いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

日比谷公園で「江戸」を愉しむー日比谷大江戸まつり(HIBIYA EXPO 2018)

千代田区にある皇居は、かつて江戸城があったエリアと被っています。
千代田区は、江戸時代から(江戸時代に千代田区という言い方はしませんでしたが)「江戸」の中心地的存在だったような気がします。

その千代田区にある代表的な公園、日比谷公園(江戸時代には、錚々たる大藩の上屋敷が置かれていた場所です)で、江戸の文化を愉しむイベント「日比谷大江戸まつり(HIBIYA EXPO 2018)」が開催されます。

「江戸の昔から連綿と受け継がれてきた『歴史』・『伝統』・『芸能』・『食』等の多様な文化を世界中の人々を惹きつける参加型コンテンツを通じて、江戸・東京のポテンシャルを広くアピール。世界中からの注目が集まる2020年に向けて、東京の中心、日比谷公園において多くの都市民、地域や企業等と連携しながら、江戸・東京の文化や魅力を積極的に発信し、機運を盛り上げていきます。」(千代田区観光協会HPより)

というこのイベントは、お囃子、山車、御神輿、阿波おどりなどの巡行や和太鼓、民謡、演舞など日本の伝統文化、各種芸能などのイベントの開催が予定されており、お祭りパレードには参加もできるようです!
また、日本の食文化が楽しめるフードブースや、射的、ヨーヨー釣りなど昔懐かしいお祭り縁日、御神輿担ぎなど日本の文化を体験できるプログラムも準備されており、まさに江戸の文化を現代で堪能できる楽しいイベントになりそうです。

6月8日(金)から9日(日)までの3日間、日比谷公園が「お祭り」一色になるイベント。外国人の方にも楽しんで頂けそうですね!
気になる方は要チェックですよ!

●日比谷大江戸まつり(HIBIYA EXPO 2018)
https://www.on-japan.jp/topics/hibiyaoedo/

NISA(少額投資非課税制度)口座、即日使えるようになります!

【ポイント】
平成31年1月1日以後の口座開設から、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることが可能になります。

180515NISA
通常、投資信託や株式の譲渡益や分配金には、原則として20.315%の所得税が課税されます。しかし、NISA口座で買い付けた投資信託や株式については、その譲渡益や分配金が一定額まで非課税扱いとなります。
預金利息がほとんど期待できない昨今、資産運用の一つとして株式投資を考える人も増えています。その中で、少額投資非課税制度であるNISAは、着実に普及している制度です。

平成30年度の税制改正で、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることができるよう改正され、NISA口座の使い勝手がさらによくなることとなりました。
平成31年1月1日以後の開設口座から適用されます。

これまでは、NISA口座の開設を申し込んでも、当日の買い付けは不可能でした。
というのも、NISA口座は1つしか開設することができないため、金融機関は税務署に対して二重口座でないことの確認を取る必要がありました。この確認作業に2週間程度の時間がかかっていたためです。

投資家の気持ちを考えると、口座開設のときには「これから投資をはじめるぞ!」という前向きな気持ちで開設すると思うのですが、開設した日には買い付けはできず、実際に取引ができるようになった頃には買い付けの熱意が失われてしまう・・・
ということもあったようで、実際に口座開設以降一度も買い付けが行なわれていない口座が相当数にのぼるなど、NISA口座の稼働率の向上に課題があったといわれています。

新しい制度では、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設され、即日買い付けができるようにします。
税務署は、事後的に二重口座の確認を行い、結果を金融機関に連絡します。
万一、二重口座であった場合は、金融機関はNISA口座で買い付けていた商品を開設当初に遡及して一般口座に移管することとなります。


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東京駅で大正ロマンを堪能する−千代田区×東京ステーションギャラリー「夢二繚乱」

JR東京駅の丸の内北口改札前にある東京ステーションギャラリー
ただ今、展示替え期間につき休館中ですが、5月19日から企画展「千代田区×東京ステーションギャラリー『夢二繚乱』」が始まります。

東京ステーションギャラリーのある千代田区は、出版・印刷業が集積した全国有数の街として発展してきました。千代田区九段南にある出版社・龍星閣は、高村光太郎の『智恵子抄』の版元として知られていますが、戦後、竹久夢二の画集を次々と出版し、第二次夢二ブームを牽引した存在でもあります。

本展は、夢二の著作や画集の出版のために龍星閣の創業者・澤田伊四郎が収集した1200点を超える膨大な夢二コレクションが千代田区に寄贈されたことを記念し、その精華を紹介するものです。

展覧会は4章構成になっているそうです。
第1章では、夢二の若き日々を検証。
第2章では、出版や印刷・版画などを中心にした夢二の仕事を、第3章では、その中でも音楽や楽譜にまつわる仕事を取り上げ、第4章では、夢二の自伝小説『出帆』原画と、没後の龍星閣による出版活動などを紹介します。

開館時間は10時から18時金曜日は20時まで開館しています。(6月25日以外の月曜日は休館日)

東京駅で大正ロマンを感じる展覧会になりそうですね?!
ぜひ足をお運びください。

●千代田区×東京ステーションギャラリー「夢二繚乱」
http://www.ejrcf.or.jp/gallery/exhibition/201805_yumeji.html

大法人の電子申告が義務化に、中小企業は?!

【質問】
大法人は電子申告しなければいけなくなった、と聞きましたが本当ですか?
中小企業には関係ないのでしょうか?

【回答】
2020年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の法人税、地方法人税及び消費税の電子申告が義務化されます。
現在のところ、中小企業については義務化の対象外となっていますが、今後は徐々に電子申告が義務化される法人の範囲が広がることが予想されます。


180313電子帳簿保存
平成30年度の税制改正で、大法人(内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人など)の法人税や地方法人税、消費税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、電子申告(e-Tax)による提出が義務付けられました。
2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。
適用後は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が出来ない場合で、納税地の所轄税務署長の承認を受けない限り、書面による提出ができなくなりますので注意が必要です。

そうなると、中小企業もいずれは電子申告が義務化されるのでは?という点が気になりますよね。
この点については何も発表がないため、完全に個人的な予測になりますが、昨今の納税環境の電子化の進展具合を鑑みて、多くの中小企業について、電子申告が義務化される日が来ることは時の流れではないかと思います。
ただし、現実問題として、一気に全法人に義務とするのではなく、電子申告が義務化される法人の範囲が徐々に広がっていくのではないか、と予想しています。


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「Music Dialogue ディスカバリー・シリーズ 2018~2019」開幕!

いずみ会計とご縁のある一般社団法人Music Dialogueさんのイベント「Music Dialogue ディスカバリー・シリーズ 2018~2019」が、5月からいよいよはじまります!

ミュージック・ダイアログは、ヴィオラ奏者・指揮者として世界的に活躍する大山平一郎氏が、若い頃に往年の巨匠演奏家たちから直接学んできた音楽の真髄を、聴衆の皆さまや若い演奏家たちに伝え、受け継ぐために立ち上げられた一般社団法人です。世界の檜舞台で活躍できるような日本の若手演奏家を育成するとともに、室内楽のファンを増やすため、室内楽を通じた様々な「対話--Dialogue」を生み出す活動を行っています。

Music Dialogueの目玉であるディスカバリー・シリーズでは、お客様に室内楽のライブ感や気迫を感じていただけるように至近距離で演奏を聴いてもらえるような会場(定員60名!)を選び、「字幕解説付きリハーサル」では音楽づくりの舞台裏を公開したり、お客様と演奏者との対話を重視した企画内容になっています。すでに音楽会によく足を運ばれる方にも、あまり馴染みのない方にも、新しい「音楽の愉しみ方」を発見していただくとともに、若い演奏者たちの応援者になっていただくことも目的としています。

さてシーズン開幕となる5月11日は「巨匠の若き日」がキーワード。
雄渾なベートーヴェン、柔らかなフォーレ…というステレオタイプな作曲家像を心地よく裏切られること請け合いの名曲です。ミュージック・ダイアログでの共演回数も多く、ぴったりと息の合うメンバーによる充実のアンサンブルが楽しめそうです。

また、本番に先立ち、初めての練習の場にプロの字幕解説付きでご参加いただけるとのこと。音楽の試行錯誤とディスカッションを間近でお楽しみいただけますよ!

◆Music Dialogue
ディスカバリー・シリーズ 2018-2019 vol.1◆

ホームページはこちら▼
http://music-dialogue.org/event/actual/index.html

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①字幕解説付きリハーサル
2018年5月8日(火)18:00~19:30(18:45開場)
【会場】南麻布セントレホール 日比谷線広尾駅より徒歩6分
【解説者】千葉清加(ヴァイオリニスト)、小室敬幸(作曲家・音楽ライター)

②コンサート(本番)
2018年5月11日(金)19:00開演
【会場】南麻布セントレホール 日比谷線広尾駅より徒歩6分
【出演】
 酒井有彩(ピアノ)伊東真奈(ヴァイオリン)
 大山平一郎(ヴィオラ)加藤文枝(チェロ)
【曲目】
 ベートーヴェン:ピアノ三重奏曲 作品1-1 変ホ長調
 フォーレ:ピアノ四重奏曲 第1番 ハ短調 Op.15
 
【料金】
・本公演   一般4,000円 学生2,000円 当日精算
・リハーサル 一般1,000円 学生500円 当日精算
※リハーサル・本公演両方ご参加の場合、本公演チケット代から500円引き

【共催】 一般社団法人 Music Dialogue、サポート ミュージック ソサィエティ 
【助成】 公益財団法人 日本室内楽振興財団、芸術文化振興基金助成事業
【認定】 公益社団法人 企業メセナ協議会

【お問い合わせ】 info@music-dialogue.org 03-5791-3070
【お申込み】https://pro.form-mailer.jp/lp/1219b4be134620

室内楽というとおとなしいイメージかもしれませんが、実際に参加してみるとライブ感や迫力溢れる演奏に圧倒されると思いますよ!
今までの演奏会とは全く違った参加型の体験、ぜひ足をおはこびください!

●一般社団法人 Music Dialogue
http://www.music-dialogue.org/

30万円未満の減価償却資産、一括償却できるのは一時的なものだった?!

【ポイント】
一定の中小企業者等が1件30万円未満の減価償却資産(いわゆる少額減価償却資産)を取得した場合に、一定の要件のもとに全額を損金に算入できる特例制度の適用期限が、平成32年3月31日まで2年間延長されました。(所得税も同様)

180424少額減価償却資産
いわゆる「少額減価償却資産」の特例とは、従業員1,000人以下の中小企業者等が、1件30万円未満の減価償却資産(いわゆる少額減価償却資産)を取得した場合に、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として全額を損金に算入することができる制度です。
かなり使い勝手がよいため、この制度のお世話になった方はかなり多いように感じます。

当たり前のように使っていた制度かもしれませんが、実はこの制度、期限付きの特例措置という扱いに変わりはありません。
平成30年度の税制改正で、適用期限が平成32年3月31日までの2年間、延長されました。所得税についても同様の扱いとなります。

この制度が特例、ということは「本則」もあります。
全ての企業に対して適用される「本則」は以下の通りですのでご注意ください。

●取得価額10万円未満・・・全額損金算入(即時償却)
●取得価額20万円未満・・・3年間で均等償却(3年間で毎年1/3ずつ損金算入できる)
●それ以外・・・通常の減価償却を行なう


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GWに約400の音楽公演!「ラ・フォル・ジュルネ TOKYO 2018」

いよいよゴールデンウィークが近づいてきました!連休中、どこに行こうか迷っている方、いらっしゃいませんか?

実はいずみ会計のある千代田区では、5月3日から5日にかけて、世界最大の音楽祭「ラ・フォル・ジュルネ TOKYO 2018」が開催されます!
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「ラ・フォル・ジュルネ」は、1995年、フランス西部の港町ナントで誕生したクラシック音楽祭
「一流の演奏を気軽に楽しんでいただき、明日のクラシック音楽を支える新しい聴衆を開拓したい」という意向のもと、旬の若手やビッグネームの演奏を低価格に楽しむことができます。
約45分間のコンサートが朝から晩まで同時並行的に繰り広げられ、町中が音楽に溢れる活気溢れる音楽祭は、フランスから世界各国へ広がり、クラシック音楽界にセンセーションを巻き起こしています。

東京には2005年に「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン」とし上陸。2007年には来場者数100万人を超え、2016年までに延べ726万人の来場者数を記録。世界最大級の音楽祭に成長しています。

今年は従来の丸の内エリアでの開催に加え、池袋エリアでも3日間同時開催します。
当日は、有料公演はもちろん、会場となる東京国際フォーラム周辺や池袋エリアで行なわれる無料のエリアコンサートや、赤ちゃんから参加できる音楽イベントも開催され、小さな子どものいるご家族からクラシック通の皆さんまで、幅広い方々にお楽しみいただける音楽祭です。

いつものオフィス街が音楽一色になる「ラ・フォル・ジュルネ TOKYO 2018」。
ぜひ足をお運びください!

●ラ・フォル・ジュルネ TOKYO 2018の詳しい情報はこちら▼
https://www.lfj.jp/lfj_2018/

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中小企業者向け「所得拡大促進税制」がよりシンプルに

【ポイント】
平成30年度の税制改正で、中小企業者等向けの所得拡大促進税制の見直しが行なわれ、一定の賃上げ等を達成した場合に給与等支給増加額の15%又は25%を税額控除するとされました。
従来よりも、シンプルな制度になったのが特徴です。


180417所得拡大促進税制
青色申告書を提出する中小企業者が国内雇用者に対して賃上げをした場合、法人税が優遇される制度「所得拡大促進税制」です。
平成30年度の税制改正により、よりシンプルな制度として生まれまわりました。

改正前は、給与支給額要件が、基準年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前事業年度)との比較などを含めて3用件を満たす必要がありましたが、改正により、賃上げ率が前年度比1.5%以上の1点になりました。(基準年度との比較要件は廃止

また、税額控除については、原則として給与等支給額の対前年度増加額の15%、一定の基準を満たした場合は25%(いずれも法人税額の20%が上限)となりました。

25%にするための「一定の基準」とは、(1)および(2)を満たすことをいいます。

(1)賃上げ率が前年度比2.5%以上
(2)次の(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たしていること

 (イ)教育訓練費等が対前年比10%以上増加していること
 (ロ)事業年度終了の日までに、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行なわれたものとして証明されたこと

なお、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

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