いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2018年05月

軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります!

【ポイント】
2019年10月1日の軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります。ほぼ全ての課税事業者の方について適用されるため、注意が必要です。

180522請求書
2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられ、同時に軽減税率が導入されて、ざっくり「消費税率が2つ」になります。

これに伴い、現行の制度とは異なる帳簿及び請求書等の記載と保存方法が求められるようになります。対象商品の売上げ・仕入れがある課税事業者は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行なうことになります。

また、仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等(一定の領収書、納品書、レシート等も含む)の保存」ですが軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等(区分記載請求書等)の保存が要件となります。(これを「区分記載請求書等保存方式」といいます)

たとえ、本業で軽減税率の対象商品を取り扱っていない事業者の方であっても、たとえば会議用にお茶菓子を購入した場合などは、軽減税率対象のものを、消費税法上の「仕入れ」をしたことになりますので、結果としてほぼ全ての課税事業者の方に対して適用される、と考えてよいでしょう。

これにより、帳簿には、従来から記帳するよう定められていた、課税仕入れの相手方の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額に加えて、軽減税率の対象品目である旨も記載しなければなりません。
請求書等についても、従来から記載していた請求書発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、請求書受領者の氏名又は名称に加えて「軽減税率の対象商品である旨」「税率ごとに合計した対価の額(税込み)」を記載する必要があります。

なお、取引額が3万円未満の場合や、自動販売機等から購入するなど請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が認められます。

2019年10月1日から、2023年9月30日までの間、この制度が適用されることとなります。


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日比谷公園で「江戸」を愉しむー日比谷大江戸まつり(HIBIYA EXPO 2018)

千代田区にある皇居は、かつて江戸城があったエリアと被っています。
千代田区は、江戸時代から(江戸時代に千代田区という言い方はしませんでしたが)「江戸」の中心地的存在だったような気がします。

その千代田区にある代表的な公園、日比谷公園(江戸時代には、錚々たる大藩の上屋敷が置かれていた場所です)で、江戸の文化を愉しむイベント「日比谷大江戸まつり(HIBIYA EXPO 2018)」が開催されます。

「江戸の昔から連綿と受け継がれてきた『歴史』・『伝統』・『芸能』・『食』等の多様な文化を世界中の人々を惹きつける参加型コンテンツを通じて、江戸・東京のポテンシャルを広くアピール。世界中からの注目が集まる2020年に向けて、東京の中心、日比谷公園において多くの都市民、地域や企業等と連携しながら、江戸・東京の文化や魅力を積極的に発信し、機運を盛り上げていきます。」(千代田区観光協会HPより)

というこのイベントは、お囃子、山車、御神輿、阿波おどりなどの巡行や和太鼓、民謡、演舞など日本の伝統文化、各種芸能などのイベントの開催が予定されており、お祭りパレードには参加もできるようです!
また、日本の食文化が楽しめるフードブースや、射的、ヨーヨー釣りなど昔懐かしいお祭り縁日、御神輿担ぎなど日本の文化を体験できるプログラムも準備されており、まさに江戸の文化を現代で堪能できる楽しいイベントになりそうです。

6月8日(金)から9日(日)までの3日間、日比谷公園が「お祭り」一色になるイベント。外国人の方にも楽しんで頂けそうですね!
気になる方は要チェックですよ!

●日比谷大江戸まつり(HIBIYA EXPO 2018)
https://www.on-japan.jp/topics/hibiyaoedo/

NISA(少額投資非課税制度)口座、即日使えるようになります!

【ポイント】
平成31年1月1日以後の口座開設から、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることが可能になります。

180515NISA
通常、投資信託や株式の譲渡益や分配金には、原則として20.315%の所得税が課税されます。しかし、NISA口座で買い付けた投資信託や株式については、その譲渡益や分配金が一定額まで非課税扱いとなります。
預金利息がほとんど期待できない昨今、資産運用の一つとして株式投資を考える人も増えています。その中で、少額投資非課税制度であるNISAは、着実に普及している制度です。

平成30年度の税制改正で、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることができるよう改正され、NISA口座の使い勝手がさらによくなることとなりました。
平成31年1月1日以後の開設口座から適用されます。

これまでは、NISA口座の開設を申し込んでも、当日の買い付けは不可能でした。
というのも、NISA口座は1つしか開設することができないため、金融機関は税務署に対して二重口座でないことの確認を取る必要がありました。この確認作業に2週間程度の時間がかかっていたためです。

投資家の気持ちを考えると、口座開設のときには「これから投資をはじめるぞ!」という前向きな気持ちで開設すると思うのですが、開設した日には買い付けはできず、実際に取引ができるようになった頃には買い付けの熱意が失われてしまう・・・
ということもあったようで、実際に口座開設以降一度も買い付けが行なわれていない口座が相当数にのぼるなど、NISA口座の稼働率の向上に課題があったといわれています。

新しい制度では、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設され、即日買い付けができるようにします。
税務署は、事後的に二重口座の確認を行い、結果を金融機関に連絡します。
万一、二重口座であった場合は、金融機関はNISA口座で買い付けていた商品を開設当初に遡及して一般口座に移管することとなります。


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東京駅で大正ロマンを堪能する−千代田区×東京ステーションギャラリー「夢二繚乱」

JR東京駅の丸の内北口改札前にある東京ステーションギャラリー
ただ今、展示替え期間につき休館中ですが、5月19日から企画展「千代田区×東京ステーションギャラリー『夢二繚乱』」が始まります。

東京ステーションギャラリーのある千代田区は、出版・印刷業が集積した全国有数の街として発展してきました。千代田区九段南にある出版社・龍星閣は、高村光太郎の『智恵子抄』の版元として知られていますが、戦後、竹久夢二の画集を次々と出版し、第二次夢二ブームを牽引した存在でもあります。

本展は、夢二の著作や画集の出版のために龍星閣の創業者・澤田伊四郎が収集した1200点を超える膨大な夢二コレクションが千代田区に寄贈されたことを記念し、その精華を紹介するものです。

展覧会は4章構成になっているそうです。
第1章では、夢二の若き日々を検証。
第2章では、出版や印刷・版画などを中心にした夢二の仕事を、第3章では、その中でも音楽や楽譜にまつわる仕事を取り上げ、第4章では、夢二の自伝小説『出帆』原画と、没後の龍星閣による出版活動などを紹介します。

開館時間は10時から18時金曜日は20時まで開館しています。(6月25日以外の月曜日は休館日)

東京駅で大正ロマンを感じる展覧会になりそうですね?!
ぜひ足をお運びください。

●千代田区×東京ステーションギャラリー「夢二繚乱」
http://www.ejrcf.or.jp/gallery/exhibition/201805_yumeji.html

大法人の電子申告が義務化に、中小企業は?!

【質問】
大法人は電子申告しなければいけなくなった、と聞きましたが本当ですか?
中小企業には関係ないのでしょうか?

【回答】
2020年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の法人税、地方法人税及び消費税の電子申告が義務化されます。
現在のところ、中小企業については義務化の対象外となっていますが、今後は徐々に電子申告が義務化される法人の範囲が広がることが予想されます。


180313電子帳簿保存
平成30年度の税制改正で、大法人(内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人など)の法人税や地方法人税、消費税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、電子申告(e-Tax)による提出が義務付けられました。
2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。
適用後は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が出来ない場合で、納税地の所轄税務署長の承認を受けない限り、書面による提出ができなくなりますので注意が必要です。

そうなると、中小企業もいずれは電子申告が義務化されるのでは?という点が気になりますよね。
この点については何も発表がないため、完全に個人的な予測になりますが、昨今の納税環境の電子化の進展具合を鑑みて、多くの中小企業について、電子申告が義務化される日が来ることは時の流れではないかと思います。
ただし、現実問題として、一気に全法人に義務とするのではなく、電子申告が義務化される法人の範囲が徐々に広がっていくのではないか、と予想しています。


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