いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2018年09月

「ふるさと納税」、一部自治体は対象外になる可能性も?!

【ポイント】
野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論される予定です。

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9月11日の閣議後会見において、野田総務大臣が、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」ことを明らかにしました。

もともと、ふるさと納税は、地方で生まれ育った方たちが故あって地方を離れ、都市部等で社会人として収入を得る中、それを直接今の制度では返すことができないという中で、ふるさとを思う気持ちを寄付という形で届ける、というコンセプトのもと、自分たちの応援したい自治体に寄付をすることによって住民税や所得税に一定の控除額が認められる、というものです。

ふるさと納税制度ができた当初は、寄付と控除という関係性だけでしたが、多くの人たちにふるさとを、その地方を思い出してもらうために「返礼品」という形が生まれ、実際に多くの人がふるさと納税の存在を知り、制度利用が進むようになりました。

ところが、返礼品自体が本来の趣旨とは違う、全く地元にかかわりのない高額商品を提供することによって、多額の寄付を求めるというケースも顕著になってきました。
そこで、総務省はこれまでに2回、返礼割合は3割以内におさめること、返礼品は地場産品にすることなど、本来の趣旨に沿ったものにするよう、自治体に求めてきたといいます。

結果として、返礼割合が3割以上だった自治体は1156自治体から246自治体に減少したといいますが、依然として一部の自治体は通知に沿った対応が行なわれない状況があるといいます。
一方で、通知に沿って返礼品の見直しを行なった自治体からは「正直者がバカを見ないようにしてほしい」という要望もある、といいます。

こうしたことを踏まえて、制度本来の趣旨を取り戻すため、今回の見直し検討を決めたといいます。
総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会において議論を進める予定です。

ふるさと納税という制度は、とてもいい制度だと思います。
たとえば、被災自治体に寄付という形で支援ができ、さらに税制面で恩恵を受けることができることから、災害時における自治体支援の新しい形ができつつあるように思います。
ふるさと納税ワンストップ制度など、使い勝手がよくなる制度も充実しつつある今ですので、今後の議論には注目したいと思います!


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「竹橋」は竹の橋だった?!

千代田区にある地下鉄「竹橋」駅。実はこの駅の名前と同じ「竹橋」が実際にあるのをご存知でしょうか?
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(竹橋。画像は千代田区観光協会から拝借いたしました)

現在の竹橋は、地下鉄東西線竹橋駅から徒歩1分内濠に架かり、一ツ橋一丁目から代官町通りに向かう橋です。元和6年(1620)に造られた江戸城の竹橋門のあった所ですが、門は撤去され石垣の一部と橋だけ残っています。
現在の橋は、平成5年(1993)3月に補修されました。長さ51.05m、幅22.8mのコンクリ-ト橋です。

当初は竹で編んだ橋が架かっていたからと伝えられています。本当に「竹橋」だったんですね!
古い地図には「御内方通行橋」と記載されており、現在も竹橋の別称となっているそうです。

竹橋駅の近くにお越しの際には、少し足をのばして伝統ある「竹橋」を歩いてみてはいかがでしょうか?!

仮想通貨の補償を金銭で受けた場合の取り扱い

【質問】
仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
金額は、預けていた仮想通貨の保有数×返還できなくなった時点での時価相当額です。
この補償金は、所得税の計算上、どのように取り扱えばよいでしょうか?
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【回答】
補償金という名目であっても、ご相談のケースではその補償金は雑所得として取り扱うこととなります。



一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。

一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。

今回のご相談は、一般的なケースに該当するものと思われますので、その補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
ちなみに、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じます。その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

なお、実務上は顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますので、判断に迷うときは税務署や税理士等の専門家へお問い合わせください。


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