いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経営

基準地価、27年ぶりの上昇

【ポイント】
民間企業などの土地取引の指標となる「基準地価」が、国土交通省から公表されました。
全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇で1991年以来のプラスとなりました。



不動産鑑定士の評価をもとに、都道府県がとりまとめた7月1日時点の全国の土地価格である基準地価。
民間企業などの土地取引の指標となり、国土交通省が毎年9月に公表しています。

この基準地価、全国の林地を除いた宅地(全用途)が、前年に比べて0.1%上昇したことがわかりました。上昇は1991年以来27年ぶりとなります。

地価上昇の大きな要因は訪日客の増加だといいます。
恩恵を受けている店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇で、訪日客の人気が高い地方中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)はなんと9.2%の伸びだといいます。

ちなみに、公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価と、国税庁が夏に公表する路線価があります。
基準地価と公示地価は土地取引の指標として活用され、路線価は相続税の算定基準となる点が特徴です。

基準地価と公示地価はどちらも土地取引の指標として活用されますが、公示地価が路線価と同様に1月1日時点の時価を算出するのに対して、基準地価は7月1日を調査時点としている点が大きな違いです。
そのため、基準地価は年半ばの動向を把握できるメリットがあります。

土地の価格やその変動した理由を見ると、そのときの大きな経済の動きが見えます。
ビジネスのヒントが転がっているような気がしますね!

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スタッフのレベルアップに最適!-税務研究会『Webセミナー定額プラン』

【ポイント】
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180814研修
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税金と資金繰り―消費税と源泉所得税には要注意!

【ポイント】
預り金的な性格の税金(消費税、源泉所得税)の納税資金は、資金繰りの観点から見ると注意が必要です。


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資金繰りの観点から、法人が納める「税金」をまとめてみると、次のような点に注意が必要です。

法人が納める主な税金は、大きく3つに分けることができます。

一つは、会社が儲かっている時のみ支払う税金。
法人税や法人住民税の所得割が主なものです。赤字の場合は支払う必要がありません。
ただし、法人住民税の均等割りは、所得の有無に係わらず支払うものとなります。(一定の届出をしたNPO法人などを除く)

二つめは、資産の所有や取得などにかかる税金です。
固定資産税、都市計画税、自動車税など資産の所有にかかる税金や、登録免許税、不動産取得税など資産の取得にかかるものなどがあります。
こうした税金は、「なんとなく必要経費の一部」と割り切って考える方が多いように思います。(印紙税などもこのカテゴリーに入るかもしれませんね)

三つめは、預り金的な性格の税金で、資金繰りを考えると最も注意が必要な税金です。
主なものは「消費税」と「源泉所得税」です。
消費税は、原則として、法人が売上のとき等に受け取った消費税を社内にプールし、仕入や経費の支払時に他者に支払った消費税との差額を納税することになります。
源泉所得税も、給与等から源泉徴収した所得税を預かって納付しますので、お金の流れを単純に追うと、預かったものを右から左に納付すればOK、ということになります。
しかし、実際の経理の現場では、たとえ税金の預かり金であったとしても、一度入金されたお金は売上等と一緒に管理され、納めるべき税金を支払いに充ててしまうことなども少なくありません。
結果として、納税の時期に納付すべき税金が会社にない、というケースも少なくありません。

滞納にならないようにするために、預かった税金はできれば別の口座で管理する、消費税など大きな金額になりがちな税金については納税のための準備資金を毎月一定額積み立てておくなどの手段を講じることをオススメいたします。

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勧告、事業社名の公表も?!―消費税の転嫁拒否

【ポイント】
消費税の転嫁拒否行為について、監視・取締りが行われており、重大な転嫁拒否等があった
事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。



消費税率(8%・10%)の引上げに当たり、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しています。
これにより、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、監視・取締りが行われています。

平成26年4月1日以降に特定供給事業者(売手)から受ける商品又は役務(サービス)の供給について、特定事業者(買手)が特定供給事業者(売手)に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合、規制の対象となります。

禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為は次の5類型です。

『買いたたき』
=買手が、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること。
『減額』
=買手が、消費税率の引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、結果として消費税の転嫁を拒否すること。
『商品購入、役務利用、利益提供の要請』
=買手が、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、買手の指定する商品を購入させたり、役務(サービス)を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行うこと。
『本体価格での交渉の拒否』
=買手が、価格交渉を行う際、売手から本体価格(税抜価格)での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけない。
『報復行為』
=買手は、売手が消費税の転嫁拒否等の行為があるとして公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけない。

 特定事業者(買手)が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。
 また、重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。


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実は影響が大きい?!営業権の償却方法の変更

【ポイント】
平成29年度の税制改正において、営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととなりました。



平成29年度の税制改正において、営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととなりました。

「営業権」とは、事業譲渡や企業合併などのM&A取引があった場合に、買い手側の固定資産として計上されるものです。いわゆる「ブランド」や「(老舗の)のれん」のような、目に見えない超過収益力を示すもの、といえます。
これまで、営業権は、減価償却資産として、5年で定額法での償却することとされており、税務上月割計算はしませんでした。
平成29年度の税制改正により、平成29年4月1日以降の取得分について、営業権の償却方法が月割に変更となりました。
これ、実は地味に大きな改正ポイントです。

たとえば、年度末の2ヶ月前に営業権を取得した場合、これまでは営業権の5分の1(1年分)を償却することとされていましたが、月割計算をする場合は営業権の5分の1(1年分)の、さらに2/12(2か月分)が償却額となるため、これまでより償却額が大きく減ることになります。

営業権の償却をするケースはそれほど多くはありませんが、営業権は金額的に大きくなることも多く、影響が大きな改正になりますのでご注意ください。


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