現時点における震災に対する政府、金融機関等の中小企業に対する支援策についてまとめました。

 最重要ポイントは以下の通りです。詳しくはリンク先資料をご参照ください。

<3/11「金融庁、日銀」公表>
「東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」

・預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
・災害時の手形の不渡処分について配慮すること。

<3/12 「全国銀行協会」公表>
「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置への対応について」

・被災された個人、法人のお客さまからの新規融資や既存借入の返済等に関するご相談についても柔軟に対応すること
・全手形交換所において、今回の災害のため呈示期間が経過した手形でも交換持出等を行うことや不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することを、3月11日から当分の間、実施することを通知。

<3/12「経済産業省」公表>
「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 」

1.「災害関係保証の発動」。市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して“別枠”保証。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)
2.「小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長」。既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)。
3.「事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助」。都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経費の2/3 を補助。
4.「災害復旧貸付の金利引下げ」。被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が“別枠”で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行う。

※その他の対応
1.特別相談窓口の設置
 公庫や商工中金、保証協会、商工会等で実施。

2.災害復旧貸付(“別枠”融資)の実施

3.既往債務の返済条件緩和(リスケ)等の対応
条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について対応。

4.小規模企業共済に係る救済措置
災害時貸付の適用、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払い猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。

5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置
共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等を実施。


◆経営者がこれからすべきこと!!
 今回、直接、震災被害を受けていなくても、取引先が東北地方に多い、というような企業もあることでしょう。
先ずは、今回の震災の影響を取引先別(売掛、買掛)にまとめて下さい。
 具体的に「今回、これくらいの影響を受けそうだ。だからこれくらいの融資をお願いしたい」と明確にしておくことです。
 手形の発効日や期日、金額について整理しておきましょう。
 BCPを作成している方は必ず金融機関に提示してください。

 また、「現在、条件変更をしている」「つい最近融資を断られた」という方も、現在、上記のような対策を講じているので相談に応じてくれるはずです。
 現在、大手行中心に銀行等も復旧支援融資を開始しているところがあります。

 この危機、力を合わせて乗り切りましょう!!
(参考:「現場叩き上げコンサルタントの資金調達ノウハウ」メールマガジンより)