【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者は、一定の条件のもとで2021年度の固定資産税・都市計画税の半額または全額が減免されます。

180814研修

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一定以上事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者について、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)と事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)の半額または全額が減免されます。

2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が30%以上50%未満の事業者50%が減免され、減少率が50%以上の事業者全額が免除されます。

ここでいう「中小企業者・小規模事業者」とは次のような方をいいます。(大企業の子会社等は除きます)
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
(2)資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。


なお、「大企業の子会社等」とは、次のいずれかの条件を満たしている法人です。これらの法人には中小企業者・小規模事業者に該当しませんのでご注意ください。
(イ)同一の大規模法人(※)から2分の1以上の出資を受ける法人
(※)資本金/出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、大法人(資本金/出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。
(ロ)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(2020年5月7日現在の情報です)

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