【ポイント】
10月22日から、設立登記法人に対する法人番号の発送がはじまりました。
都道府県単位で7回にわけて発送予定です。



先日、私が代表取締役を務める法人(いずみ会計コンサルティング株式会社)に「法人番号」が届きました
いよいよマイナンバー制度がはじまったな、としみじみ実感いたしました。
今日は改めて法人番号についてお話しいたします。

法人番号は、13桁の法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。
設立登記法人には、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送される予定です。
一番早いのは、登記されている本店又は主たる事務所の所在地が東京都23区 (千代田区、中央区、港区)にある法人で、千代田区にあるいずみ会計は早々に法人番号が届きました。

通知書の発送予定は、10月26日(月)に千代田区、中央区、港区以外の東京23区10月28日(水)に23区以外の東京都と北海道から順に北から発送されるようです。
北から、というところがポイントになるため、例えば千葉県、埼玉県、神奈川県などの東京都近郊の本店等のある法人の法人番号通知書の発送予定は11月4日に、大阪府や兵庫県などは11月18日になるようです。

なお、法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定した後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。

法人番号は、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されるものと解されています。
そのため、平成27年10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになります。
さらに、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることも可能です。

法人番号公表サイトはこちら▼
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号は、提供用途が限られている個人番号とは異なり、様々な用途で活用することができます。例えば、個人番号では禁じられている顧客管理を法人番号で行うなども可能となります。
皆さんの法人でも、法人番号を活用してみませんか?!


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