いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2018年06月

金融法務に強い行政書士―行政書士泉法務研究所

税理士の仕事をしていると、様々な専門知識やスキルを持つほかの専門家と協働して問題解決に当たることも少なくありません。

最近ですが、知人の行政書士を介して、金融法務を中心にご活躍されている、行政書士泉法務研究所行政書士 泉祐三さんにご相談する機会がありました。
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(行政書士 泉祐三さん)

行政書士の取り扱い業務はとても幅広いのが特徴です。
行政書士泉法務研究所でも、金融法務のほか、建設業や宅建業など各種許可申請・管理、契約書の作成、法人の設立や資金調達、吸収合併や事業譲渡などの企業法務、相続税関連業務などの市民法務なども行なっています。

さて、その金融法務ですが、第2種金融商品取引業登録、投資助言、代理業登録、投資運用業登録など、金融法務だけでも様々な業務があるそうです。
また、登録に際しては、関係機関との交渉も多いため、実務と法令との関連性や交渉のノウハウも併せ持つ行政書士は少なく、大切な存在です。

また、たとえば、の話になりますが、通常の現物不動産売買の媒介等を行う場合は、宅地建物取引業の許可(いわゆる宅建業許可)だけでOKですが、高額な物件については現物不動産を信託受益権化するケースが多々あり、この受益権売買の媒介等を行う場合には、これまでの宅建業の許可だけではNGとなり、「第2種金融商品取引業の登録」が別途求められることになります。
このように、新しい業務を始める際に金融法務が必要になるケースは少なくありません。

今回の私も、新しく貸与型の奨学金事業をはじめることを検討している団体について、泉先生のお知恵をお借りしたく、ご相談をお願いしました。
貸与型の奨学金事業は、貸金業に該当するため、どうしても金融法務の実務的な知識とノウハウが必要でとなるからです。
税理士一人で解決しきれない案件も、いずみ会計では、高度な専門知識を持つほかの専門家と協働して課題解決を行なっています。

私の知る限り、金融法務を専門とする行政書士は数が少なく、珍しい分野の専門家です。
社外法務部として、幅広い皆様のお手伝いもなさっていますので、困ったときには相談されてはいかがでしょうか?!

●行政書士泉法務研究所 HPはこちら▼
http://www.izumigyousei.com/

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、免税事業者からの課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができなくなるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。ただし、一定の経過措置があります。

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2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置期間が設けられています。

具体的には次の通りです。
2023年10月1日から2026年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで…仕入税額相当額の50%
2029年10月1日から…控除できない


これらの措置を考えると、現在、免税事業者である方にとっては、非常に大きな改正であるとともに、課税事業者にとっても、取引先がどのような請求書を出すところなのか、きちんとチェックしなければ消費税の正しい申告等ができなくなるため、社会的に非常に大きなインパクトのある改正です。
2023年といわれるとまだまだ先のように感じられるかもしれませんが、このような制度に向けて法整備が進んでいることについては、認識しておいがほうがよいでしょう。
気になる点は、税理士等の専門家に早い段階からでもご相談ください!


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留学生の将来の活躍を様々な形で支援する…一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)

今日は、いずみ会計とご縁のある一般財団法人 国際人材交流支援機構(以下、IHNO)をご紹介いたします。
IHNOは、留学生の学ぶ環境を支援するため、奨学金の拡充・実践教育の支援、さらには卒業後の日本国内企業・海外日系企業への就職サポート・進学支援など、将来活躍が期待される留学生を応援する一般財団法人です。
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「グローバル社会がますます加速し複雑・多様化する現代社会において、世界の国の人々が平和で安全・安心に暮らせるよう、人材育成交流支援事業を推進します。未来を担う若い人たちには、奨学金プログラムによる学ぶ環境を支援し、働く環境も創出します。誰もが活躍できる社会創りに貢献することが、私たち『IHNO』の基本理念です。」(IHNO)

というIHNO支援活動は、具体的に3つある、といいます。
「まず一つは、留学生・学生の活動支援。IHNOが行なっている奨学金プログラムによる奨学金の支給を行い、学生が学ぶ環境を支援しています。
二つ目が、グローバル人材の育成支援。グローバルネットワークを活かして、人材育成を支援しています。
三つ目が、進学・進路支援。説明会や勉強会などを通じて、留学生の進学・進路をきめ細かく支援しています。外国の学生も支援するため、海外を訪問して、日本への留学等の打ち合わせ、進学・進路セミナーなども行なっています。」(IHNO)

その中でも特徴的なのは、IHNO奨学金プログラム
学びながら働く留学生に、奨学金を支給するプログラムで、学校の出席率や就業実績に応じて、毎月1~3万円の奨学金を支給するものです。
留学生にとって、経済的な不安を減らすことは、学びに集中するために重要ですよね。
奨学金プログラムの説明会は、毎月開催しており、説明会への参加は、ホームページから行なうことができます!

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成29年5月1日現在の留学生数は267,042人で、前年比 27,755人(11.6%)増となっています。
外国人留学生の増加とともに、その役割が注目されるIHNOの活動に、今後もぜひご注目ください!

●一般財団法人 国際人材交流支援機構(IHNO)
http://www.ihno.or.jp/

適格請求書って、どんなもの?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日から導入されるインボイス方式で発行する、適格請求書に記載すべきことを教えてください。

【回答】
適格請求書には、(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号、(2)取引年月日、(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)、(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率、(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)、(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載する必要があります。

180522請求書
2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス方式)。
適格請求書発行事業者が発行する適格請求書の記載事項は以下の通りです。

(1)適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及び登録番号
(2)取引年月日
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
(4)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
(5)消費税額等(端数処理は1請求書あたり、税率ごとに1回ずつ)
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書発行事業者は、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。
ただし、不特定多数の者に対して販売等を行なう小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものにした「適格簡易請求書」を交付することができます。
なお、適格簡易請求書には、適格請求書発行の記載事項の(1)から(5)を記載することが必要となります。(その中でも、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載でOKです。)


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日本を子育てしやすい社会に替えていく皆さんへ―平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成のお知らせ

いずみ会計とご縁のある「公益財団法人1more Baby応援団」(以下、1more Baby応援団)は、理想の数だけ子どもを産める社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する様々な事業を行っている公益財団法人です。

その1more Baby応援団さんが、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する事業を対象に、助成事業を募集しています。

「『日本をもっともっと子育てしやすい社会に変えていく』そんな想いをもった皆さんの活動やアイデアを応援するために、私たち1more Baby応援団は、助成事業を募集いたします。
この助成事業では、社会を変える活動を資金面で支えるだけではなく、皆さんの活動を世の中に広めるための情報発信も行っていきます。」(1more Baby応援団)
180608公募助成(1moreBaby応援団)
■平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成■
1.助成対象となる事業
結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する事業を対象とし、理想の数だけ子どもを産み育てられる社会を実現することに寄与する、次のような活動に対して助成いたします。
(例1)子育て世代に対する支援
(例2)未来の子育て世代に対する支援
上記の事例に限定せず、広く理想の数だけ子どもを産み育てられる社会の実現に寄与する活動を対象とします。
※もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動、行政などから委託・補助・助成を受けている活動、事業の企画・運営を包括的に他の団体などに委託した事業は、助成の対象外です。

【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、虐待防止、まちづくり、環境整備、地域活性化、その他。

2.助成対象となる事業実施期間
平成30年10月中旬〜平成31年3月末日

3.助成金額
総額200万円、一団体あたりの上限額40万円です。原則として単年度助成です。

4.申込方法
(1)申込書に必要事項をご記入の上、押印した正本1部を公益財団法人1more Baby応援団まで郵送ください。正本のコピーはお手元に保管しておいてください。
(2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3)公募助成申込書類は、ホームページからダウンロードできます。

5.申込受付期間
平成30年5月30日〜8月24日 当日消印有効

※詳しい情報は「平成30年度公益財団法人1moro Baby応援団 公募助成のお知らせ」ホームページをご参照ください▼
http://www.1morebaby.jp/josei.html

●かぞくを、もうひとり。
公益財団法人1moro Baby応援団のホームページはこちら▼

http://www.1morebaby.jp/