【質問】
税務署から電話があり「申告書の内容に誤りがあるようなので確認してほしい。もしも間違っていたらば修正申告をしてほしい」といわれました。その際に「これは調査ではありません」といわれましたが、これはどういうことで、どう対応すればよいのでしょうか?

【回答】
法律上の「調査」には該当しない(行政指導)ことを示しています。調査に該当しない場合は、修正申告を提出しても自主修正となり、加算税の賦課は行なわれません。
この場合、すぐに申告書の内容をチェックして必要ならば修正申告してください。


180709行政指導
税務署から、この方のような電話照会があることがあります。「調査ではない」といわれつつ、申告内容に疑義をはさまれているような物言いに、戸惑う方も多いかと思います。

まず「調査ではない」というのは、法律上の調査、いわゆる「税務調査」に該当するものではない、ということです。
「調査」は、
・更正決定等を目的として質問検査を行う場合(いわゆる実地調査や、それ以外の机上調査等、来署依頼をして申告内容を確認する場合など)
・更正決定等を目的とせず質問調査を行う場合(異議調査や申請等の調査など)
・更正を目的とするが質問調査は行なわない調査(更正の請求に対して部内処理のみで請求を認める更正を行なう場合など)
がありますが、こうしたものではないということです。

調査ではないとはいえ、申告書の内容に間違いがあるのでは?と指摘された以上、すみやかに申告内容をチェックしたほうがよいでしょう。
この場合、もしも間違いが見つかって修正申告をした場合、調査の場合と異なり、自主修正をしたという取り扱いとなるため、加算税の賦課は行なわれません。(ですから、早めにチェックして修正申告を出してしまうことをオススメします!)

調査に該当するかどうかによって、加算税の取り扱いが異なりますので、税務署がこのような照会をする際には「調査か調査でないか」を税務署側から説明することとされています。
もしも説明がない場合、「これは調査ですか、単なる行政指導ですか」と聴いてみてもよいでしょう。

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