東京都は、都が実施している「感染拡大防止協力金」について東京都の名をかたった文書により架空請求を行う悪質な事案が、都の担当部署に複数報告されている、と発表しました。

具体的には「協力金について、下記の発信者から事業者に対して、リバウンド防止期間中に、22時以降も酒類の提供を行っているにもかかわらず、支給要件に合致するよう21時以降に酒類の提供を取りやめたと偽ったとして『督促状』により違約金の支払いを求める内容」です。
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(送られてきた督促状。画像は東京都HPより拝借いたしました)

発信者には弁護士名が書かれていますが、このような弁護士は実在しないことがわかっています。

東京都は「都では直接、第三者に委託をして、督促や返還手続き行っていないため、連絡を取ったり、支払いに応じたりしないようにご注意ください。」と注意喚起をしています。

不安に思った方は、感染拡大防止協力金等コールセンター(電話 0570-0567-92:午前9時00分から午後7時00分まで毎日)までお問い合わせください。


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