【質問】
再来年の４月（平成29年４月１日）から消費税率が10％になるとききました。
同時に例外もあると聞きましたが、具体的にどういうものが例外になるのでしょうか？
【回答】
旅客運賃等、電気料金等、請負工事等ほか、10％への税率引上げ後においても改正前の税率（８％）が適用される取引（経過措置）がいくつかあります。
平成29年４月１日から、消費税率が10％となります。
しかし、適用開始日（平成29年４月１日）以後に行われる資産の譲渡等のうち、一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの「経過措置」が講じられています。
10％への税率引上げ後においても改正前の税率（８％）が適用される主な取引をご紹介致します。
（１）旅客運賃等
平成29年４月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に領収しているもの
（２）電気料金等
継続供給契約に基づき、平成29年4月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成29年4月１日から平成29年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの
（３）請負工事等
平成25年10月1日から平成28年９月30日までの間に締結した工事（製造を含む）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含む）に基づき、平成29年４月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等
（４）資産の貸付け
平成25年10月1日から平成28年９月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成29年４月１日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、平成29年４月1日以後に行う当該資産の貸付け
（５）予約販売に係る書籍等
平成28年10月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を平成29年4月１日前に領収している場合で、その譲渡が平成29年４月１日以後に行われるもの
（６）通信販売
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成28年10月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成29年４月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成29年４月１日以後に行われる商品の販売
（７）有料老人ホーム
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。）に基づき、平成29年4月１日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成29年4月１日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供
イメージしやすいものを主にご紹介致しましたが、この他にも、経過措置が設けられている取引があります。
詳しくは、税理士等にお問い合わせ下さい！
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
再来年の４月（平成29年４月１日）から消費税率が10％になるとききました。
同時に例外もあると聞きましたが、具体的にどういうものが例外になるのでしょうか？
【回答】
旅客運賃等、電気料金等、請負工事等ほか、10％への税率引上げ後においても改正前の税率（８％）が適用される取引（経過措置）がいくつかあります。
平成29年４月１日から、消費税率が10％となります。
しかし、適用開始日（平成29年４月１日）以後に行われる資産の譲渡等のうち、一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの「経過措置」が講じられています。
10％への税率引上げ後においても改正前の税率（８％）が適用される主な取引をご紹介致します。
（１）旅客運賃等
平成29年４月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に領収しているもの
（２）電気料金等
継続供給契約に基づき、平成29年4月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成29年4月１日から平成29年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの
（３）請負工事等
平成25年10月1日から平成28年９月30日までの間に締結した工事（製造を含む）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含む）に基づき、平成29年４月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等
（４）資産の貸付け
平成25年10月1日から平成28年９月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成29年４月１日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、平成29年４月1日以後に行う当該資産の貸付け
（５）予約販売に係る書籍等
平成28年10月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を平成29年4月１日前に領収している場合で、その譲渡が平成29年４月１日以後に行われるもの
（６）通信販売
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成28年10月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成29年４月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成29年４月１日以後に行われる商品の販売
（７）有料老人ホーム
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。）に基づき、平成29年4月１日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成29年4月１日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供
イメージしやすいものを主にご紹介致しましたが、この他にも、経過措置が設けられている取引があります。
詳しくは、税理士等にお問い合わせ下さい！
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