【質問】
社長である私や、マイナンバー取扱担当者の理解を深め、従業員にもマイナンバーのことを知ってもらいたいので従業員向けマイナンバー勉強会を開こうと思いますが、中小企業の従業員は皆忙しく、開催が難しいのが現状です。

【回答】
社長やマイナンバー取扱担当者が中心となり、資料を準備して皆で学び合う、というスタイルを取れば、忙しい中小企業でも比較的開催が簡単にできます。



マイナンバー制度は、全従業員が避けて通ることのできない大きな制度改革です。
その割に、国民の理解が進んでいないのが現状です。

全従業員に対してマイナンバーに対する理解を勧めておくことは、後々、必要なときに番号の提示が受けられない、あるいは法律で定めのないシーンで個人番号を入手してしまうなどの問題を興さないためにも有効な手段です。

とはいえ、中小企業では全従業員にマイナンバーセミナーを受講させる、などは難しいかもしれません。
そういう場合にオススメなのは、社長やマイナンバー担当者が主催する、社内で行う「マイナンバー勉強会」です。

ポイントは「勉強会」というところ。
セミナー、とすると、教える側と教えられる側に分かれることとなります。
その場合、おそらく主催者側(社長やマイナンバー担当者)が「教える立場」になり、準備が非常に大変です。

しかし「勉強会」という形にすれば、「皆で学び合うこと」が目的となり、主催者側(社長やマイナンバー担当者)は勉強会がスムーズに進むよう、司会進行を行えばOKになります。

勉強会の準備方法は、資料の準備とポイント部分の理解、勉強会の進行シミュレーションなどを行っておけばOKでしょう。
資料は、内閣府のマイナンバーHPを見ると、中小企業向けや一般向けのフリーダウンロード資料が出てきます。(簡易なものから詳細なものまで、種類も豊富でわかりやすいです)
ご自身の会社に必要と思われるものをチョイスして下さい。

社内勉強会は、従業員の業務時間にあわせて行うことができるのもメリットです。(外部から講師を招くと、時間の縛りが出来てしまいます)

例えば朝のミーティングを拡大して勉強会にする(この場合、数回開催してもよいでしょう)、業務終了後に少し残っていただいて勉強会を行う、などフレキシブルな運用もできますよ!

■内閣府のマイナンバーHPはこちら▼
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから