いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2021年03月

税理士にお任せでは乗り切れない?!インボイス制度とは?

【ポイント】
インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、2023年10月1日からはじまる消費税法上の制度です。仕入税額控除の要件として、これまでは請求書等の保存が求められていましたが、インボイス制度のもとではインボイス(適格請求書)の保存が求められます。
取引先からインボイスをもらうこと、当社が発行する請求書がインボイスであるかどうかという点は経理担当、営業担当の方ともに知っておくべき重要なことです。

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消費税の「インボイス制度」をご存知ですか?
2023年10月1日からはじまる消費税法上の新しいしくみになります。
実は「消費税のことは税理士さんにお任せしているから知らなくてよい」「自分は営業担当だから知っている必要はない」では済まない、インボイス制度についてお話しいたします。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、「消費税の納税額を減らす『仕入税額控除』の要件が厳しくなる制度」ということができます。

事業者が申告・納税している消費税は、非常にざっくりいうと

課税売上げに係る消費税額(売上税額)―課税仕入れ等に係る消費税額(仕入税額)
=納付する消費税額


が原則です。
つまり、売上の時に預かった消費税額(売上税額)から、仕入や経費の支払いの際に支払った消費税額(仕入税額)を差し引いた金額が納付税額になります。
この仕入税額を売上税額からマイナスすること「仕入税額控除」といいます。

現在、「仕入税額控除」を受けるには、一定の帳簿や請求書等を保存していることが条件となります。

しかし、2023年10月1日からは、保存すべき請求書等が適格請求書(いわゆるインボイス)に代わります。これが「インボイス制度」です。
インボイスは、これまでの請求書や領収書等の記載内容に加えて、登録番号等一定の事項をプラスして明記したものをいいます。

ではなぜ、税理士にお任せしてはいけないのでしょうか?
例えば、2023年10月1日以降にもらう請求書や領収書は、インボイスでなければ仕入税額控除が受けられない=消費税分がマイナスできない、ということになります。(ただし、インボイスでない請求書等でも「経過措置期間」に限っては一部の金額は仕入税額控除ができます)
少額であれば影響は少ないですが、大きな金額になるとインボイスをもらったか、これまでの請求書等をもらったかによって仕入税額控除の金額が大きく変わることがあるため、注意が必要です。

大口の取引先からインボイスをもらったか取引先に当社から発行する請求書はインボイスかどうか、といった点は請求業務や会計業務を担当する営業担当者、経理担当者は絶対に知っておきたい事柄ですね。


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身に覚えのない請求に裁判所から「訴状」?!=詐欺!

全く身に覚えがない「サイト利用料金の未納金」の支払いを求める架空請求は後を絶ちません。
手口は様々ですが、裁判所からとみられる「訴状」と書かれた手紙が郵便受けに届く、という「裁判所をかたった架空請求」の可能性が高いケースも報告されています。
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まず、封筒の表に「訴状」と書かれていた場合、その封筒は裁判所から送られたものではありません。
そもそも訴えられた場合など、裁判所からの重要な通知は「特別送達」という特別な郵便により配達され、郵便受けに直接投げ込まれることはありません。

裁判所からポストに投函されるような封筒やハガキなどの書面が届いた場合、基本的には無視し、そのまま放置してください。
裁判所をかたった架空請求かどうかわからない場合には、お近くの消費生活センター等に相談すれば安心ですよ!


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一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請方法

【ポイント】
一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、オンラインで行えます。一時支援金ホームページでアカウントを申請・登録し、必要書類を準備の上、登録確認機関による事前確認を経て申請してください。

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一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、オンラインで行うことができます。申請方法は次の通りです。

(1)アカウントの申請・登録
一時支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレス、電話番号を入力し、申請IDを発行してもらいます。
(作業的には、持続化給付金を受給する際のホームページでの登録作業と似たようなものです)

(2)必要書類の準備
次の書類をご準備ください。
①履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
=法人は登記簿謄本、個人は運転免許証、マイナンバーカードなどが必要です。
パスポートや各種健康保険証を本人確認書類とする場合は、住民票も必要となります。

②収受日付印のついた2019年1月~3月と2020年1月~3月をその期間に含むすべての確定申告書類の控え
=法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の確定申告書類です。

③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
=売上台帳、請求書、領収書などをご準備ください。申請の際には2021年対象月の売上台帳のみでOKですが、事前確認の際には全て必要になります。

④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
=申請時は通帳のオモテ面と通帳を開いた1-2ページ(銀行名、支店名、口座名義などが書かれているページ)が必要です。事前確認では、事業の取引がわかるすべてのページが必要になります。

⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
=ホームページからダウンロードしてください。

⑥2019年~2021年の各年1~3月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧
=ホームページからダウンロードできます。申請の際に必要となります。

※保存書類
飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の陽性を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類をいいます。
申請の際に提出する必要はありませんが、申請後に提出を求める場合があるため、7年間保存することが求められます。

(3)登録確認機関による事前確認
登録機関は、一時支援金ホームページで検索できます。
メールまたは電話で登録機関に事前予約をして、TV会議・対面・電話により事前確認を受けてください。

(4)申請
事前確認終了後、一時支援金ホームページからマイページにアクセスして申請します。
(申請サポート会場での申請も可能です)


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オススメのテイクアウト店-CHIKYU麴町DELI

このようなご時世ですので、最近はオフィスに出勤する機会が減りつつあります。そしてオフィスにいるときのランチも、テイクアウトをよく利用するようになりました。

今日は、いずみ会計近くのオススメテイクアウトのお店「CHIKYU麴町DELI」を紹介いたします。
ヨーロッパの八百屋さん?!といった趣のお店で、メインは野菜の販売をしているこのお店。
テイクアウトのお弁当も、こだわり野菜をふんだんに使っているのが特徴です。
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(画像は千代田区観光協会から拝借しました)

見ても楽しく、体にも優しそうなお弁当は「こんなご時世だから元気になる食べ物が食べたい!」という方にピッタリだと思いますよ!


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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 の給付額と申請期限

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されます。

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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されるものです。

●支給対象者
支給対象者は、次の要件を満たす中小法人・個人事業主等です。
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けており
(2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している


幅広い事業者が対象となりますが、時短営業に応じたことにより自治体から協力金を受けた方は対象外となります。
支給対象者の具体例については、前の週の記事をご参照ください。

●給付額
給付額の計算方法は
(2019年又は2020年の対象期間の合計売上)―(2021年の対象月の売上×3ヶ月)
対象期間とは1月から3月までの間、対象月は1月から3月のうち任意に選択した月になります。
給付額の上限額は、中小法人等が60万円、個人事業者等が30万円となります。

●申請受付期間
2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで


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