本日のブログは2本立ての年末特大号(?!)です。
今月14日、与党税制改正大綱が発表されました。
今日はこちらの話題から、来年度から改正されそうなポイントをいくつかご紹介いたします。
全体的に見ると、安部首相が掲げる経済拡大・地域格差縮小路線を背景に、各種企業減税を盛り込んだのが特徴でしょう。
今回の決定分だけで4500億円の減税となり、そのほとんどが企業関連の減税となりました。(ただし、前年度に決定していた所得税の定率減税の廃止分が1兆円の増税でトータルでは増税)
1.減価償却制度
今回の改正の中でもっとも大きな減税額が予想されるものが減価償却制度の改正です。
償却可能限度額(95%)と残存価格の撤廃、新規取得資産について法定耐用年数以内に取得価額全額を償却できるような制度への見直し、250%定率法の導入などが盛り込まれました。
平たく言えば「より多くの減価償却費の計上が認められる」ことになるわけです。
これにより、設備投資を促進し、経済成長への足がかりにしていくことが期待されます。
2.中小企業・ベンチャー支援
今回の改正の特徴として、中小企業やベンチャー支援に関連する減税措置が数多く盛り込まれていることが挙げられます。
地域経済の活性化の担い手は中小企業である、という認識のもとでの改正点が多く見られます。
ポイントについては、「自由民主党が平成19年度税制改正大綱を発表 (企業編-2)」でご紹介します。
今月14日、与党税制改正大綱が発表されました。
今日はこちらの話題から、来年度から改正されそうなポイントをいくつかご紹介いたします。
全体的に見ると、安部首相が掲げる経済拡大・地域格差縮小路線を背景に、各種企業減税を盛り込んだのが特徴でしょう。
今回の決定分だけで4500億円の減税となり、そのほとんどが企業関連の減税となりました。(ただし、前年度に決定していた所得税の定率減税の廃止分が1兆円の増税でトータルでは増税)
1.減価償却制度
今回の改正の中でもっとも大きな減税額が予想されるものが減価償却制度の改正です。
償却可能限度額(95%)と残存価格の撤廃、新規取得資産について法定耐用年数以内に取得価額全額を償却できるような制度への見直し、250%定率法の導入などが盛り込まれました。
平たく言えば「より多くの減価償却費の計上が認められる」ことになるわけです。
これにより、設備投資を促進し、経済成長への足がかりにしていくことが期待されます。
2.中小企業・ベンチャー支援
今回の改正の特徴として、中小企業やベンチャー支援に関連する減税措置が数多く盛り込まれていることが挙げられます。
地域経済の活性化の担い手は中小企業である、という認識のもとでの改正点が多く見られます。
ポイントについては、「自由民主党が平成19年度税制改正大綱を発表 (企業編-2)」でご紹介します。