【ポイント】
民間企業などの土地取引の指標となる「基準地価」が、国土交通省から公表されました。
全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇で1991年以来のプラスとなりました。



不動産鑑定士の評価をもとに、都道府県がとりまとめた7月1日時点の全国の土地価格である基準地価。
民間企業などの土地取引の指標となり、国土交通省が毎年9月に公表しています。

この基準地価、全国の林地を除いた宅地(全用途)が、前年に比べて0.1%上昇したことがわかりました。上昇は1991年以来27年ぶりとなります。

地価上昇の大きな要因は訪日客の増加だといいます。
恩恵を受けている店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇で、訪日客の人気が高い地方中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)はなんと9.2%の伸びだといいます。

ちなみに、公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価と、国税庁が夏に公表する路線価があります。
基準地価と公示地価は土地取引の指標として活用され、路線価は相続税の算定基準となる点が特徴です。

基準地価と公示地価はどちらも土地取引の指標として活用されますが、公示地価が路線価と同様に1月1日時点の時価を算出するのに対して、基準地価は7月1日を調査時点としている点が大きな違いです。
そのため、基準地価は年半ばの動向を把握できるメリットがあります。

土地の価格やその変動した理由を見ると、そのときの大きな経済の動きが見えます。
ビジネスのヒントが転がっているような気がしますね!

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