【ポイント】
税制改正大綱(税制改正の大綱)とは、各省庁から上がってきた税制改正の要望を与党の税制調査会を中心にまとめ、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものです。「税制改正の大綱」が閣議決定され、これをもとに法案が作成され、翌年2月に審議されることとなります。

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令和3年度税制改正の大綱が、12月21日に閣議決定しました。
この時期になると「そろそろ税制改正大綱が出るな」などと思うものですが、そもそも「税制改正大綱」って何なのでしょうか?

税制改正は毎年行われています。
その範囲は個人の所得税から法人税、資産課税(相続税や贈与税など)、消費税、関税、税務上の手続き…などなど、かなり幅広い範囲で毎年どこかが変わっています。
「毎年どこかが変わっている」と漠然と言われても困ってしまいますよね。

そんな時に役立つのが「税制改正大綱」です。
「税制改正大綱」は、次年度はどんな税制改正が行われるのかの方針をまとめたものです。

税制改正大綱はどのようにしてできるかというと…
まず各省庁から税制改正の要望が出されます。
与党の税制調査会を中心に、こうした要望を受けて翌年度以降の税制改正の方針をまとめて「税制改正大綱」を作ります。

大体、与党の税制改正大綱が先に発表され、これをもとに「税制改正の大綱」が閣議決定される、という流れが一般的です。(与党から出されるものは「税制改正大綱」、閣議決定されるものは「税制改正の大綱」といわれます)

その後は税制改正の大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。
審議された法案は3月に成立し、4月から新しい税制が施行されるという流れが一般的ですが、税制改正大綱の段階で施行時期が遅めに予定されているものは、法案成立が遅くなることもあります。

税制改正大綱は、次年度の税金関連の法律がどう変わるのかをチェックするために、私たち税理士にとっては極めて重要な情報です。

また、後々施行される可能性が高いとはいうものの、税制改正大綱の時点ではあくまでも「法案のたたき台」といった状態であり、決定事項ではない点は注意が必要です。

12月21日に閣議決定した「税制改正の大綱」の詳細については、年明けから詳しくご説明していきます!

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