いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2018年02月

会社員でも必要経費がある?!給与所得者の特定支出控除

【質問】
会社員でも、必要経費が認められる場合があると聞きましたが、どんなときに認められるのでしょうか?

【回答】
会社員等の給与所得者が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の額の合計額が「その年中の給与所得控除額×1/2」を超えるときに、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度(給与所得者の特定支出控除)があります。


会社員の方にはあまりなじみのない「必要経費」ですが、実は一定の要件を満たせば、給与所得控除後の所得金額から「一部の必要経費」のようなもの(正確に言うと「一部の特定支出」をマイナスすることができます。
これが「給与所得者の特定支出控除」です。

「給与所得者の特定支出控除」とは、会社員等の給与所得者が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の額の合計額「その年中の給与所得控除額×1/2」(平成28年分以降。それ以前の場合は別の計算になります)を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度のことをいいます。

「特定支出」とは、会社等から補填を受けずに自腹で支払った通勤費や研修費など一定の費用のことをいいます。イメージ的には、会社等での職務上、必要な経費のようなものになりますが、詳しくは次回、説明いたします。
ちなみに給与所得控除額は以下のように計算します。
180213給与所得控除額
ざっくり言うと「年間給与額(額面)が162.5万円までの人は、自腹で支払った通勤費等の特定支出が32.5万円以上」(給与額が上がると、特定支出の下限額は上がります)というイメージです。

たとえば、年間給与額(額面)が500万円の人の場合、
給与所得控除額は500万円×20%+54万円=154万円となり、特定支出控除を受けるためには154万円×1/2=77万円以上の特定支出をした場合に限られる、ということになります。

数十万円単位で、職務上、必要な経費を自腹で負担したかも・・・という方は、制度を使うことを検討するとよいかもしれませんね。


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日本将棋連盟推薦品のチョコレート?!「将棋 デ ショコラ」

いずみ会計から歩いて5分くらいのところにある、半蔵門の一心堂本舗
江戸時代、人びとの間で健やかな食と暮らしを大切にする「養生」の文化が生まれた、といいます。一本堂本舗はこの「養生」文化を現代に応用し、体によさそうなお菓子や日用雑貨を取り扱っているお店です。

このお店で、ひときわ目をひくチョコレートがありました。
それが「将棋 デ ショコラ」(8個入り/1,400円+税)です!
180126将棋チョコ
(画像は「一心堂本舗」ホームページより拝借しました)

まず驚くのが、その見た目
将棋の駒を精巧に原寸大で再現したチョコレートは、本物の将棋の駒のようです。
商品のコンセプトと精巧に再現された将棋の駒型のチョコレートの完成度が日本将棋連盟に認められて、なんと「日本将棋連盟推薦品」になっているチョコレートだそうですよ!

見た目だけでなく、チョコレートの味にもこだわりあり。
「チョコレート原料にはガーナ産のカカオ豆を使用し、芳醇な香りとすっきりした甘さに仕上げており、男性が中心の将棋ファンへのバレンタインギフトとしてや、年上の男性向けのギフトとしても最適」だといいます。

また、実際の駒と同様、王将・飛車・角行・金将・銀将・桂馬・香車・歩兵の8種類がセットになっているのですが、将棋の駒同様1つ1つのサイズが異なり、同じ原料を使用しているのに、その食感や口どけ、香り立ちなど異なる8つのチョコレートを楽しむことが出来るというこだわり具合も気になるところです。

ちなみに先日、「将棋デショコラ」の限定版全駒セット(本物の将棋と同じ40個入りで将棋板つき)が発売されたのですが、あっという間に完売していました。

今は空前の将棋ブーム。
見た目も味もこだわった、一工夫あるチョコレートは、贈り物としてもオススメですよ!


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話題のビットコイン、税金はどうなっているの?

【ポイント】
個人がビットコイン等の仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対象となります。


180207ビットコイン
先日、大手仮想通貨取引所が外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨が約580億円分流出した、というニュースが話題になりました。
この仮想通貨、すでに投資をしている方は3%程度という調査データを見たことがありますが、会社員の方や学生さんでも投資をされている方がいらっしゃいます。

そこで気になるのが、ビットコイン等の仮想通貨に関する課税関係。
国税庁では、個人がビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分され、所得税の課税対象となることを明言しています。

たとえば保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
ちなみに所得金額は
(売却価額)-{(1ビットコイン当たりの取得価額)×(支払ビットコイン)}=(所得金額)
で計算します。

(例1)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、0.3ビットコインを35万円(支払手数料を含む)で売却した場合の所得金額

350,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=50,000円

また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(例2)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、33万円のパソコンを0.3ビットコインで購入した場合の所得金額

330,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=30,000円

なお、仮想通貨を使用して生じた利益(雑所得)は、たとえ損失が出ても他の所得と通算することはできませんのでご注意ください。


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サービス介助士取得者数が15万人を突破!-公益財団法人 日本ケアフィット共育機構

いずみ会計とご縁のある公益財団法人日本ケアフィット共育機構(以下「日本ケアフィット共育機構」)は、「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を修得する「サービス介助士」の学びを提供する公益財団法人です。
今回は、その「サービス介助士」の資格取得者が15万人を超えた、というニュースをご紹介いたします!

「サービス介助士」とは、高齢な方や障がいがある方への介助の心得と安全な技術を学ぶ資格です。その特徴は、高齢の人や障がいがある人を手伝うときの「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、相手に安心していただきながらお手伝いができる人をめざしている点。
たとえば、
「車椅子(車いす)ご利用の方にお声かけや介助をする際、立ったままお声かけすると上から見下ろすような姿勢になってしまいます。お手伝いの方法や介助技術が正しくとも、おもてなしの心が伴っていなければ、適切な応対にすることは難しいでしょう。
また、一言に『車椅子(車いす)利用者』といっても、利用されている理由は人それぞれです。サービス介助士資格取得講座では介助技術の修得と同時に、おもてなしを実践するために必要な心構えや接遇も学ぶことができます。」(日本ケアフィット共育機構)
といったように、単なるお手伝いの提供だけでなく、人と向かい合って、「手伝って良かった」「手伝ってもらって良かった」と感じ合える関係づくりの出来る人-それがサービス介助士だといいます。
180202サービス介助士
現在、約 1000社の企業が、サービス介助士の学びを導入。サービス介助士は、交通機関、宿泊施設、デパートなどの小売店、金融機関などで、高齢な方や障がいがある方のさまざまな生活シーンをサポートしています。
また、ボランティアや普段の生活の中で、学んだことを活かしている方も多いんですよ。
180202サービス介助士マーク
(サービス介助士マーク)

サービス介助士が15万人を突破した、というニュースは、「おもてなしの心」と「介助技術」を学んだ方がそれだけの数いる、ということに他なりません。
超高齢社会で高齢な方が街に出る機会が増える、ハード面の充実により障がいのある方でも外出しやすくなった-そんな現代だからこそ、サービス介助士の果たす役割は、ますます大きくなりそうですね。

サービス介助士の今後の活躍にも、ぜひご注目ください!

●サービス介助士の詳細や受講お申込はこちら▼
https://www.carefit.org/carefit/system/

■公益財団法人 日本ケアフィット共育機構HPはこちら▼
https://www.carefit.org/carefit/