【ポイント】
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。事前準備は
・真実性の要件(3つあるが1つでも対応していればOK)
・検索機能の確保
について準備をしてください。

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電子取引の保存要件の改正により、電子取引の領収書等の保存要件が改正され、全事業者は電子取引の領収書等をデータで保存することが義務付けられます。
これは2022年1月から施行されますが、施行前に準備することもあります。

事前準備で気を付ける点は次の2点です。
(1)真実性の要件(3つの中から1つ選べばOK)
(2)可視性の要件(小規模事業者以外は2つ)

を満たすような対応が必要です。
真実性(3択から1つ選ぶ)+可視性のコンボで対応、というイメージです。

(1)真実性の要件
(イ)(ロ)(ハ)の3つの中から1つでも満たしていればOKです。
(イ)タイムスタンプ
(ロ)記録の訂正・削除の記録が残る/記録の訂正・削除ができないシステム
(ハ)事務処理規定の制定


このうち、(イ)と(ロ)については、対応している会計ソフトが限られるなど、システム導入が必要になる可能性もあり、取り組みにくい方が多いかと思います。
現実的に対応しやすいのは(ハ)の事務処理規定の制定です。

事務処理規定は国税庁にひな型がありますので、参考にして作成し、保存しておいてください。
「電子取引に関するもの」というコーナーに法人用・個人事業主用の規定のひな型があります)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

(2)可視性の要件
2つの要件がありますが、(ロ)検索機能の確保については一定の要件のもと、小規模事業者は対応不要とされています。

(イ)PC等の備付け
パソコン、スマホ、プログラム、ディスプレイ、プリンタ等電子データにアクセスし閲覧できるものを備えること。=日常的に会計で使っているPCやスマホがあればOKです。

(ロ)検索機能の確保
通し番号、取引年月日、取引先、金額などを記したExcelの索引簿を作成するといった方法が考えられ、国税庁が索引簿のひな型を公開しています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
「電子取引に関するもの」コーナーの(索引簿の作成例)からExcelファイルがダウンロードできます)

電子データのファイル名これら情報を示して検索可能にしてもOKです。
(例えば「20220131_いずみ会計事務所_110000」のようにファイル名だけで検索可能な形にします)

なお「Amazonなどの購入履歴を見せるだけでは検索要件を満たさない」という点にはご注意ください。(Amazonビジネスの場合はCSVファイルで購買データをダウンロードすることができますので、こちらを保存するようにしてください。)

また、前々事業年度(=2期前)の消費税込み売上高が1000万円以下小規模事業者については、ダウンロードの求めに応じることができるようにしているならば検索機能は不要とされています。


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