【ポイント】
高齢者を中心に、「番号の手続きが必要なので任せて欲しい」「手続きをしないと刑事問題になる」「制度の開始に伴いアンケートを行っている」等、様々な手口での詐欺事案が発生しています。
ご注意ください。



10月から始まるマイナンバー制度
いずみ会計では、ブログ等でトピックスを取り上げてきていますが、一般的にきちんと認知されているか、というと微妙なところではないでしょうか。

私が、密かに心配していたのが、マイナンバー制度にまつわる詐欺
案の定、国民生活センターなどには、すでにいくつかの事案が相談されているようです。

マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられはじめたのは、なんと昨年10月から!
相談者の多くは高齢者だと言います。

具体的な手口として、「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われた、という事案が発生しています。

中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあり、「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われた、というケースも発生しています。

税務署職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や「振り込め詐欺」なども発生している、といいます。

 国民生活センターは「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」と分析しており、まさに私の不安と同じような分析結果に・・・。

残念なことですが、国民生活センターは、「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」と言いますし、私もその可能性を危惧しています。

 特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認しており「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。

また、国税庁も「税務職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や振り込め詐欺などにご注意ください。」と注意喚起をしています。

「税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません。」とのことですので、不審な電話があったらば、国民生活センターや特定個人情報保護委員会、国税庁などにお問い合わせ下さい。

その際には、HPや電話帳などで調べた公式な番号に電話することも重要です!(電話口等で伝えられた電話番号にかけ直ししないでください!)


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