【ポイント】
平成31年度与党税制改正大綱に、認定相続人が、一定期間内に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の創設が盛り込まれました。

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個人事業者の事業承継につき「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設」が、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれました。

これは、認定相続人が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する、という制度です。

「跡継ぎである相続人が、事業で使う土地や建物、自動車等を相続して事業を継続していく場合は、事業用に相続した土地や建物、自動車等にかかる相続税の納税を猶予する(ただし担保が必要)」というのが、非常にざっくりしたイメージです。
2028年12月31日まで、という10年間の期限つきであることが特徴です。

難しい言葉がいくつか出てきたので、それぞれの言葉の意味を説明いたします。
●認定相続人
「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいいます。
(ちなみに「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、2019年4月1日から2024年3月31日までに都道府県に提出されたものをいいます)

●特定事業用資産
「特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産貸付業等を除く)の用に供されていた土地(面積400㎡までの部分に限る)、建物(床面積800㎡までの部分に限る)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税等の課税対象となっているもの等に限る)で青色申告書に添付されている貸借対照表に計上されているものをいいます。

なお、この制度を利用する際には、
・被相続人は相続開始前において、認定相続人は相続開始後において、それぞれ青色申告の承認を受けていること
・認定相続人は、相続税の申告期限から3年ごとに継続届出書を税務署長に提出すること
も必要となりますのでご注意ください。

また、この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を受けることはできません。
法制化された暁には、2019年1月1日以後に相続等により取得する財産にかかる相続税について適用される予定です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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