いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経営

自宅で仕事をするフリーランス、家賃支援給付金は受けられるの?

【質問】
フリーランスの個人事業主です。
自宅の一室を事務所として使っていますが、家賃支援給付金は受けることはできますか?

【回答】
住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、金額を記載してください。

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売上の減少に直面する事業者の家賃負担を軽減するための給付金、家賃支援給付金。
給付金は直近の支払い賃料をもとに計算され、個人事業主の方も賃料の6ヶ月分(最大300万円)が一括給付されます。

フリーランスで活躍されている方の中には、自宅を事務所としてお使いの方もいらっしゃるかと思います。
そのような「住居兼事業所」については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分が給付の対象となります。

なお、個人事業主の場合、地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。
家賃だけでなく、地代も対象となります。
例えば、申請者自らの事業のために使用・収益する駐車場の地代も対象となりますよ!


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最大600万円!家賃支援給付金、申請開始

【ポイント】
売上減少に直面する中堅・中小事業者の地代家賃(賃料)の負担を軽減するため、売上の減少に直面する事業者(賃借人)に対して支給する「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。

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新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する中堅・中小事業者の事業の継続を支えるため、地代家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金「家賃支援給付金」の給付申請が、7月14日から始まります。

対象者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者で、売上の減少に直面している方です。個人事業主はもちろん、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

「売上の減少」とは、次の(1)(2)のいずれかの状態であることをいいます。
(1)2020年の特定の月(1か月)の売上が2019年の同じ月の売上の50%以下
(2)2020年の連続する3か月の期間の売上の合計が、2019年の同じ期間(3か月)の売上の合計の70%以下


給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。例えば、7/15に申請した場合、6/16から7/15までに賃料として支払った金額をもとに計算します。

給付額は次の(1)、(2)のとおりです。
(1)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円(個人事業主は37.5万円)以下の場合
賃料の2/3を6倍した金額

(2)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円(個人事業主は37.5万円)を超える場合
(法人)
賃料の上限75万円の2/3(50万円 )を6倍した金額(300万円 )と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で600万円

(個人)
賃料の上限37.5万円の2/3(25万円 )を6倍した金額(150万円 )と、支払った賃料のうち37.5万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で300万円

給付額算定の基礎となる契約・費用は、土地や建物の賃貸借契約に係る賃料、共益費、管理費です。
電気代や保険料、修繕費、動産の賃借料、敷金、礼金、更新費等、テナント会費などは含まれません。

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。(電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


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厚生年金保険料等の納付が猶予される?!-新型コロナウイルスの影響

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少(1か月以上、前年同期比おおむね20%以上の減少)があった一定の事業者は、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。

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新型コロナウイルス感染症拡大により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業者は、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予する特例が、2020年4月30日に施行されました。
社会保険料の「免除」ではなく「支払いの猶予」(後で支払う)ですが、当座の資金繰りの改善には役に立つのではないかと思います。

対象は、次の要件をすべて満たす事業所です。
(1)新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること(収入の減少が20%に満たない場合は、管轄の年金事務所に要相談。)
(2)厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること(一括での支払いが困難であること、今後6か月の運転資金を鑑みて保険料を納付する資金がないことなど)

対象となる保険料は、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等です。納付の猶予(特例)を受けることができる期間は、原則として猶予を受ける保険料等ごとに納期限の翌日から1年間となります。

既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等についても、遡ってこの特例を利用できます。
ただし、2020年2月1日から2020年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、2020年6月30日までに申請しないと遡っての特例利用ができませんのでご注意ください。

納付の猶予(特例)の申請は、原則として「指定期限」(毎月の納期限からおおよそ25日後。督促状に記載されている)までに提出する必要がありますが、2020年6月30日までは、指定期限後でも申請できます。
毎月の保険料等を口座振替で引き落とししている方は、申請書の「口座振替を停止することに同意する」にチェックを入れることをお忘れなく!(これで猶予期間中の口座振替が停止されます)。


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小規模事業者は消費税を有利に選択できる?!-新型コロナウイルスの影響

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。

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消費税の課税事業者を選択する(又はやめる)にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能です。(消費税の課税選択の変更に係る特例)

(要件1)
特例に係る法律の施行日(2020年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間において、
(要件2)
新型コロナウイルス感染症の影響により、 2020年2月1日から2021年1月31日までの期間の内、 一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合で、
(要件3)
かつ、税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

なお、この特例により課税事業者を選択する場合、 課税事業者を2年間継続する必要はありません。次の年に課税事業者をやめてもOK、ということです。

…これだけ聞くと「わざわざ消費税を払う課税事業者になるなんて意味不明!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの制度、使い方によっては消費税が有利になる便利なものなのです。

消費税の納税額は、原則として、課税期間(ざっくりいうと「期首から期末までの1年間」)ごとに「売上げに対する消費税額」(受け取った消費税)から、「仕入れや経費にかかった消費税額」等(支払った消費税)差し引いて計算します。

ここで注意したいのは「仕入れや経費にかかった消費税額」=「支払った消費税」です。
経費の中でも人件費には消費税がかかっていないため、ざっくりいうと「支払った消費税」は人件費以外の仕入れや経費分だけしかカウントしません。
だから、赤字の事業者でも消費税だけは納税する(しかも結構な金額)、というケースもよくある話なのです。

赤字でも消費税はかかることが多いので、小規模な事業者(原則として2期前の課税売上高が1,000万円以下の事業者)は消費税の納税義務が免除される「免税事業者」を選択していることが多いのです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が大きく減少し、あわせて人件費も大きく減少したような場合受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが大きくなる可能性があります。
課税事業者であれば、支払った消費税のほうが大きい場合、申告によって支払いが過大になった分は還付されます。
この還付は、免税事業者では受けることができません。(そもそも申告しないわけですから…)

特に法人の家賃や光熱費などの消費税のかかる固定費の割合が高く、売上と人件費が大きく減った方は、消費税の還付が受けられるか、一度消費税額のシミュレーションをしてみることをオススメいたします!
(シミュレーションは顧問税理士等の専門家に依頼すればできます!)


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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期限が延長され、2020年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行います。

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今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんの支援のため、
正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
業務委託契約等で仕事をされている個人の方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金)
が創設され、2020年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等について助成金・支援金が支給されます。

今後、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校が続く地域があることを受けて、対象となる休暇取得の期限を延長し、2020年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととなりました。
制度の概要は以下の通りです。

●支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

●対象となる子ども
①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)に通う子ども
②次の3つのいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
・新型コロナウイルスに感染した子ども
・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
・医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

●支給額
・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※1日当たり8,330円を支給上限
・委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

詳しくは「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」(電話:0120-60-3999受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))までお問い合わせください。

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