いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : インボイス制度の「２割特例」②対象者―令和５年度税制改正の大綱

【ポイント】
「２割特例」の対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が原則です。
免税事業者から課税事業者になった方であっても、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたため必然的に課税事業者になった方等は適用対象ではありません。

２割特例の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方です。
原則として次のような方が対象者となります。
・免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者
・免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者

免税事業者から課税事業者になった方であっても、基準期間（個人：前々年、法人：前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超えて必然的に免税事業者から課税事業者になった方は、２割特例の対象外となります。
資本金1,000万円以上の新設法人である場合も対象外です。
また、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合等、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や課税期間を１か月又は３か月に短縮する特例の適用を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。
もちろん、インボイス発行事業者でない方（免税事業者）は、２割特例は関係ありません。

※税制改正の大綱は、令和５年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。