【ポイント】
令和５年度税制改正の大綱によると、2024年からNISAの年間投資上限額が、つみたて投資枠年120万円、成長投資枠240万円の合計360万円になることが検討されています。また「投資し続けなければいけない」という縛りもないため、ライフスタイルにあわせてできる範囲で投資できる柔軟性があります。
令和５年度税制改正の大綱で最も注目されたトピックスの一つが、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化です。
もともと、一般家庭の投資家の育成を目的として、一定の非課税枠内の投資であれば、その売却益を非課税（原則は20％の所得税が課税される）とする制度です。今回は、その一定の非課税枠の考え方のうち、年間投資上限額が360万円になった点についておはなしいたします。
これまでの一般NISAの年間投資上限額120万円、つみたてNISAの40万円から、年360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）に大幅に増額されます。
つまり、最速で５年間で生涯非課税枠1,800万円を使い切ることができる、という計算になります。
年間投資上限額が設けられている理由は、投資は早いうちに初めて長期間投資をしたほうが有利になりやすいので、もしも1,800万円の非課税枠を１年で使い切ることができるなら、年間で1,800万円もの大金を投資に回すことのできる富裕層に有利な制度となってしまい、一般家庭の投資家育成という制度の趣旨から外れてしまうからです。
なお、生涯非課税枠1,800万円のところでお話しした「売却による非課税枠の復活」は、年間投資上限には適用されません。（もし年間投資枠の投資枠が売却により復活してしまうと、短期間で売り買いを繰り返す方や富裕層に有利な制度になってしまいます）
単純計算では、年360万円ということは毎月最大30万円の投資を５年間続けると生涯非課税枠1,800万円の枠を満額で使い切るというイメージです。
しかしこれは、あくまでも上限額にすぎません。必ず５年で使い切る必要は全くありませんし、自分のペースでできる範囲で枠を使っていけば問題ありません。
また、金銭的余裕のある時は年200万円、育児や介護などで金銭的余裕のないときは投資しない、といった感じでライフスタイルに合わせて柔軟に投資できる制度であることも、実生活に則した改正ではないでしょうか。
※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
令和５年度税制改正の大綱によると、2024年からNISAの年間投資上限額が、つみたて投資枠年120万円、成長投資枠240万円の合計360万円になることが検討されています。また「投資し続けなければいけない」という縛りもないため、ライフスタイルにあわせてできる範囲で投資できる柔軟性があります。
令和５年度税制改正の大綱で最も注目されたトピックスの一つが、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化です。
もともと、一般家庭の投資家の育成を目的として、一定の非課税枠内の投資であれば、その売却益を非課税（原則は20％の所得税が課税される）とする制度です。今回は、その一定の非課税枠の考え方のうち、年間投資上限額が360万円になった点についておはなしいたします。
これまでの一般NISAの年間投資上限額120万円、つみたてNISAの40万円から、年360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）に大幅に増額されます。
つまり、最速で５年間で生涯非課税枠1,800万円を使い切ることができる、という計算になります。
年間投資上限額が設けられている理由は、投資は早いうちに初めて長期間投資をしたほうが有利になりやすいので、もしも1,800万円の非課税枠を１年で使い切ることができるなら、年間で1,800万円もの大金を投資に回すことのできる富裕層に有利な制度となってしまい、一般家庭の投資家育成という制度の趣旨から外れてしまうからです。
なお、生涯非課税枠1,800万円のところでお話しした「売却による非課税枠の復活」は、年間投資上限には適用されません。（もし年間投資枠の投資枠が売却により復活してしまうと、短期間で売り買いを繰り返す方や富裕層に有利な制度になってしまいます）
単純計算では、年360万円ということは毎月最大30万円の投資を５年間続けると生涯非課税枠1,800万円の枠を満額で使い切るというイメージです。
しかしこれは、あくまでも上限額にすぎません。必ず５年で使い切る必要は全くありませんし、自分のペースでできる範囲で枠を使っていけば問題ありません。
また、金銭的余裕のある時は年200万円、育児や介護などで金銭的余裕のないときは投資しない、といった感じでライフスタイルに合わせて柔軟に投資できる制度であることも、実生活に則した改正ではないでしょうか。
※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。
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