【ポイント】
年末調整や確定申告に必要なデータを、マイナポータルを通じて一括取得できる「マイナポータル連携」は、対応している控除証明書等発行主体が限られています。実際にデータが取得できるかどうか、国税庁のHPを確認して早めに準備をしておくことをお勧めします！
年末調整や確定申告に必要なデータを一括取得できる「マイナポータル連携」。
保険料控除証明書はもちろん、住宅ローン控除のための残高証明書、ふるさと納税のための寄附金受領証明書、特定口座年間取引報告書、公的年金等の源泉徴収票など、取得できるデータも増えてきています。
では年末調整や確定申告の際に早速使ってみよう！という方は少し注意が必要です。
マイナポータル連携に対応している保険会社や金融機関等は限りがある点です。
例えば、Webで簡単見積もりができる生命保険！とCMで話題の生命保険会社は、今のところマイナポータル連携には対応していないように見受けられるなど、メジャーな保険会社だから必ず対応しているわけではない点にご注意ください。
また、確定申告用に公的年金等の源泉徴収票のマイナポータル連携は、2023年１月以降の対応予定となっており、2022年中には連携できない見通しです。
マイナポータル連携に対応している保険会社等であっても、実際に連携するには、契約している生命保険会社等がマイナポータル連携で使用するウェブサイト（「民間送達サービス」といいます。「e-私書箱」や「My Post」などが代表例です）でつないで、これらの民間送達サービスの利用登録も必要となるなど、初回の手続きはなかなか手間がかかります。（ただ、最初に登録さえしてしまえば、次年度以降の作業はラクになります！）
年末調整、確定申告でマイナポータル連携を利用してみよう！という方は、早めの準備をお勧めいたします！
●マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体はこちら（国税庁）▼
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
年末調整や確定申告に必要なデータを、マイナポータルを通じて一括取得できる「マイナポータル連携」は、対応している控除証明書等発行主体が限られています。実際にデータが取得できるかどうか、国税庁のHPを確認して早めに準備をしておくことをお勧めします！
年末調整や確定申告に必要なデータを一括取得できる「マイナポータル連携」。
保険料控除証明書はもちろん、住宅ローン控除のための残高証明書、ふるさと納税のための寄附金受領証明書、特定口座年間取引報告書、公的年金等の源泉徴収票など、取得できるデータも増えてきています。
では年末調整や確定申告の際に早速使ってみよう！という方は少し注意が必要です。
マイナポータル連携に対応している保険会社や金融機関等は限りがある点です。
例えば、Webで簡単見積もりができる生命保険！とCMで話題の生命保険会社は、今のところマイナポータル連携には対応していないように見受けられるなど、メジャーな保険会社だから必ず対応しているわけではない点にご注意ください。
また、確定申告用に公的年金等の源泉徴収票のマイナポータル連携は、2023年１月以降の対応予定となっており、2022年中には連携できない見通しです。
マイナポータル連携に対応している保険会社等であっても、実際に連携するには、契約している生命保険会社等がマイナポータル連携で使用するウェブサイト（「民間送達サービス」といいます。「e-私書箱」や「My Post」などが代表例です）でつないで、これらの民間送達サービスの利用登録も必要となるなど、初回の手続きはなかなか手間がかかります。（ただ、最初に登録さえしてしまえば、次年度以降の作業はラクになります！）
年末調整、確定申告でマイナポータル連携を利用してみよう！という方は、早めの準備をお勧めいたします！
●マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体はこちら（国税庁）▼
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
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