65歳以上の高齢者の方で「なぜこんなに住民税が高くなったんだろう?」と思われた方、いませんか?

 実は今年5月から6月にかけて住民税の納付書を受け取った高齢者から同じような声が自治体に数多く寄せられています。

 総務省は「平成18年6月からの住民税についてのお知らせ」をホームページに掲載しました。


 総務省の「お知らせ」によると、収入が同じでも住民税が上がっている理由は以下の2点です。

1)高齢者の方の老年者控除が廃止されるとともに、公的年金等控除の見直しが行われたこと
2)定率減税の縮減が行われたこと


 つまり、老齢者控除(48万円)の廃止、公的年金控除の縮減(たとえば65歳以上で年金330万円以下の場合の控除額が140万円→120万円)により控除額が減少したために課税される所得の額が上がり、さらに定率減税の半減(15%→7.5%)で税額から控除される額も減少したために、収入が変わらなくても住民税が大きく上がるというわけです。

 たとえば、年金を280万円受給している人(他に所得、控除等が無い場合)の税額は概算で以下のようになります。
 なんと倍以上になっています!高くなった、とお感じになるのも頷けます。

<平成16年まで> 住民税額は2万5000円でした。
課税所得=年収280万円−(老齢者控除48万円+公的年金控除140万円+基礎控除33万円)=59万円
住民税額(所得割)=所得59万円×税率5%×0.85(定率減税15%)=2万5000円

<平成17年> 住民税額は5万4000円です。
課税所得=年収280万円−(公的年金控除120万円+基礎控除33万円)=127万円
住民税額(所得割)=所得127万円×税率5%×0.925(定率減税7.5%)=5万4000円