いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2006年10月

自動販売機は設置場所などにより消費税の扱いが違う

 我が国の自動販売機の設置台数は2002年末現在で552万台。
 約半数の自動販売機は清涼飲料水を扱っていますが、いまや自販機で買えるものといえば、たばこにお酒、アキバ名物おでん缶に至るまで、実に多種多様です。

 特に屋外に設置された自動販売機の数は世界でも類を見ないほどだそうです。


 ところで、消費税で簡易課税を選択している場合、この自動販売機の設置場所によって取扱いが異なるということ、ご存知でしたか。

 消費税の簡易課税を選択した場合、業種によって異なる「みなし仕入率」で税額を計算します。自動販売機は設置場所によってその業種が異なるのです。


 まず、もっとも多い屋外設置の場合は第二種(小売業)となります。
 自動販売機利用者が業者だけに特定できる場合などは第一種(卸売業)でも良いのですが、一般的にはその区分をするのは難しいため小売業で処理されるケースがほとんどです。


 屋内の場合は少々複雑です。

 たとえば、建物のホールや通常のオフィス内に設置された自動販売機の場合は屋外設置と同様に第二種(小売業)となります。

 しかし、飲食店内に設置された自動販売機の場合は第四種(その他事業)になります。

 この場合、飲食店に設置された自動販売機で提供された飲食物は飲食店において提供された飲食物と同じであると解釈されるわけです。

 簡易課税では飲食業はその他事業として分類されますから第四種です。ちなみに、飲食店であるかどうかの区分は飲食スペースの有無により判断されます。


 また、自動販売機を設置料だけもらって設置している場合は第五種(サービス業)となります。


 1ヶ月ほど前ですが、渋谷のスクランブル交差点に夢のような自動販売機が登場しました。
 お金を入れてボタンを押すと、なんと!きれいなお姉さんが商品を手渡ししてくれるのです。
 うれしいような?「それって自動販売じゃないよ」とつっこみたくなるような(^^;)

 これは、製菓メーカーの東ハトとINFASパブリケーションズのコラボレーションで実現した「日本初の有人自動販売機」で、キャラメルコーンの新製品や雑誌のバックナンバーなどを販売していました。(9月のキャンペーン期間中のみの設置、現在はありません)

 もし、この有人自動販売機に簡易課税を適用するとすれば、小売業、という扱いでしょうね?!

オススメ店 「文字平」(千代田区二番町)

 日本テレビのすぐ近く、ビルの1階にひっそりと佇むお好み焼きのお店です。といってもランチでは地鶏を使ったランチメニューが並び、お好み焼きは夜のメニューになります。

imgf58c87e0xxgoz3 ランチタイムのオススメは、このお店の名物(だと思う?!)親子丼(800円)。福島県産の新鮮な地鶏と浅間高原の自然卵、厳選された無・低農薬野菜を使っている、と宣言しているだけあって素材の味が抜群です。
 よく効いたダシと鶏肉本来の味との相性もとてもよいです。卵はちょうどよい半熟で、表面はトロッとしていますが、中は箸を入れても卵が流れ出さない程度に火が通っていてこれまたGood。ご飯もかなり美味しいので、さらさらといただける親子丼です。これにお味噌汁とサラダの小鉢、漬物がついてきますので、ランチとしては十分なボリュームなのもうれしいポイントです。

 実はこのお店、いずみ会計のある「番町ハイム」の1階にあるお店。あまりにも近すぎていく機会がなかったのですが(^^;)行ってみてびっくり。こんな近くにこんな美味しいお店があるなんて、どうして早く気づかなかったのかしら?!

ご存知ですか?取締役の任期延長

 5月に施行された会社法では、株式譲渡制限会社(非公開会社)は旧商法で原則2年とされていた取締役の任期について、定款を変更することで最大10年まで延長できることになりました。


 取締役の任期を延ばすことのメリットは、株主総会での手続き事務や登記事務から解放されることです。
 また、役員変更や再任の登記費用も節約できます。

 一方で役員の任期を延ばすデメリットは、まず、登記を失念しやすくなることです。
 最大10年という長期間ですから、前回はいつ登記したのかを忘れてしまう危険があるのです。

 登記を怠ると過料が発生します。さらに12年間なにも登記しないと会社は「みなし解散」させられてしまいます。


 また、任期中の取締役の解任が困難になることも予想されています。

 というのも、株主総会の決議で取締役はいつでも解任できるのですが、会社法では「解任のための正当な理由がない場合には、その者は会社に対し損害賠償を請求しうる」と規定されているからです。


 大阪市信用金庫が取引先1173社から回答を得たアンケート調査によると、取締役の任期を「延ばす」という株式会社は22.4%、これに対して「未定」と答えた企業が53.2%を占めていました。

 様子を見ている企業が多いのかもしれませんが、メリット・デメリットを見極めて、利用できるならば利用したい制度だと思います。

 たとえば、会社法で設立が認められるようになった取締役一人の株式会社の場合などは、任期10年の設定が多いようです。

オススメ店「ピッツェリア・ドォーロ 麹町店」(千代田区麹町)

 麹町駅を降りてすぐのイタリアンレストランです。外観はウッディな格子が印象的なテラスっぽい空間とその周囲にある植物がナチュラルな雰囲気をかもし出しています。イタリアンというよりハワイアンな雰囲気に見えるのは私だけでしょうか(^^;)

img768df6e2xs5ku7 ランチはピザ、リゾット、パスタがあります。通常1500円くらいのメニューがランチタイムには980円でいただくことができます。
 何といってもお店の名にあるピザがイチオシ。定番のマルゲリータは、石釜で焼いた薄めのパリパリピザにしっかり味のチーズと甘めのトマトが決まっている人気メニュー。日替わりのランチメニューに載っていたら、ぜひ食べたい一品です。また、たっぷりのチーズにアルデンテを髣髴(ほうふつ)とさせる芯のあるご飯がいい感じのリゾットも密かなオススメです。

 このお店のランチは、1.5人前はあろうかというボリュームも魅力です。女性2人だったら、シェアしていただいてもおなか一杯になります。また、サイドメニューのサラダも120円という値段ながら、かなりのボリュームがあります。午後に向けてたくさん食べてパワーをつけたいときに行きたいお店です。

まとめて台数分を購入したソフトウエアの税務処理

 来年の1月、マイクロソフトの新しいパソコン用基本ソフト(OS)であるWindows Vista(ウィンドウズ・ビスタ)が発売されます。

 実はWindows Vistaを利用するには、かなりの高性能パソコンが必要といわれており、現在販売されているパソコンでもWindows Vistaが利用できないかもしれないらしいのです。

 パソコンの買替えを考えているユーザーの中には、「Windows Vistaの登場を待つか」と悩んでいる方もいるかもしれませんね。


 ところで、パソコンのOSやソフトウエアがバージョンアップしたり、会社全体や部署全体のパソコンを買替えたりした場合、利用しているソフトウエアをすべて買替えなければならないケースがあります。

 今日はまとめて台数分購入したソフトウエアの税務処理についてのお話です。


 ソフトウエアの金額は、1本だけならば大した金額になりませんが、まとめて台数分となると大きな金額になることがあります。
 たとえば、1台あたり8万円のソフトウエアを10台分購入した場合、総費用は80万円になります。

 これは80万円のソフトウエアを購入したとみなされるのか、それとも1台分ずつ(8万円)で判定されるのかによって、税務上の取り扱いが変わってきます。

 もし、80万円のソフトウエアを購入したとみなされると、そのソフトは減価償却資産(無形固定資産)として5年(販売用なら3年)で償却しなければならなくなります。

 しかし、ソフトウエアの金額が8万円と判定されれば、「少額減価償却資産」(原則は取得価額10万円以下。中小企業の場合は30万円以下の特例あり)の特例を受けて、全額を当期の費用として処理することも可能になるからです。この場合、どちらになると思いますか?


 「少額減価償却資産」であるかどうかの判定は、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。つまり、そのソフトウエアは1台分ずつで判定できます。

 もし、1台分の金額が8万円なら少額減価償却資産ですから、当期の必要費用として処理することが可能になります。