※本日は震災被害にかかる申告・納税につき、2つの記事をお送りいたします。

 まず1つめのニュースです。

 国税庁のホームページによりますと、

「今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(注)の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行う」

ことになりました。

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直す可能性があります。また地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

 対象地域が納税地という納税者は、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について自動的に延長されることとなります。


 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては「今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこと」としています。

 また、災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。

1.災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

2.災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

3.災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

4.災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。

(災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)。


 詳しい内容については、最寄りの税務署や税理士までご相談ください。

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