いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2010年10月

団体事務局員から行政書士へ、団体運営業務を熟知した行政書士-山西行政書士事務所

 本日ご紹介するのは、山西行政書士事務所さんです。
 士業の方とともに経営者の支援業務を行ってきたご自身の経験と人脈を活かして、開業わずか1年ですが、積極的に業務を行われている行政書士です。
 お話は、所長で行政書士の山西 宏樹先生に伺いました。


■団体職員から行政書士へ転身、「人脈」が独立の力に
山西先生
「昨年まで約9年にわたり団体事務局員として、専門資格者(士業)の方々と共に、企業や経営者の支援業務を行ってきました。

 業務の中で、もし自分が有資格者であれば、士業の先生方と共によいサービスを企業や経営者に提供できるかもしれない、と考えるようになりました。

 特に行政書士の仕事は様々な専門家と協力、協働しながら進める業務、という印象を持っており、自分の仕事にも通じるものを感じたため、行政書士の資格を目指しました。

 試験に合格した後、団体職員の立場で専門家を支援するよりも、自分も専門家として活躍してみたいという想いが強くなり、1年前に退職し、行政書士事務所を設立しました。」

と語る山西先生。

-独立にあたって不安はありませんでしたか?
山西先生
「どんな仕事でも、独立開業には不安はつきものだと思います。

 ただ私の場合、税理士、弁護士など、様々な専門家に楽にアクセスできることは大きな力になったと思っています。

 団体職員時代に築いた人脈は、私の唯一無二の財産ですね。」


■実際の法人運営業務に携わった、数少ない行政書士
-一番力を入れている業務は?
山西先生
「法人や団体の事業成功のために、何らかのお手伝いをしたい、と常に思っています。

 その一貫として、一般社団法人、財団法人、NPO法人などの事務局業務を担うことがあります。

 社員総会開催に向けての事務局業務などはその一例です。

 またこれも一例ですが、ある団体の事業としてスポーツイベントを開催する場合、イベント開催に必要な関係各所の許認可申請など、行政書士の専門分野が生きる場面もありますね。」

-まさに、団体事務局で培った経験が生きていますね。
山西先生
「私の場合、事務局員として業務をしていた経験が長いので、実際に事業を運営していく上でどこにストレスがかかるのか、問題になりやすいのはどこかといったことが経験的にわかります。

 ですから、運営していく上でストレスになりやすいところや問題点を抑える、といったことも積極的にアドバイスしています。」

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■どんなことでも、困ったときに相談していただく窓口として
-これからの目標は?
山西先生
「専門家の事務所に相談に来るお客様の課題は複雑なものが多く、どのような専門家でも自らの専門分野だけで課題が解決できるケースは少ないと思います。

 私ならば最適な専門家にアクセスできますので、私を『あらゆる専門家への窓口』として使っていただければと思います。

 こんなこと相談していいのかな、ということでも、まずご相談いただける行政書士、を目指しています。

 今後も、いろいろな先生方とうまく連携して『お客様の悩み事をワンストップで解決できる』というスタンスをより強固なものにしていきたいですね。」


■いずみ会計に一言!
山西先生
「お互いの専門分野を生かしつつ、お客様の問題解決をしていく・・・といった関係を築いていきたいですね。」
(取材協力:ライター山崎実由貴)


山西行政書士事務所
住所:東京都杉並区西荻北3丁目42番19号
TEL:03-6795-8121
FAX:050-3488-4632
E-mail:nishiogikita3●everynet.jp(●を小文字の@に変えてください)

(つぶやき)不況を実感する光景

以前、電車内の広告スペースがガラガラ、というブログ記事を上げました。


今回、なんと!全く電車広告のない車両に乗りました。

正確に言えば、その鉄道会社の観光案内の吊り広告があるだけです。

思わずびっくりして、周りを見渡しました。


他の企業の広告が一枚もない電車の車内。
ローカル線ではなく、一応、都内を走る電車内の光景です。

ある意味、異常な光景かもしれません。

(つぶやき)自営業と一流スポーツマン

私は、自営業の成長はスポーツの上達に似ている、と思ってます。


スポーツもある日突然、一流の選手が誕生することは稀でしょう。

やはり、基礎訓練、普段の練習があってこその、一流スポーツ選手です。


自営業も似ていませんか?

経営の基礎習得、普段の業務の積み重ねが、自営業の成長に繋がると思います。

自宅のほんの一部を店舗にしている場合の地震保険料控除

【質問】
地震保険料控除を利用したいのですが、自宅の一角で商売を行っています。
こうした場合は、地震保険料控除が部分的に受けられないと聞きました。
商売をしているスペースは本当にほんの一部なのですが、控除は受けられないのでしょうか?

【回答】
原則として、店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は居住用の部分に対して支払った金額のみになります。
ただし、その家屋の全体のおおむね90%以上を居住用という場合には、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えない、という特例があります。



 今年も、10月半ばを過ぎました。あっという間に年末ですね。
 去年の年末調整、確定申告・・・が、ついこの間のことのように感じます。

 平成19年に「地震保険料控除」が創設され3年が過ぎました。
 ここでおさらいですが、地震保険料控除は、1年間に支払った地震保険料に応じて最大5万円が所得控除されるものです。

 地震による家屋の倒壊はもちろん、地震によって発生した火災で家が焼失してしまった場合など、保険会社は多様なケースをカバーするものを多数登場させ、保険商品としてだいぶ浸透してきたところです。

 ご相談の方のように、自営業の人などは、保険の対象にしている家屋が居住用と事業用両方の役割を果たしている、いわゆる「店舗併用住宅」というケースがあります。

 地震保険料控除が対象とする家屋は、「自己もしくは自己と生計を一にする配偶者そのほかの親族が所有している家屋」であり、「常時その居住の用に供するもの」です。

 つまり、店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は居住用の部分に対して支払った金額のみになります。

 具体的には、
「家屋の総床面積÷居住用部分の床面積」
の割合を求めて按分計算することになります。

 しかし、ほとんどが居住用の場合には特例があります。

 その家屋の全体のおおむね90%以上が居住用、という場合には、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えない、というものです。

 ほんの一部分だけが店舗、という人には嬉しい措置ですね。

 地震保険料控除を受けるには、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載し、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を添付するか、申告の際に提示します。

 ただし、年末調整で控除された人は確定申告の必要はありません。


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(つぶやき)辛口と甘口

辛口の意見をいう税理士と、甘口の意見をいう税理士。


私は辛口の税理士を目指してます。


ただし、辛口の意見に耳を傾けてくださる方ばかりではないようです。


辛口の意見も聞いて頂きたいので、私も話の仕方などを努力しますね。