【ポイント】
平成29年度税制改正により、いわゆるタワーマンション(高層マンション)の高層階は固定資産税等が増加、低層階は減少するように計算方法が見直されました。



いわゆるタワーマンションと呼ばれる高層マンション。
高層階は眺めがよく、低層階よりも取引価格は高くなっています。
しかし、これまでの制度では、床面積が同じ部屋ならば1階でも最上階でも固定資産税等は同額となっていました。

そこで、平成29年度の税制改正で、物件としての資産価値に応じて固定資産税をかえるように、固定資産税の計算方法が見直されました。
これによって、専有床面積が同じでも、高層階になるほど税額が増え、低層階は逆に減っていく(ただし、建物一棟全体の税額は変わらない)ことになりました。

対象は、高さ60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(つまり、タワーマンション、のようなものですね!)で、具体的な計算式は以下の通りです。

(各戸の税額)
一棟の税額×(各戸の専有面積×階層別専有床面積補正率)/専有床面積(補正後)の合計


これにより、階層の違いによる床面積あたりの取引価格の変化の傾向を反映することができるようになりました。
固定資産税だけでなく、不動産取得税についても同様の評価額の補正を行うことになります。

なお、非居住部分については補正の対象外となりますのでご注意ください。