【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の調査事績について、調査件数自体は前年度からほぼ横ばいだったにもかかわらず、追徴税額は25%増と大幅に増えていることがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

平成27事務年度において、法人消費税について、法人税との同時調査として約9万件(前年対比98.7%)の実地調査を実施、このうち消費税の非違があった法人は5万2千件(同99.9%)、その追徴税額は565億円(同125.1%)となりました。

非違が認められる割合は調査対象法人の57%半数以上を占めることになります。
驚くべきは追徴税額の増加で、調査数や非違が認められた法人数は前年比で大きな変化がないものの、追徴税額は25.1%増となっています。
大口の案件があったのかもしれませんが、それだけではなく、注意すべき数字だと思いました。

また、消費税については「消費税還付申告法人に対する取組」ということも積極的に行っています。
虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、消費税還付申告法人のうち、不正還付等を行っている疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査が行われるという特徴があります。

平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百件(前年対比100.4%)に対して実地調査を行い、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税したといいます。
また、非違があった件数のうち、重加算税の対象となる「不正計算があった件数」は約8百件(同105.2%)、これに係る追徴税額は30億円(同266.4%)となりました。
こちらも、調査対象法人数はほぼ横ばいなのに対して、追徴課税額が約2倍から2.5倍に増えている、という気になる結果になりました。

消費税は、赤字法人であっても納税義務が発生する可能性が高く、その金額も決して少なくないという特徴があります。
それだけに、不正も起こりやすいのかもしれません。
消費税の納税資金をあらかじめプールしておくなど、税理士等と相談しながら適正申告・納税の準備をしておくことをオススメいたします!


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