【質問】
よくきく「法定実効税率」ってどういうことですか？
【回答】
ざっくりと「法人の利益」にかかる税金は、法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税・地方法人税を合計したものとなります。
このうち、支払った事業年度に経費にすることができる法人事業税と地方法人特別税について考慮したものが法定実行税率です。
ざっくりと「法人の利益」にかかる税金は、法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税・地方法人税を合算したものになります。
このうち法人事業税と地方法人特別税は支払った事業年度に経費にできます。
法定実効税率とは、法人の利益にかかる税金の合算に経費にできる税金を考慮した割合をいいます。
ちなみに、東京都で資本金が1億円以下の法人の場合、法人税が減税された後の法定実効税率（税務上の利益金額に対する）は次の通りです。
＜税務上の利益金額が―＞
・0円～400万円まで…法定実効税率約21.4％
・400万円～800万円まで…法定実効税率約23.2％
・800万円～…法定実効税率約34.3％
※税務上の利益が2,500万円を超えると超過税率が適用される為、それぞれ03～0.4％増 え、4,500万円を超えるとそれぞれ0.8～1.1％増えます
３年前の法定実効税率は、最高で約42％でした。最近ではこれが最高でも約35％程度、ということになります。
法人の利益にかかる税金の負担は、３年間で約７％軽減された計算になりますので、利益を出して頑張っている法人にとっては、ほんの少し？！嬉しい話かもしれませんね。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
よくきく「法定実効税率」ってどういうことですか？
【回答】
ざっくりと「法人の利益」にかかる税金は、法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税・地方法人税を合計したものとなります。
このうち、支払った事業年度に経費にすることができる法人事業税と地方法人特別税について考慮したものが法定実行税率です。
ざっくりと「法人の利益」にかかる税金は、法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税・地方法人税を合算したものになります。
このうち法人事業税と地方法人特別税は支払った事業年度に経費にできます。
法定実効税率とは、法人の利益にかかる税金の合算に経費にできる税金を考慮した割合をいいます。
ちなみに、東京都で資本金が1億円以下の法人の場合、法人税が減税された後の法定実効税率（税務上の利益金額に対する）は次の通りです。
＜税務上の利益金額が―＞
・0円～400万円まで…法定実効税率約21.4％
・400万円～800万円まで…法定実効税率約23.2％
・800万円～…法定実効税率約34.3％
※税務上の利益が2,500万円を超えると超過税率が適用される為、それぞれ03～0.4％増 え、4,500万円を超えるとそれぞれ0.8～1.1％増えます
３年前の法定実効税率は、最高で約42％でした。最近ではこれが最高でも約35％程度、ということになります。
法人の利益にかかる税金の負担は、３年間で約７％軽減された計算になりますので、利益を出して頑張っている法人にとっては、ほんの少し？！嬉しい話かもしれませんね。
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