いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経営

8%で仕入れて10%で売るのはオトクなのか?!-消費税のしくみ

【ポイント】
消費税率が上がることによって、税込みの販売価格が上がったとしても、売り手側にとって利益にはなりません。


2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられます。
そうなると、10月1日前後の取引につき、様々な要望(時には無理難題)を突き付けられるケースが予想できます。
そうした様々なケースへの対応について、少し考えてみましょう。

(考えられるケース1)
取引先から10月上旬に納品した商品について「お宅は消費税8%で仕入れているのに売るときには消費税10%にして売るなんて、2%も無条件に儲けているんじゃないですか?(だったら値引きしてください)」と言われるケース

このようなケースについては「御社から10%の消費税を預かりますが、当社はその分を納税いたしますので、消費税アップ分は当社の儲けにはなりません。」と回答してください。

消費税は、売上等でお客様から預かった消費税額から、仕入れや経費等の支払い時に支払った消費税額を差し引いた金額を納税するのが原則です。
したがって、10月1日以降の納品になったことにより、これまでより消費税2%分を余計に預かったとしても、その2%分は国に納税することになるため、会社の儲けにはなりません。

簡単な例を示すと次の通りです。
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手元に残る現金(この場合はざっくり「儲け」と考えてよいでしょう)は、消費税の預かり分がいくらであろうと変わらないことがおわかりいただけるかと思います。

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経営判断に失敗した場合―お客様(A社)のケース

ありがたいことに、いずみ会計はお客様に恵まれ、中小企業ながら成長を続ける会社が少なくありません。
こうした会社の成功の秘訣を、折を見て少しずつご紹介していきたいと思います!

成功の秘訣、といいつつも、業務範囲を拡大するなど新しいビジネスをはじめるにあたっては、失敗のリスクもあります。今回はその失敗の事例についてご紹介いたします。

コンピューター関連機器販売を手がけていたA社は、順調に業務を拡大し、お客様のニーズに答えてハードウェアを販売しつつ、システム開発の提案が同時にできるよう業務の範囲を拡大していきました。

当初、システム開発は小さな案件を下請けしていましたが、徐々に自社で直接、システム開発を受けるようになったようです。「リスクは大きいものの、リターンも大きいから」という経営判断からです。

自社で直接システム開発を請け負うようになってからもシステム開発の依頼は途切れず、徐々に大きな案件も受けるようになってきました。
自社SEだけでは開発が追いつかず、外部のSEに外注するなど、かなり大掛かりに開発を行なっていましたが、ここに落とし穴が待っていました。

システム開発は、上手くいけばリターンが大きいのですが、上手くいかなかった場合は、トラブルの対応に苦慮することがあります。最悪のケースだと、やり直さなければならないリスクもあります。
あるシステムの開発で、取引先に追加請求できない費用がかさみ、大きな損失がでてしましました。
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こうなった原因はなんだったのか。
社長の責任として感じたことは、最初の営業の時にどこまでがシステム開発の範囲かの線引きがあやふやだったこと、追加依頼された作業のボリュームを読み誤り、追加金額の見積もりが甘かったため、結果として追加金額がゼロで対応せざるを得なくなるなどが重なり、損失が大きくなってしまったようです。

そこで、大きな損失がでたのを機会に、大規模なシステム開発は中止し、クライアントのニーズにあった小さなシステムの開発に特化しつつ、従来のハードウェア販売を続ける方向に舵を切りなおしました。

大きな失敗をしたときは、まず社長(会社)の責任で何が問題だったのか、分析することが重要です。
その上で、改善できることであれば改善して事業を継続すればよいのですが、改善が望めないのであればその業務は思い切ってやめる、ということも社長の決断にかかってきます。
また、大きな損失がでた後は、その損失を挽回するための柱を考えることも大切です。
A社のように、これまでの経験から手堅い業務を柱にするなど、これも社長の決断になりますね。


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お客様のニーズに合わせた業務範囲の拡大―お客様(A社)のケース

ありがたいことに、いずみ会計はお客様に恵まれ、中小企業ながら成長を続ける会社が少なくありません。
こうした会社の成功の秘訣を、折を見て少しずつご紹介していきたいと思います!

コンピューター関連機器販売を手がけていたA社は、まだパソコンの利用が一般的でない頃からハードウェアの販売を手がけ、Windows95のリリースを機に広がったパソコン需要の波に乗って順調に業務を広げていきました。

すると、ハードウェアを導入した取引先から、「既存システムでは使いにくい」システム開発の相談を受けることが増えてきました。
当時、システム開発を手がけていたのは大手のシステム会社が中心でした。
しかし、大手システム会社のシステムは非常に高価かつ総合的な機能を持つものが多く、導入したくてもコストが見合わない、使わない機能が多いなどの課題を感じるクライアントも少なくなかったといいます。

そこで、「既存システムでは満足できない、自社オリジナルのシステムがほしい。」というクライアントの要望にこたえて、手始めにオリジナルの給与計算ソフトと勤怠ソフトをつくり、相互に連動させるシステムを開発しました。
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こうしたことをきっかけに、A社はハードウェアを販売しつつ、システム開発の提案が同時にできるよう、業務の範囲を拡大していきました。

お客様のニーズにあわせて、業務の範囲を広げていくことはよくあることです。
業務範囲をどこまで拡大していくか、どのように拡大していくのか、は多分に経営判断に係わる部分です。
決断するときは決断することも重要です。


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基準地価、27年ぶりの上昇

【ポイント】
民間企業などの土地取引の指標となる「基準地価」が、国土交通省から公表されました。
全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇で1991年以来のプラスとなりました。



不動産鑑定士の評価をもとに、都道府県がとりまとめた7月1日時点の全国の土地価格である基準地価。
民間企業などの土地取引の指標となり、国土交通省が毎年9月に公表しています。

この基準地価、全国の林地を除いた宅地(全用途)が、前年に比べて0.1%上昇したことがわかりました。上昇は1991年以来27年ぶりとなります。

地価上昇の大きな要因は訪日客の増加だといいます。
恩恵を受けている店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇で、訪日客の人気が高い地方中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)はなんと9.2%の伸びだといいます。

ちなみに、公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価と、国税庁が夏に公表する路線価があります。
基準地価と公示地価は土地取引の指標として活用され、路線価は相続税の算定基準となる点が特徴です。

基準地価と公示地価はどちらも土地取引の指標として活用されますが、公示地価が路線価と同様に1月1日時点の時価を算出するのに対して、基準地価は7月1日を調査時点としている点が大きな違いです。
そのため、基準地価は年半ばの動向を把握できるメリットがあります。

土地の価格やその変動した理由を見ると、そのときの大きな経済の動きが見えます。
ビジネスのヒントが転がっているような気がしますね!

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【ポイント】
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180814研修
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