【質問】
東京都内の企業です。
地震の直接的な被害はそれほどでもないのですが、取引先が東北地方にあるため、仕入れ・売上ともに大きな影響を受けて商売が立ちゆかない状況で困っています。

【回答】
早急に資金繰りの再チェックを行ってください。
その上で、どうしても支払いを止めざるを得ない場合は、銀行融資の返済や社会保険・税金などの納期延長制度などを利用してください。



 ご相談の方のように、大きな被害を受けた地域以外の中小企業で、地震後の緊急状況で資金繰りが苦しくなった企業は多くあります。

 この状況を乗り切るために、企業が行うべきことは「資金繰り計画の見直し」です。

 具体的には、次のことを行ってください。


■資金繰り計画の見直し手順
・売上・入金予定の見直し
・今後6ヶ月から1年の、月次資金繰り予定表の作成・見直し
・今後3ヶ月の、日繰り資金繰り予定表の作成・見直し
・見直し後の資金繰り予定表を見て、資金繰り計画の見直し


 資金繰り計画を見直した結果、どうしても資金がショートする場合もあるかと思います。

 その際には、支払計画の見直しが第一となります。

 ただし、支払いを止める優先順位は次のとおりです。
1.銀行融資の返済
2.社会保険・税金
3.経費
4.買掛金
5.給与


 買掛金と給与は、最優先で支払うべきです。

 買掛金を止めてしまうと、買掛先の企業は連鎖でそのさらに買掛先(買掛先企業の買掛先)への支払いが止まり、最悪のシナリオとして大規模な連鎖倒産の可能性もあります。

 また給与を止めてしまうと、消費者は日本の企業からモノを買わなくなり、日本経済への悪影響が懸念されます。


 ちなみに銀行への返済猶予は各金融機関へ、また社会保険料の納期限の延長についてはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

 なお、社会保険料については、日本年金機構から3月22日に「社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ」が公表されました。

 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の事業所等について、平成23年3月11日以降に納期限が到来するものの納期限が延長されています。

 また対象地域の事業所等は、延長期間中は一律に社会保険料の口座振替が停止となります。

 延長期間中の社会保険料の納付は、延長された納期限までに、納入告知書により金融機関の窓口で納付してください。

 詳しくは、こちら(社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ)のPDFより


 復興するためには、活発な経済活動が不可欠です。
 人、モノ、カネ、情報の流れが止まった状態から抜け出さなくてはいけません。

 企業の規模の大小に関わらず、自分の会社は経済社会の中で何が出来るのかを考え、行動するよう心がけたいですね!


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