【ポイント】
「令和３事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の所得税の調査等の状況によると、実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として低水準である一方で、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症影響前の金額に迫る結果となりました。
国税庁が「令和３事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を発表しました。令和３事務年度の特徴は次の通りです。
●実地調査件数は減少、簡易な接触の件数は増える
これによると、令和３事務年度（令和３年７月から翌年の６月末）の所得税の調査等の状況は、実地調査の件数は、特別調査・一般調査が２万４千件（前事務年度１万９千件）、着眼調査が７千件（同５千件）であり、合計３万１千件（同２万４千件）でした。
このほか、簡易な接触の件数は 56 万８千件（同 47 万８千件）で、調査等の合計件数は 60 万件（同 50 万２千件）となりました。
ちなみに申告漏れ等の非違があった件数は 31 万７千件（同 27 万９千件）となっています。
コロナ前の平成30事務年度（平成30年７月から翌年６月末）は、特別調査・一般調査が５万件、着眼調査が２万３千件で合計７万３千件、簡易な接触の件数は 53 万７千件ですので、コロナ禍によって実地調査件数が約半数に落ち込んでいることがわかります。
反対に、簡易な接触（臨場せずに、文書や電話連絡、来所依頼に基づいた面接などで申告内容を是正するもの）の件数が増えているのも、コロナ禍の影響と言えるでしょう。
●追徴税額はコロナ禍前を上回る
実地調査による追徴税額は、804 億円（前事務年度 533 億円）、簡易な接触による追徴税額は 254 億円（同 199 億円）となっており、調査等合計では 1,058 億円（同 732 億円）でした。
これは、コロナ禍前の平成30事務年度の1,195 億円（調査等合計）に迫る金額となりました。
コロナ禍だから税務調査は全くない！ということはありません。備えあれば憂いなし、まずは適正申告・納税が基本ですね！
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
「令和３事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の所得税の調査等の状況によると、実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として低水準である一方で、追徴税額の総額は、新型コロナウイルス感染症影響前の金額に迫る結果となりました。
国税庁が「令和３事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を発表しました。令和３事務年度の特徴は次の通りです。
●実地調査件数は減少、簡易な接触の件数は増える
これによると、令和３事務年度（令和３年７月から翌年の６月末）の所得税の調査等の状況は、実地調査の件数は、特別調査・一般調査が２万４千件（前事務年度１万９千件）、着眼調査が７千件（同５千件）であり、合計３万１千件（同２万４千件）でした。
このほか、簡易な接触の件数は 56 万８千件（同 47 万８千件）で、調査等の合計件数は 60 万件（同 50 万２千件）となりました。
ちなみに申告漏れ等の非違があった件数は 31 万７千件（同 27 万９千件）となっています。
コロナ前の平成30事務年度（平成30年７月から翌年６月末）は、特別調査・一般調査が５万件、着眼調査が２万３千件で合計７万３千件、簡易な接触の件数は 53 万７千件ですので、コロナ禍によって実地調査件数が約半数に落ち込んでいることがわかります。
反対に、簡易な接触（臨場せずに、文書や電話連絡、来所依頼に基づいた面接などで申告内容を是正するもの）の件数が増えているのも、コロナ禍の影響と言えるでしょう。
●追徴税額はコロナ禍前を上回る
実地調査による追徴税額は、804 億円（前事務年度 533 億円）、簡易な接触による追徴税額は 254 億円（同 199 億円）となっており、調査等合計では 1,058 億円（同 732 億円）でした。
これは、コロナ禍前の平成30事務年度の1,195 億円（調査等合計）に迫る金額となりました。
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