いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : インターネット取引を行っている個人の税務調査―令和３事務年度　所得税及び消費税調査等

【ポイント】
「令和３事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人に対する税務調査を積極的に行っており、特に暗号資産（仮想通貨）等取引を行っている個人の調査に係る１件当たりの追徴税額は高水準であることがわかりました。

「令和３事務年度　所得税及び消費税調査等の状況」によると、インターネット取引を行っている個人の税務調査に力を入れていることがわかりました。
国税庁はインターネット上のプラットフォームを介して行う「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人」に対して、資料情報の収集・分析を積極的に行っているとのことです。
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことを示しています。

令和３事務年度においては、令和３事務年度においては、839 件の実地調査が行われ、前事務年度 639 件を上回っています。申告漏れ所得金額の総額は 116 億円で１件当たりの追徴税額は 266 万円となっています。

また、今事務年度から暗号資産（仮装通貨）等取引についても独立して結果が公表されています。（前事務年度までは集計上、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に含まれていました）
令和３事務年度においては444 件の実地調査が行われ、申告漏れ所得金額の総額は 162 億円で１件当たりの追徴税額は 1,194 万円となっており、かなりの高水準であることがわかります。

国税はネット取引に弱いから税務調査はない、というのは今は昔の話なのかもしれませんね。