帳簿等につき、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形で、電磁的記録等の保存等を行う場合に限り、電子帳簿保存が認められます。


180313電子帳簿保存
実は国税関係帳簿書類(元帳や注文書、領収書等)は、紙ベースで保存することが原則です。(ですので、会計事務所等に決算をお願いしている場合は、その事務所から元帳等のプリントアウトが届くことがあるかと思います)
国税関係帳簿書類の保存は、申告納税制度の基礎をなすもの、と考えられています。
とはいうものの、取引規模の大きな方にとっては、数年分もの帳簿書類を紙ベースで保存しておくのは非常に困難な場合もあります。

そこで、納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減等のために、あらかじめ税務署長等の承認を受け、かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形であれば、電磁的記録等の保存等を行うことができる、とされています。

単純に「パソコンで帳簿を作っているから電子帳簿」というわけではありませんのでご注意ください。


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平成31年10月から軽減税率導入!送料込みの食品の送料の取り扱いは?

【質問】
産地直送の農産物をインターネットで販売しています。
私のところでは、すべての商品を送料込みで販売価格を表示しています。
来年から軽減税率がはじまりますが、送料についてはどのように取り扱えばよいのでしょうか?

【回答】
送料込みで販売している食品の場合、その送料については軽減税率の適用対象となります。


180309軽減税率
平成31年10月から消費税率が10%になり、これに伴って軽減税率も導入されることとなります。
会計ソフトを導入されている方には、「新しい消費税に対応するためのアップデートを行なってください」のようなお知らせが届いていることが多いかと思いますので、新しい消費税のことが気になってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか?!

軽減税率とは、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)など一定の対象品目については、標準税率10%ではなく、軽減税率8%が適用される、というものです。

そうなると、どのようなものに軽減税率が適用されるのか、気になるところです。
現実問題、単純に飲食料品を売買しました!と割り切れないような事例がたくさんあります。今回の、送料込みの食料品の販売についてもその一例といえるでしょう。

送料込みで販売している飲食料品の場合、その送料については軽減税率の適用対象となります。
つまり、送料込みの価格そのものを軽減税率対象として処理してかまわない、ということです。

ただし、飲食料品の価格とは別に送料が定められているような場合、その送料は飲食料品の譲渡そのものとは考えず、軽減税率の対象とはなりませんのでご注意ください。


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NGOの力を集結させるNGO、30周年記念募金にご協力ください!-認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

いずみ会計とご縁のある認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)さんが、設立30周年を迎えました。

1987年に設立したJANICは、NGOの力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指し、日本のNGOを正会員とする、日本有数のネットワークNGOです。
現在、日本の国際協力NGOは400以上あるといわれ、貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題を解決するため、世界100カ国以上で活躍しています。
しかし、その多くは、欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保など、さまざまな課題を抱えています。
JANICは、ネットワークをつくることで、NGO間、政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働を進め、NGOの力を最大化し、社会課題解決の促進を目指しています。

30周年のレセプションで、JANICは、「持続可能な開発目標(SDGs)達成のために、多様なNGOの力の最大化を図ると共に国内外のソーシャルセクターとイシューをつなぐ、日本のNGOのナショナル・プラットフォームを目指す。」ことを2030年までの新戦略として発表しました。
参加するアクターを増やすことで社会課題解決のインパクトを高め、そのスピードをあげるため、「国際協力を再定義と会員要件を緩和」すること。
多様なアクターのパートナーシップを促進し、解決のイノベーションを起こす「ワーキンググループ」の立ち上げ「JANIC国際協力フォーラム(仮称)」の開催
国際的なNGOネットワークの日本側コンタクトポイント機能を強化し、「国際的なムーブメントの創出に貢献」すること。
―と、社会の変化にあわせて変わっていくJANICの形が示されました。

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(JANIC30周年記念レセプション)

JANICでは、今後の活動に使うための「30周年記念募金」を受付中です。
この募金の目標金額は150万円
「2017年12月から現在までで、1,154,772円のご寄付をいただきました。ご支援者の皆様に心より御礼申し上げます。皆さまの支えが、これからのJANICをつくります。ぜひご寄付をお願いします。」(JANIC)
というこの募金、目標まであと、約35万円です。
2018年3月10日まで受け付けています。ぜひご支援のほど、お願いいたします!

※なお、JANICは認定NPO法人のため、寄付金控除の対象になります。

■NGOの力を最大化する―JANICのHPはこちら▼
http://www.janic.org/

●JANIC30周年、これまでの歩みとこれからの目標はこちら▼
http://www.janic.org/janic_30th_anniversary/

●JANIC30周年記念レセプションの様子はこちら▼
http://www.janic.org/blog/2018/02/20/report_30th_anniversary_reception/

●一般寄付、マンスリーサポート、遺贈寄付、物品寄付も
受け付けています!▼

http://www.janic.org/donation/

渋谷ヒカリエで、オーストラリアプリザーブドフラワーのアレンジメントを愉しむ!

今日ご紹介したいのは、いずみ会計の事務所会議室のフラワーアレンジメントをお願いしている、アーケイ(AK)さんのイベントです。

アーケイ(AK)さんのアレンジメントは、オーストラリアプリザーブドフラワーを使ったアレンジメントです。
主張しすぎない自然で癒される香りと、会計事務所の会議室のようなお堅い?!場所にもよく馴染む素敵なアレンジメント、プリザーブドフラワーだけにこまめな水遣りなども必要ない点なども?!魅力です。
180302オーストラリアプリザーブドフラワー
そのアーケイ(AK)さんが、渋谷ヒカリエ5階でイベントを行ないます!

◆ドライフラワーのアクセサリー×ハーバリウム×AKオーストラリアプリザーブドフラワー

【期間】3月8日(木)から3月21日(水)
【場所】渋谷ヒカリエ5階

ちなみに3月8日は、渋谷ヒカリエに新しくオープンするお店がたくさんありますから、要チェックですよ!
渋谷にお立ち寄りの際には、ぜひ一度足をお運びください。
オーストラリアプリザーブドフラワーのさわやかな香りやみずみずしい感触に、オーストラリアの大自然のパワーを感じて、ちょっと元気になれると思いますよ!

●アーケイ(AK)ホームページはこちら▼
http://ak-i.net/

夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、配偶者控除の特例あり?!

【ポイント】
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の確定申告を行うことにより、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例があります。

180227贈与税配偶者控除
「確定申告」というと所得税の確定申告を思い浮かべる方が多いかと思いますが、贈与税の確定申告3月15日までに行う必要があります。
しかし、贈与税の申告はあまりなじみがない、という方も多いかもしれませんね。

今日は、贈与税の申告が必要な特例についてご説明いたします。

贈与税には、長年連れ添った夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

贈与税の配偶者控除の特例を使うための要件は次の通りです。

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

なお、配偶者控除の特例を受けるためには、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要になります。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)も必要。

なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができませんのでご注意ください。

平成29年中に該当する事実があり、この特例を使う方は、必ず3月15日までに贈与税の申告を行うようにしてください!


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バナナにメッセージを書いて、ランナーを応援しよう?!

スーパーなどでバナナを買うと、「Dole」(ドール)というポップなシールが付いていること、ありませんか?
ドール社は様々な果物等の生産、販売等を手がける会社で、日本法人の本社はいずみ会計の程近く、千代田区三番町にあります。

そのドール社が、バナナ専用のペン「バナペン」を開発したのはご存知でしょうか?
インク代わりにを用いたフェルトペンで、バナナの皮の酸化作用を利用することで文字を書くと徐々に文字が浮き上がる、というしくみの、まさにバナナの皮専用の筆記用具です。
バナナに文字や絵を描いて5分待つと、描いたものがバナナの皮に浮かびあがるそうですよ!
インクはお酢なので、万一口の中に入ってしまっても安心だそうです。
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(画像はドールのHPより拝借しました)

バナナにメッセージを書いてランナーを応援しよう!というTOKYO FMとのコラボ企画「ランナー応援キャンペーン」もあります。
2月25日(日)は東京マラソンが開催されますので、バナナのメッセージでランナーを応援してみてはいかがでしょうか?!


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会社員の必要経費?!「特定支出」って何?

【質問】
給与所得者の特定支出控除を受けるための「特定支出」って、具体的にどういうものを言うのでしょうか?受ける場合は、確定申告をしなければいけないのでしょうか?

【回答】
給与所得者の特定支出控除をうけるための「特定支出」は、自腹で支払った通勤費等一定の費用で、給与の支払者が証明したものに限られます。また、給与所得者の特定支出控除を受けるには、確定申告をしなければいけません。

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「特定支出」とは、次の6つの支出で、自腹で払ったものになります。
1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6.
次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

「給与所得者の特定支出控除」を受けるための「特定支出」は、これらの特定支出のうち、給与の支払者が証明したものに限られます。会社等に黙って特定支出控除を使うことはできない、とイメージしてください。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分及び教育訓練給付金、母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分は特定支出から除かれます。

たとえば、通勤費のうち、通勤手当として会社から受け取った金額や、資格取得のための専門学校の授業料のうち、教育訓練給付金を受けた金額については「自腹で払った」ことにはならない、ということですのでご注意ください。

給与所得者の特定支出控除を受けるには、確定申告をしなければいけません。
その際、源泉徴収票、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、これらの特定支出に関する領収書等を申告書に添付(又は申告書を提出する際に提示)することも必要となります。

なお、「給与所得者の特定支出控除」を受けるための要件は、特定支出が数十万円単位であることが必要となります。具体的には、前回のブログをご参照ください▼
http://www.izumi-kaikei.info/archives/52102458.html


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