【ポイント】
中小企業者や個人事業者、医療法人やNPO法人、社会福祉法人など幅広い事業者に対して、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」が創設されます。


190402中小企業
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えすべく、事業全般に広く使える給付金として報道されている「持続化給付金」。
4月30日に補正予算が成立し、その給付概要が決定しました。

「持続化給付金」の支給対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」で、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(執筆家、デザイナー、俳優なども含みます)のみならず、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

支給金額は、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円で、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法は
■前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
が基本になります。
具体的には次のようなイメージです。
200512
2019年の総売上1200万円で月別の売上が上記のような法人の場合、3月の売上が50%以上減っているため、この月を計算のベースにします。(なお、計算のベースにする月は法人が選ぶことができます)
売上減少分の金額は
1200万円-(70万円×12か月)=360万円
となり、この法人の場合は支給額の上限200万円を受け取ることができます。

通常、申請の2週間程度で給付通知書が発送され、登録の口座に入金されるといいます。
気になる申請方法は次の通りです。

(1)「持続化給付金」ホームページにアクセスします▼
URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

(2)「申請ボタン」を押してメールアドレスなどを入力(仮登録)

(3)入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認、「本登録」を行う

(4)ID・パスワードを入力すると「マイページ」が作成される
(法人・個人の基本情報、連絡先、売上額、口座情報、通帳の写しなどをアップロード)

(5)必要書類を添付
(2019年の確定申告書類の控え、売上減少月の売上台帳の写し、身分証明書の写し(個人事業者の場合)など)

※きれいに撮影したスマホなどの写真画像でもOKです。

申請を迅速かつスムーズに行うために、直近までの月次決算を早急に行っておくことをオススメいたします!


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