平成23 年度第1次補正予算が成立したことに伴い、商工中金は危機対応業務を拡充し、「東日本大震災復興特別貸付」(東日本大震災災害復旧資金、東日本大震災セーフティネット資金)を実施しています。
 概要は次の通りです。

◆東日本大震災災害復旧資金
●対象…
1.直接被害者
…事業所、事業用資産、生産設備、在庫等に被害を受けた方、原子力発電所事故に係る警戒区域等内の方
2.間接被害者
…直接被害者と相応の取引(販売、仕入)があり、その影響で売上が減少している方

●既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、在庫品の損壊、流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる資金等を貸し付けます。

●適用利率…
短期プライムレート(短期資金)、基準金利(長期資金)

●貸出期間…
【直接被害者】
設備投資20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)

【間接被害者】
設備投資15年以内(据置3年以内)、運転資金

●貸出限度額
…元高20億円以内、残高損害担保付貸出、ツーステップローン各3億円以内

◆東日本大震災セーフティネット資金
●対象…
震災により売上減少等の影響がある方(風評被害等を受けたいわゆる「二次被害者」に加え、直接被害者・間接被害者も対象)

●電力不足や風評被害など、いわゆる二次被害をうけたことによる売上減少等に対応するための設備資金、運転資金を貸し付けます。

●適用利率…
商工中金所定の利率

●貸出期間…
設備投資15年以内(据置3年以内)、運転資金8年以内(据置3年以内)

●貸出限度額
…元高20億円以内、残高損害担保付貸出、ツーステップローン各7.2億円以内


 詳細は商工中金のホームページをご参照ください。

◆商工中金 東日本大震災復興特別貸付の概要(PDF)
http://www.shokochukin.co.jp/chusyosien.pdf
 
 また、お借入の際の事業計画等については、税理士等までご相談ください!

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