いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経費等/基本

在庫を社員に販売したとき

【質問】
売れ残った商品を社員に対して割引販売しようと思います。大体、いくらくらいで売るのが妥当でしょうか?正直、原価程度の価格で販売してもかまわないと思っているのですが・・・

【回答】
不良在庫を著しく安い値段で販売すると、社員に対する現物給与とみなされ、給与として源泉所得税の対象となることがあります。
商品が流行り廃りのあるもの(洋服など)でなければ、会社で取得した価格以上であり、かつ実際の販売価格の70%以上で販売したものについては、給与課税されません。



 社内で売れ残った商品を社員に対して値引き販売することは、ご相談の方以外でも頻繁に行われています。

 不良在庫として倉庫に眠らせておくよりも、値引きしてでも販売した方が経営的に健全です。
 社員にとっても、商品を安く入手できるのですから役得?!と言えるかもしれません。

 ただし、不良在庫だからといって、著しく安い値段で販売すると、社員に対する「現物給与」とみなされ、給与として源泉所得税の課税対象となってしまうので注意が必要です。

 社員販売を行う場合、社員に対する商品の販売価格が「会社で取得した価額」以上であると同時に、実際の販売価格の70%以上であれば、給与課税されることはありません。

 またその際、商品の値引率が全社員一律である、または、役職、勤務年数などに応じて合理的に算定されたものでなければなりません。

 ただし、販売価格については、必ずしも「実際の販売価格の70%以上」でなければならないというわけではありません。

 たとえば、衣料品のような流行り廃りのある商品であれば、いちど流行遅れになってしまうと通常価格で販売することは難しくなります。

 このような場合、在庫商品の評価損を計上することになりますが、それにより商品の原価、販売価格も低下することになります。

 結果として商品の原価、販売価額も低下するので、実際には70%を下回っていても現物給与とされないケースも出てきます。


 ところで、販売価格が安いからといって、自社商品を大量に購入する社員が出てきた場合は注意が必要です。

 一般に家庭で消費される量を著しく超える値引き販売が行われた場合には、仮に価格や値引率が適正でも現物給与とみなされることがあります。


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メーカーからもらった宣伝用軽自動車の取り扱い

【質問】
某メーカーの販売代理店を営んでいます。お中元シーズンに、取引先メーカーから新製品のロゴや商品名が大きく入った宣伝用の軽自動車を無償で受け取りました。
税務申告の上で何か気をつけなければいけないことはありますか?


【回答】
広告宣伝用資産に該当する自動車は、メーカーが取得した価額の3分の2-販売業者がその取得のために支出した金額=経済的利益の額となります。もらった資産が30万円以下なら経済的利益の額はないものとされます。


 ご相談の方のように、取引先メーカーが宣伝のための車を営業車として販売業者に渡すことがあります。
 ほかにも特定の商品用にデコレーションされた陳列棚など、広告宣伝を兼ねた資産がメーカーと販売業者の間でやり取りされることもあります。

 このような、広告宣伝をかねた資産を「広告宣伝用資産」といいます。
 陳列棚や冷蔵庫、容器、大きいものでは展示用モデルハウスも同様で、製品名やメーカー名の広告宣伝が目的と明らかなものが該当します。

 細かく言うと、自動車なら「車体の大部分に一定の色彩でメーカーの製品名または社名を表示し、その広告宣伝を目的としていることが明らかなもの」が広告宣伝用資産、と定義されています。


 通常、販売業者がメーカーから資産をタダまたは安価で譲られた場合には、メーカーが取得したときの価額を経済的利益の額として益金に算入します。(取得のために販売業者が支出した金額があればそれを引いた額)

 ただし、その取得した資産が「広告宣伝用資産」なら扱いが若干異なります。

 広告宣伝用資産の場合、

(メーカーが取得した価額の3分の2)-(販売業者がその取得のために支出した金額)=経済的利益の額

となります。
 提供したメーカー側にも宣伝効果という「利益」があるため、単なる贈与とは区別しています。

 もらった資産が30万円以下なら経済的利益の額はないものとされます(同一メーカーから2以上の資産をもらったときは、その合計額)。

 また、もらった資産が広告宣伝用看板などのように専ら広告宣伝用となる資産は、取得による経済的利益の額はないとされています。


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口蹄疫の被害救済に対する支出

【質問】
宮崎県の口蹄疫被害にあった取引先がありました。
当社では、口蹄疫の被害に対する義援金と、取引先に対する見舞金を支払ったのですが、義捐金や見舞金は税務上、どのような取り扱いになるのでしょうか。

【回答】
法人の場合、支払額の全額が損金算入の対象となります。また、取引先への見舞金は、災害発生後相当の期間内になされたものであれば、原則、全額損金算入されます。


 災害救済法に基づき、宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」(「宮崎県口蹄疫被害義援金」の指定がなされました。

 これを受け、平成22年5月21日、国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

 法人の場合、宮崎県口蹄疫の被害救済のため義援金を支払った場合には、その支払額の全額が損金算入の対象になります。

 確定申告書に義援金の金額を記載し、寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を保存することが必要になります。

 また、ご相談の方のように、被災された事業者と取引関係にある事業者の方が、直接、被災された取引先に対して、お見舞金、事業用資産の供与、売掛金の免除、貸付金の免除等の支援をすることもあるかと思います。

 このような支援金等は、被災前の取引関係の維持、回復を目的として、相手の救済を通じて自ら蒙る損失を回避するためのものであり、災害発生後相当の期間内になされたものであれば、原則、交際費等に該当することなく、全額損金の額に算入されます。


 ちなみに、個人の方が義援金を支払った場合には、特定寄付金として寄付金控除の対象となります。

 寄付金控除額は

(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)-2千円=寄付金控除額

のように計算します。
 特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 所得税においては、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は提示する必要があります。


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(つぶやき)企業が実際に使えるお金

税金払ってからが、内部留保ですね。

どんな経営者だって、会社に内部留保したいですよね。
手元に利益やキャッシュやとっておきたいですね。

でも、企業にとっては税金払ってからが、本当の利益なんです。

サラリーマンの給与だって、額面と手取は違います。
税金や社会保険を払ってからが、いわゆる「給与手取」。
手取が実際に使えるキャッシュです。

企業の利益も、同じ考えですよ。

お金を貸していた企業が倒産!お金が返ってきません

【質問】
古くからの取引先が倒産しました。この企業には、昔からのよしみでお金を貸し付けていたのですが、戻ってきそうにありません。
損失として計上することはできるのでしょうか。

【回答】
取引先の経営状況が芳しくなく、売掛金や、貸付金などの金銭債権について一定の事実が生じたときは「貸倒損失」として損金の額に算入できます。
売掛金などの売上債権と貸付金などの金銭債権では、取り扱いが少し異なります。


 自力再建の道を諦めた企業が会社更生法のお世話になると、取引先の企業もとばっちりを受けます。

 たとえば会社更生法の適用を受けて経営再建中の日本航空の場合、主要取引先6社の損失が約950 億円!にも上るといいます。


 取引先の経営状況が芳しくなく、売掛金や、貸付金などの金銭債権について一定の事実が生じた場合、「貸倒損失」として損金の額に算入することができます。


 まず、金銭債権が切り捨てられた場合、貸倒損失を計上することができます。
 具体的には、

(1)会社更生法、会社法、民事再生法などの規定により切り捨てられる金額

(2)法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定および行政機関などのあっせんによる協議で、合理的基準で切り捨てられる金額

(3)債務者の債務超過状態が相当期間継続し、金銭債権の弁済を受けることができない場合に、債務者に対し書面で明らかにした債務免除額

 これらは、生じた事業年度の損金に算入できます。


 場合によっては、金銭債権の全額が回収不能となることもあります。

 その場合、全額が回収できないと明らかになった事業年度に、貸倒れとして損金経理することができます。 

 ただし担保物があると、処分後でないと損金経理できません。
 保証債務は、現実に履行した後でなければ貸倒れの対象になりません。


 また、売掛債権(貸付金など除く)について、

(1)債務者の支払能力悪化などで取引を停止した場合、取引停止時と最後の弁済時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(その売掛債権に担保物のある場合は除く)

(2)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない

 ・・・といった事実があれば、その売掛債権額から備忘価額を引いた残額を貸倒れとして損金経理できます。


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