【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税の調査事績として9万4千件の実地調査が行われ、調査対象法人の73%以上の法人に法人税の非違が認められたことがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

まず、法人税の調査事績の概要について、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件について実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は6万9千件(うち「不正計算があった件数」は1万8千件)だったことがわかりました。

実地調査件数、非違があった件数、非違があった件数、不正計算があった件数など、平成26事務年度と比べて大きな変化はありません。

実地調査対象法人の実に73%を超える法人に法人税の非違が認められ、重加算税の対象となる「不正計算があった」法人は調査対象法人の約2割にのぼることがわかります。
つまり、実地調査は当局側がそれなりにアタリをつけて調査を行っているのではないか、ということが予想されます。
(実際、申告納税事績等の情報は、国税綜合システム=KSKシステムによって一元管理されており、税務調査や滞納整理の参考として活用されているといいます)

実地調査で多くの法人に非違が認められているとはいえ、日ごろから適正申告・納税をしている法人であれば、何も怖がる必要はありません。
身に覚えがないのに実地調査がくる、となった場合には、顧問税理士を立ち会わせるなど、税務調査への対応も丁寧に行うことも重要ですよ!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから