いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経営

助成金情報-小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者を雇用する事業主向け)

【ポイント】
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者が休職した場合に対応する助成金制度が創設されました。

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2020年2月27日から3月31日までの間に
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されました。

原則として、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額全額が助成されます。
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの。上限は8,330円)有給休暇の日数を掛け算した合計額が助成額となります。

申請期間は2020年3月18日から6月30日までで、申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)に郵送(配達記録が残るもの)する形となります。
事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。

支給要件や学校等休業助成金・支援金受付センターの住所などの詳しい情報は、厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

なお、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターもありますのでご利用ください。(電話は混みあっている可能性があります)
※土日・祝日含む0120-60-3999(受付時間:9:00~21:00)


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助成金情報-新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に、休業手当等の一部助成

【ポイント】
雇用調整助成金の特例対象が拡大され、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して休業手当、賃金等の一部を助成することが決まりました。


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最近の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、企業は様々な影響を受けています。
そこで、雇用調整助成金の特例対象「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大し、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、「雇用調整助成金の特例対象の拡大」という形で休業手当、賃金等の一部を助成することとなりました。

この助成金は雇用保険適用事業所の事業主であれば、企業の規模は問わない点がポイントです。
次のような経営環境の悪化があった場合、「経済上の理由」に当たるとし、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

●取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
●国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
●風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

…など

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)は、大企業で1/2、中小企業は2/3で、対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限(教育訓練を実施したときの加算(額)は1,200円)です。(2020年3月1日現在)
支給限度日数は1年間で100日(3年間で150日)となります。
休業等の初日が、2020年1月24日から2020年7月23日までの場合に適用します。

詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。


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助成金情報-時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

【ポイント】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業事業主を対象に、特例的な助成金の申請受付が始まりました。

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備が急務となっています。
こうした事態を受けて、厚生労働省は、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始すると発表しました。
特例コースについては、令和2年2月17日(新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめ、大臣が会見でテレワーク等の積極的取組を呼びかけた日)以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象となります。

事業の実施期間は2020年2月17日から2020年5月31日までの予定です。
概要は以下の通りです。

【テレワークの特例コース】
対象事業主=新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
助成対象の取組=就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新等
要件=事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
支給額=補助率は1/2、1企業当たりの上限額は100万円

【職場意識改善の特例コース】
対象事業主=新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
助成対象の取組=テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
要件=事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
支給額=補助率は3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成)、上限額は50万円

申請方法などの詳しい情報は、お近くの労働局等へお問い合わせください。


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8%で仕入れて10%で売るのはオトクなのか?!-消費税のしくみ

【ポイント】
消費税率が上がることによって、税込みの販売価格が上がったとしても、売り手側にとって利益にはなりません。


2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられます。
そうなると、10月1日前後の取引につき、様々な要望(時には無理難題)を突き付けられるケースが予想できます。
そうした様々なケースへの対応について、少し考えてみましょう。

(考えられるケース1)
取引先から10月上旬に納品した商品について「お宅は消費税8%で仕入れているのに売るときには消費税10%にして売るなんて、2%も無条件に儲けているんじゃないですか?(だったら値引きしてください)」と言われるケース

このようなケースについては「御社から10%の消費税を預かりますが、当社はその分を納税いたしますので、消費税アップ分は当社の儲けにはなりません。」と回答してください。

消費税は、売上等でお客様から預かった消費税額から、仕入れや経費等の支払い時に支払った消費税額を差し引いた金額を納税するのが原則です。
したがって、10月1日以降の納品になったことにより、これまでより消費税2%分を余計に預かったとしても、その2%分は国に納税することになるため、会社の儲けにはなりません。

簡単な例を示すと次の通りです。
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手元に残る現金(この場合はざっくり「儲け」と考えてよいでしょう)は、消費税の預かり分がいくらであろうと変わらないことがおわかりいただけるかと思います。

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経営判断に失敗した場合―お客様(A社)のケース

ありがたいことに、いずみ会計はお客様に恵まれ、中小企業ながら成長を続ける会社が少なくありません。
こうした会社の成功の秘訣を、折を見て少しずつご紹介していきたいと思います!

成功の秘訣、といいつつも、業務範囲を拡大するなど新しいビジネスをはじめるにあたっては、失敗のリスクもあります。今回はその失敗の事例についてご紹介いたします。

コンピューター関連機器販売を手がけていたA社は、順調に業務を拡大し、お客様のニーズに答えてハードウェアを販売しつつ、システム開発の提案が同時にできるよう業務の範囲を拡大していきました。

当初、システム開発は小さな案件を下請けしていましたが、徐々に自社で直接、システム開発を受けるようになったようです。「リスクは大きいものの、リターンも大きいから」という経営判断からです。

自社で直接システム開発を請け負うようになってからもシステム開発の依頼は途切れず、徐々に大きな案件も受けるようになってきました。
自社SEだけでは開発が追いつかず、外部のSEに外注するなど、かなり大掛かりに開発を行なっていましたが、ここに落とし穴が待っていました。

システム開発は、上手くいけばリターンが大きいのですが、上手くいかなかった場合は、トラブルの対応に苦慮することがあります。最悪のケースだと、やり直さなければならないリスクもあります。
あるシステムの開発で、取引先に追加請求できない費用がかさみ、大きな損失がでてしましました。
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こうなった原因はなんだったのか。
社長の責任として感じたことは、最初の営業の時にどこまでがシステム開発の範囲かの線引きがあやふやだったこと、追加依頼された作業のボリュームを読み誤り、追加金額の見積もりが甘かったため、結果として追加金額がゼロで対応せざるを得なくなるなどが重なり、損失が大きくなってしまったようです。

そこで、大きな損失がでたのを機会に、大規模なシステム開発は中止し、クライアントのニーズにあった小さなシステムの開発に特化しつつ、従来のハードウェア販売を続ける方向に舵を切りなおしました。

大きな失敗をしたときは、まず社長(会社)の責任で何が問題だったのか、分析することが重要です。
その上で、改善できることであれば改善して事業を継続すればよいのですが、改善が望めないのであればその業務は思い切ってやめる、ということも社長の決断にかかってきます。
また、大きな損失がでた後は、その損失を挽回するための柱を考えることも大切です。
A社のように、これまでの経験から手堅い業務を柱にするなど、これも社長の決断になりますね。


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