いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2018年08月

スタッフのレベルアップに最適!-税務研究会『Webセミナー定額プラン』

【ポイント】
税務研究会のセミナー約130講座を定額で視聴できる税務研究会「Webセミナー定額プラン」、従業員のレベルアップのための研修素材としてオススメです。

180814研修
従業員や職員のさらなるレベルアップのために、研修は欠かせません。
しかし、学習したいテーマのセミナーに参加しようと思っても、時間が合わなかったり、会場が極端に遠かったり…と、悩ましいこと、ありませんか?

学ぶ、という意欲を消さないために、オススメしたいのが、税務研究会のWebセミナーです。
70年以上にわたり、税務の普及啓蒙、企業財務制度の充実と発展を志としている税務研究会が、幅広いテーマ、プロの講師陣、わかりやすいテキストを使ったWebセミナーは、お手持ちのPCはもちろん、スマートフォンやタブレット(Wi-Fi接続を推奨)を利用して「学び」に対する機会損失をなくします。
もちろん、繰り返し視聴できるので、理解できるまで何度でも学習できます。

その中でも「Webセミナー定額プラン」は、2時間程度の会場型セミナーを撮影し、編集したWebセミナー(約130講座、動画数800本以上、270時間超すべてを定額でご視聴いただける見放題のプランとして好評を博しています。
1契約で5人分のIDを取得可能というリーズナブルさも魅力の一つかもしれません。

詳しくは、税務研究会のホームページをご参照ください!

●『Webセミナー定額プラン』
https://www.zeiken.co.jp/lp/webseminar/?utm_source=lp&utm_medium=web&utm_campaign=mangalp

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「明治維新150年 江戸城外堀の石垣とお台場見学クルーズ」、申込開始!

2018年の今年は明治維新150年にあたります。
千代田区観光協会では、「明治維新150年 江戸城外堀の石垣とお台場見学クルーズ」の参加者を募集しています。
180810石垣クルーズ
(画像は千代田区観光協会のHPより拝借しました)

このクルーズは、お台場や江戸城外堀の石垣、国指定史跡「常盤橋門跡・常盤橋」の解体修理現場などを、解説を聞きながら船上から見学します。日比谷図書文化館学芸員の解説と、江戸城外堀とお台場の資料もついてきます。

開催日は2018年9月22日(土) 10:00~12:30
千代田区役所裏の千代田区役所防災船着場に集合し、隅田川から豊洲運河、第3台場、第6台場へ。築地大橋、日本橋川から日本橋、国指定史跡「常盤橋門跡・常磐橋」も見学した後、江戸城外堀の石垣も見学します。

費用は3,000円、中・高校生1,500円 (乗船料・保険料を含む)。
定員40名で申し込み順となります。

江戸を感じる史跡を船の上から見学する貴重な機会ですね!
お申込方法など、詳しくはホームページをご参照ください。

●「明治維新150年 江戸城外堀の石垣とお台場見学クルーズ」
http://www.kanko-chiyoda.jp/tabid/4086/Default.aspx


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改正民法で注目が集まる「配偶者居住権」と遺産分割計算

【ポイント】
配偶者居住権があれば、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能となる「配偶者居住権」が認められました。

180619取引先
今年7月、相続制度を見直す改正民法が参院本会議で可決、成立しました。
この中で、新設された「配偶者居住権」が注目を集めています。

配偶者居住権とは、配偶者相続人が、被相続人の遺産である建物を、無償で使用及び収益することができる権利です。
言い換えれば、配偶者居住権があれば、所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能であり、所有者に追い出されることもなくなります。

たとえば、夫所有の自宅を妻と子が相続するような場合で、自宅を子(=配偶者相続人ではない第一順位の相続人)が相続するような場合、これまでだったらば、建物の所有権を取得しない妻は、自宅から出て行くよう要請されることがなきにしもあらず、だったわけです。
このような状況では配偶者相続人の生活を守ることができないため、新たに「配偶者居住権」を認め、配偶者が所有権を得ずとも建物にそのまま居住できる権利を認めたのです。

配偶者居住権は、原則として次の要件が揃えば成立することになります。
(1)配偶者が、被相続人の遺産である建物に、相続開始の時に居住していたこと
(2)以下の3要件のいずれかを満たすこと
(ア)遺産分割によって、配偶者が配偶者居住権を取得する
(イ)配偶者居住権が遺言によって遺贈の目的とされる
(ウ)被相続人と配偶者との間に、配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約がある


なお、配偶者居住権を具体的な遺産分割計算で示すと、このようになります。

【例】
相続人=妻(自宅に引き続き居住)と子供1人
遺産額=6,000万円
(自宅3,000万円(居住権1,500万円、所有権1,500万円)、預貯金3,000万円)
相続割合=法定相続分による


<改正前>
妻の相続分=自宅(3,000万円)+預貯金0円
子の相続分=預貯金3,000万円

<改正後>
妻の相続分=自宅の居住権1,500万円+預貯金1,500万円
子の相続分=自宅の所有権1,500万円+預貯金1,500万円


法定相続分は妻も子も2分の1(相続額3,000万円)となります。そのため、改正前は、妻は自宅を相続すると預貯金の相続ができなくなり、今後の生活に大きな不安を感じる要因にもなりました。
しかし改正後は、妻が配偶者居住権を相続することで自宅に住み続けられ、さらに預貯金1,500万円を相続できるため、今後の生活への不安が軽減されます。

自宅などの不動産を配偶者相続人が相続すると、近い将来において開始するであろう二次相続で再び不動産の相続が問題になりがちです。
その手間や費用の削減のため、相続が開始し、遺産分割協議を行う際に、子供が不動産を相続することが少なくありませんでした。今後の相続に、一石を投じる改正になりそうですね。


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