【ポイント】
平成30年度の税制改正で、青色申告特別控除がこれまでの最大65万円または10万円の2種類から、最大65万円・55万円・10万円の3種類になることが盛り込まれました。現在65万円の控除を受けている方で、一定要件を満たさない方については、55万円の控除になるので注意が必要です。


個人事業主の青色申告者には様々な税制上の特典がありますが、その一つが青色申告特別控除です。
一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しく期限内申告している人で不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出すれば、青色申告者として青色申告特別控除を受けることができます。

これまでは、
・不動産所得又は事業所得のある青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円
・それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円
と、所得の種類や記帳の方法により2種類の青色申告特別控除を受けることができました。

しかし、平成30年度の税制改正で、青色申告特別控除が65万円、55万円、10万円の3種類になることが議論されています。

これまで65万円の控除を受けていた方について、一定の要件を満たさない方は最大55万円の控除となる点がポイント。つまり、一定の要件を満たさなければ青色申告特別控除が10万円減ってしまうことになります。

そうなると、一定の要件を満たしてこれまでどおり65万円の青色申告特別控除を受けたい!と思いますよね?これまでどおり65万円の控除を受けるためには、次の2つの要件のうちいずれか一つを満たしていればOKです。

(1)電磁的記録の備付け及び保存をしている場合
その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。
(2)e-Taxにより電子申告をしている場合
その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

いずれも事前準備に手間がかかりますので、時間の余裕をもって準備をすすめてください。
ちなみに平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税から適用される予定です。

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