【ポイント】
マイナンバー制度導入に伴い、法務省は、商号(名称)の変更や本店(主たる事務所)の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人は、速やかに管轄登記所に変更の登記の申請をするよう、呼びかけています。



平成27年10月5日からマイナンバー制度が導入されます。

法人に対しては、国税庁から会社・法人に法人番号が通知されることとなります。
しかし、商号(名称)の変更本店(主たる事務所)の移転をした会社・法人は注意が必要です!

法務省では、商号(名称)の変更や本店(主たる事務所)の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人は、速やかに管轄登記所に変更の登記の申請をするよう、呼びかけています。

もし行っていない場合には、法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり、インターネット(法人番号公表サイト)において変更前の情報が公表されてしまう、という可能性があります。

商号(名称)変更や本店(主たる事務所)の移転等に伴う登記手続は、法人番号通知までに行っておいて下さい!


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