今日ご紹介するのは公益財団法人 公益法人協会さんです。

 政策提言から現場の方への相談業務まで、幅広い活動で公益法人等の非営利で活動する団体を支援している公益法人です。お話は、広報・渉外担当部長の長沼良行さんにうかがいました。

 公益法人協会の公益目的事業とは何か。
 折しも公益法人改革が進む中、何をしていくのか。
 また、今年3月に起きた東日本大震災で非営利団体に対する寄附や活動に注目が集まる中、どのような活動をしてきたのか。

 たくさんの気になるお話をうかがいましたので、シリーズでご紹介しようと思います。
 第1回目の今回は、公益法人協会さんの行う事業についてのご案内です。


■あらゆるメディアを通じて、公益法人を知ってもらう

-「公益活動を担う団体に対する自律的で創造的な公益活動を推進、支援する」ということですが、具体的にどのような活動をされているのですか。


長沼氏
「当法人には、公益目的事業として3つの柱があります。

 第一に『普及啓発事業』です。

 具体的には、公益認定取得を目指す法人のための手引き書の出版や、今後の公益法人の運営や公益法人をめぐる制度のあり方をテーマとするシンポジウムの開催、公法協のWebサイトからのタイムリーかつ有用な情報発信やメール通信、非営利法人データベース『NOPODAS』の運営など、インターネットを利用した情報発信にも力を入れています。

 また、非営利セクターの重要性について理解を深めてもらうため、大学生を対象としたインターンシップを実施しています。」

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2011年6月30日に開催した「寄附金税額控除制度説明会」


■相談室には、面談1日4件・電話相談1日15件以上の相談が

長沼氏

「公益目的事業の2点目は『支援・能力開発事業』です。

 具体的には相談室による面談や電話相談、公益法人会計・新制度・移行支援など公益法人に関する各種セミナーの開催や機関誌の発行、また、情報公開専用WEBサイト「共同サイト」にて、インターネットによる情報公開のお手伝いなどをさせていただいています。

 平成22年度は、相談室では面談が1000件以上、電話相談は3800件ほどのご相談を受けました。

 内容は特例民法法人の移行に関する相談が多いのですが、最近では移行後の法人運営に関する質問も増えてきました。

 法人の方は、いつまでに何をどのようにすればいいのか、現場レベルで具体的な相談をされることが多いですね。
 私たちも、より有益なアドバイスができるよう心がけています。」


■公益法人全体を俯瞰して行う、調査・提言事業

長沼氏

「3点目は『調査研究・提言事業』です。

 今後、新しい公共を担う法人法制の整備が大きな課題となることが考えられます。
 そこで当法人では、学者・実務家からなる「非営利法人法研究会」を組織し、一般社団・財団法人法や公益認定法の改正を視野に検討をはじめました。

 具体的には、現在の法律の不適切かつ過剰な部分を改めるとともに、簡便な法人形態を創設し、小規模法人に使い勝手のよい器を提供するための検討などを行います。

 また、行政庁の審査動向を注視し、法の運用等で不適切な事例があればその都度改善要望を行います。

 公益法人が政策提言などを行う場合、その法人の活動する領域から提言を行うことはよくあります。
 しかし私たちは、公益法人全体を俯瞰して提言活動を行っています。これは私たちの提言活動の大きな特徴だと思います。」
(次回へ続く)


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