いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2011年04月

オススメ店「天ぷら すず航」(中央区日本橋茅場町)

顧問先近くで、おいしいお店を見つけました。

営団地下鉄茅場町駅の近くにある天ぷら店「すず航」さんです。

大きな入り口ではないけれど、和の趣(おもむき)がすてきで、
「ちょっと気になるお店」といった感じの外観。
店内は、カウンターから個室まで、いろいろなシーンに対応できそうな雰囲気です。

ランチをいただきました。
まずはエビをお塩で、シンプルにいただきます。
素材の味が引き立って本当においしい!
ホタテの海苔巻き、穴子、なす、イカ、アスパラ・・・
と品数も豊富に、揚げたての天ぷらを楽しめます。
どれをいただいてもジューシーで美味。
目の前であげる天ぷらは美味しさ格別です!

これにごはん、お味噌汁、お漬け物にデザートのシャーベットまでいただいてランチ終了。
大満足のランチタイムでした。

今回は11時過ぎに訪問したので、無事に座れました。
が、11時半で満席、その後も満席がランチタイムは続きます。
時間があれば並んででもいただきたいランチですよ!


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(つぶやき)地震の威力

先日、仕事があり、東京タワーの近くに出掛けました。

東京タワーを見上げると、タワーのトップ部分が弓がしなるように曲がっているのが
地上からも確認できました。


改めて地震の威力強さを感じます。

これ以上、地震が続かないように、祈るばかりです。

(つぶやき)これからが山場

これから税理士業界は、年間の中でも繁忙期を迎えます。

3月決算の申告時期ですね!
この時期ばかりは、GWが逆に恨めしいです。
稼働日が少ないのに、繁忙期だからです。

今年は、被災地域にお住まいの方の確定申告もずれ込んできております。

税理士業界は、これから山場ですねー!!

被災者に対する資金繰り支援制度―保証

【ポイント】
震災を受けて、資金繰りに苦慮する中小企業向けの保証制度をご紹介します。
災害関係保証、セーフティネット保証(5号)は、いずれも金融機関から借り入れを行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。



■災害関係保証 (保証協会) 
 災害関係保証は、事業所等の主な事業用資産が東日本大震災の影響により倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者が、金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。

(1)対象者
当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。
原則として、被害を受けた事業所の所在地の市区町村等からの罹災証明書が必要です(写しで可)。

(2)保証限度
無担保8,000万円、最大2億8,000万円
※一般保証と別枠。次で説明するセーフティネット保証と同枠。
※融資額の全額を保証。8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応。

(3)保証料率、保証期間
各協会所定のため、各協会にお問い合わせください。
利用可能な保証協会は利用者の事業所所在地の保証協会です。

(4)資金用途 
事業再建資金

(5)保証人
原則不要(代表者保証は必要。)


■セーフティネット保証(5号)
 災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者が、金融機関か
ら経営安定資金の借入を行う場合、保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
 震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が利用できます。

(1)対象者
指定された業種(平成23年4月1日から9月30日は農林水産業・金融業以外の、原則全業種である82業種)に属し、売上高の減少等について、市区町村の認定を受けた中小企業が対象です。

 売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。

(2)保証限度
無担保8千万円、最大2億8千万円
※一般保証と別枠。災害関係保証と同枠。融資額の全額を保証。

(3)保証料率、保証期間
各信用保証協会にお問い合せ下さい。

(4)申込み方法
1.利用者の本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の市区町村の商工担当の窓口に認定申請(その事実を証明する書面等があれば添付)をする。
2.認定書の発行を受ける。
3.認定書を持参して希望の金融機関または保証協会に保証を申し込む。


 制度の詳細については、お近くの信用保証協会へお問い合わせください。

全国信用保証協会連合会ホームページはこちらhttp://www.zenshinhoren.or.jp/index.php

 なお、保証のお申し込み等の具体的手続きについては、税理士等にもご相談ください!


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中央共同募金会(赤い羽根)が「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」創設

 赤い羽根の中央共同募金会が、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・NPOへの活動支援を行う赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を創設しました。

 また、この募金を財源に、災害支援活動を行っている団体に対して「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の助成の応募受付も始まりました。
 1団体への助成は原則300万円までです。

 東日本大震災は、かつてない長い支援活動が必要となります。
 そこで大きなチカラになるのは、被災地で活動をつづけるボランティア・NPOの人たちです。
 被災者をスムーズにそして継続的に支えていくために、支える人を支える募金にご協力をお願いいたします。


●募金をしたい方
【募金名称】
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」

【主催・後援】
主催団体・・・社会福祉法人 中央共同募金会
後援団体・・・厚生労働省

【募金方法】
赤い羽根共同募金のHPをご参照ください。
http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html
※この募金は指定寄付金に該当します。振込金受領書等をもって税制上の優遇措置を受けることができます。


●助成を受けたい方(NPOなど)
【名称】
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業

【申込受付期間】
第1次応募期間:2011年4月14日〜同年4月30日
第2次応募期間:2011年5月 9日〜同年6月10日

【対象団体】
被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる団体

1.救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
2.その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
3.任意のボランティアグループや団体等の場合、5名以上で構成されている団体であること。

【支援対象】
・東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも2011(平成23)年3月11日以降の活動について対象とします。

【助成額】
・各プログラムにおける1団体あたりの助成額の上限は、原則として300万円とします。
・一度助成を受けても、その後別の期間に活動を行う場合、助成上限等の範囲内で複数回の応募を可能とします。
・中長期のプログラムの助成を受ける場合には、活動実施団体・グループに代表者がおり、
規約、事業計画、直近の予算・決算等が整備されていることを要件とします


助成の詳細、応募要項は赤い羽根共同募金のHPをご参照ください。
http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html

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