【ポイント】
平成31年度税制改正大綱に、2019年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)についえ、小型自動車を中心に全ての区分において自動車税の税率が引き下げられることが盛り込まれました。

190206自動車税

2019年10月1日に消費税率が引き上げられます。そうなると「大きな買い物は消費税が上がる前に!(2%の消費税も高額ですから!)」と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで、平成31年度税制改正大綱には、自動車の保有にかかる税負担を引き下げ、自動車ユーザーの負担を軽減するとともに、新車代替の促進による燃費性能の良い自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図ることを目的とする改正が盛り込まれています。

まず、2019年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)について、小型自動車を中心に全ての区分において税率を引き下げます。
改正案では、総排気量1,000cc以下のものにつては、現行の29,500円から25,000円に、1,000cc超1500cc以下のもの(いわゆるコンパクトカーなど)は34,500円から30,500円に、1,500cc超2,000cc以下のものは39,500円から36,000円に、といった具合に、総排気量が大きくなるにしたがって引き下げ率が下がっていきます。

また、自動車取得時の負担感緩和のため、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用車(登録車及び軽自動車)を取得した場合環境性能割の税率を1%分軽減することも予定されています。

なお、与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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