【ポイント】
消費税の軽減税率制度導入に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」があります。

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2019年10月消費税率の改正に伴い、軽減税率が導入されます。
軽減税率が導入されることにより、例えば商店のレジを複数税率に対応したものにする必要があります。
また、受発注システムも、区分記載請求書の発行などに対応することが求められます。
中小企業・小規模事業者の皆様にとっては、悩ましい設備投資になるかと思います。

こうした課題に対し、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」(いわゆる軽減税率対策補助金)が創設されました。一定の要件を満たす中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人などが対象となります。

軽減税率対策補助金は、複数税率対応として
●A型
「複数税率対応レジの導入等支援」(複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金
●B型
「受発注システムの改修等支援」(電子的な受発注システム(EDI/EOS 等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金)
の2つの申請類型があります。

原則として、申請書(数枚)と、証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求書)、製品の証明書など)があれば申請することができます。

A型及びB型のうち中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合は事後申請、B型のうちシステムベンダー等に発注する場合は事前申請となります。
詳しくは、軽減税率対策補助金のホームページをご参照ください。

■軽減税率対策補助金のホームページはこちら
http://kzt-hojo.jp/

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