【ポイント】
7月1日、令和3年分の路線価が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回りました。

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7月1日、国税庁は相続税などの基準となる「路線価」を公表しました。
路線価とは、国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。

令和3年分の特徴は、新型コロナウイルスの影響で観光地や商業地で下落が目立ち、全国の調査地点の平均は6年ぶりに前の年を下回った、という点です。

調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて0.5%の下落となっています。
下げ幅が大きかった地点は、大阪市中央区の心斎橋筋で26.4%、岐阜県高山市の上三之町下三之町線通りで12.7%、奈良市の大宮通りで12.5%、東京・台東区の雷門通りで11.9%など、各地の観光地や商業地で下落が目立ちました。
36年連続の全国最高額となった東京・銀座5丁目の銀座中央通り(4272万円)も、去年に比べて7.0%下がり、9年ぶりの下落となりました。

国税庁は「新型コロナウイルスの影響を受けて外国人を中心に観光客が減り、飲食店の閉店が増えたことなどが原因」だとしています。


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